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株式会社公共計画研究所は、国民の多様化・高度化するニーズと複雑化する社会構造に対応し、望ましい社会資本のあり方に関する基礎的な政策調査検討を通じて、豊かで快適な社会の実現に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、公共事業の基本政策や基本計画に関わる資料の収集・検討・提案、技術指針やマニュアルの作成、海外諸国の公共事業政策に関する情報提供、および公共事業の基本方針に関する広報の企画・制作を主要業務としています。 業務分野は多岐にわたり、都市計画、地域計画、国土計画、交通施設計画、交通運用・管理、環境計画（騒音、大気汚染、日照、景観等）、社会統計解析、最適システム計画、情報解析、システム開発、経済分析、法律制度を含みます。特に、物流の効率化と貨物車交通マネジメント、道路交通渋滞緩和のための交通需要マネジメント（TDM、ロードプライシング等）の実施方策検討、環状道路や公共交通の整備効果分析、実施マニュアル作成に強みを持っています。また、騒音やCO2排出量削減といった環境問題に対し、メカニズム解明から評価・対策手法の検討まで幅広く取り組み、道路交通騒音シミュレーションソフトウェアの開発実績もあります。 同社は、社会資本の長期的な整備効果を考察する「社会資本整備の歴史」研究、財源に関する「受益と負担」の検討、民営化や地方分権を含む「新たな社会資本整備方策」、そして「更新時代の道路維持管理方策」など、社会資本のライフサイクル全体にわたる政策提言を行っています。さらに、適正な交通サービスを確保するための「交通アセスメント」、高齢化・人口減少時代の「交通負荷の小さな都市づくり」、地域の自立的発展を目指す「二層の広域圏」といった土地利用問題にも地区レベルから国土レベルまで対応しています。海外の事例研究や実態比較を通じて日本の政策方向を検討する国際的な視点も持ち合わせており、住民への円滑な施策説明のための広報資料作成も手掛けています。主な顧客は国土交通省をはじめとする公共機関や高速道路会社であり、高度な専門知識と実態に即した実現可能な解決策の提案を強みとしています。

白鳳アーキテック株式会社は、三重県伊賀市に本社を構え、名張支社、関東支社（東京都千代田区）、関西支社（兵庫県神戸市）を展開し、建築・土木の枠を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、土木設計を主体とした測量業務、都市再開発・観光開発・土地開発に関する企画・調査・設計業務、そして建築設計・監理のコンサルティングです。 具体的には、一般測量、土地・建物の測量、これに伴う設計図書および書類作成業務を幅広く手掛けています。土木分野では、道路、橋梁、河川、砂防、地すべり対策、宅地造成、地籍調査、地質調査、開発行為許可申請業務など、多岐にわたる設計、調査、点検業務を提供しています。公共性の高い事業をメインとし、名張市、伊賀市、三重県などの地方自治体や国土交通省からの受託実績が豊富です。 建築分野においては、建築設計、工事監理、耐震診断・補強設計、改修設計、設備設計、解体設計、特殊建築物定期調査など、新築から増改築、改修、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。学校、公民館、福祉施設、工場・倉庫、事務所、店舗、共同住宅、病院など、幅広い用途の建築物に対応し、民間企業からの受注も多数あります。 同社は、測量士、技術士（土質及び基礎、道路、鋼構造及びコンクリート）、一級建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍しており、高い技術力とノウハウを強みとしています。下層（土地）から上層（建築）まで一括した総合的な企画提案が可能であり、地域社会の発展に貢献しています。特に、三重県伊賀市・名張市を主要なサービス提供地域としつつ、関東や関西にも拠点を広げ、全国的な市場拡大を図っています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。

株式会社ONE・AQITAは、秋田県内の全自治体と民間企業が共同で設立した全国初の「官×民出資会社」として、地域の水インフラ、特に生活排水処理事業の持続可能性を支える新しいモデルを構築しています。同社は、水行政に関する自治体のノウハウと、民間の専門的で高度な知識を結集し、人口減少が進む秋田県が直面する管理施設の老朽化や財源確保の厳しさ、事業の担い手不足といった課題に対し、新しいスタイルの自治体の担い手として機能します。 同社の主要事業は、生活排水処理事業等に関する多岐にわたる支援です。具体的には、まず「コンサルティング、計画策定支援」として、持続可能な事業運営のための経営戦略、施設の点検・改築・修繕に関するマネジメント計画の立案を支援します。これには、中期ビジョン策定、アセットマネジメント導入、使用料金の改定検討、さらには内水浸水想定や雨水管理総合計画、BCP計画といった災害リスクに関するマネジメント計画の策定支援も含まれます。次に「施工支援及び監理」では、公共事業体が管理する施設に係る工事や設計業務について、管理監督の効率化と品質確保を図るため、積算、工事監督補助、各種履行監視などの発注者支援を行います。さらに「人材育成、研修の企画、運営」を通じて、公共事業体の職員や地域企業の技術者の技術力向上を支援し、業務執行における技術的課題に対して専門的見地から助言を行う「技術継承支援」も提供しています。その他、広報活動や調査・研究・開発も手掛け、これらに付帯関連する一切の業務を遂行します。 同社のビジネスモデルは、自治体の政策判断等の「コア業務」は各自治体が主体的に行いつつ、計画策定支援や事業運営支援といった「準コア業務」を同社が担うことで、官民協同による効率的かつ専門性の高い事業執行を実現する点にあります。対象顧客は秋田県内の全自治体および地域企業であり、豊富な水資源に恵まれた秋田の美しい自然と高質な暮らしを将来にわたって維持するため、安全・安心な水循環に寄与するイノベーションを創造し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、秋田県内で培ったインフラ経営の安定化ノウハウを他県や世界に展開する成長戦略も描いています。実績としては、『下水道展’25 大阪』での取組発表や、地下インフラ点検の安全性向上に資する超狭小空間点検ドローン実証実験の実施、地域住民への啓発活動として「水道ふれあいフェア」への参加などがあります。同社は、計画・施工・維持管理・経営管理に関する総合的なノウハウを備えた“水のプロ集団”として、県民から信頼される組織を目指しています。

公益社団法人全国漁港漁場協会は、豊かな漁場と漁業の根拠地である漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的な整備と発展を図り、水産物の安定供給と地域活性化に貢献することを目的としています。同協会は、昭和23年の設立以来、長年にわたり日本の水産業を支える基盤整備に尽力してきました。主な活動内容としては、漁業の現場の声や地域の考えを踏まえ、政府や国会への政策提案、施策・予算の充実強化の要請を行うことで、水産政策の形成に深く関与しています。また、漁港漁場漁村に対する国民の理解と支持を得るための啓発活動にも力を入れています。具体的には、全国の漁港漁場漁村関係者が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を毎年開催し、情報共有と連携強化を図っています。さらに、漁港漁場講習会や漁村女性セミナーをオンライン形式で実施し、関係者の知識・技術向上を支援。専門誌である「漁港漁場月報」や「漁港漁場整備関係法規集」の発行を通じて、最新情報や法規の普及にも努めています。地域活性化の取り組みとして、海業の推進に資する「特三漁港」や、海洋レジャーの拠点となる「フィッシャリーナ」の紹介・認定、さらには「漁港百選」として歴史文化財産の紹介も行っています。これらの活動は、地方公共団体、漁業関係者、関連企業、そして広く国民を対象とし、水産基盤の維持管理や新技術の活用、災害対策、そして持続可能な水産業の発展に貢献しています。同協会は、正会員である都道府県漁港・漁場関係団体や水産関係団体、賛助会員である公益法人や企業との連携を密にし、全国的なネットワークを活かして多岐にわたる事業を展開しています。

株式会社コア・システムコンストラクションは、土地建物の有効活用事業を総合的にプロデュースする企業です。同社は、建築・不動産事業の企画・開発・コンサルティングを主軸に、建築の設計・監理、施工、リニューアル・リフォーム・リノベーション、都市再開発、各種診断・調査、不動産の仲介・斡旋、そして建物総合管理まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。特に、企画・開発・コンサルティング業務では、立地調査・分析から事業企画、事業開発、事業計画策定、設計・監理、テナント開発、建物管理・運営までを網羅し、「付加価値」創出と地域との調和を重視した事業プランニングを行います。不動産事業開発、不動産投資、都市開発・都市再生の3大コンサルタント業務を通じて、クライアントの多様なニーズに応えています。同社の強みは、調査・分析から実施計画、管理運営まで実務レベルで総合的にコーディネートする「総合化」、個別的な要因を活かしたオリジナリティのあるプランニングを提案する「独自性」、そして裏付けのあるデータに基づき事業着地まで責任を持つ「具現化」にあります。建築の設計・監理業務では、企画から基本・実施設計、工事監理、各種申請業務までを一元的に行い、事務所、店舗、共同住宅、福祉・医療施設、工場、学校、宿泊施設、公共施設など幅広い建物を対象としています。施工業務は、受託設計業務に付随する新築、増築、改築、改修、解体、内装工事を請け負います。リニューアル・リフォーム・リノベーション業務では、既存建物の内外装や設備の改修に加え、時代に合わせたコンバージョン提案（例：社宅からシェアハウスへの転換）や、分譲マンションの大規模修繕計画・施工も手掛け、資産価値向上に貢献します。各種診断・調査業務として、建物の耐震診断・補強設計・改修工事、省エネ診断・対策、土壌汚染調査・対策、アスベスト調査・対策を提供し、建物の安全性と持続可能性を確保します。不動産の仲介・斡旋業務では、土地・建物の売買・賃貸仲介に加え、商業施設のテナント開発やエンジニアリングレポート作成によるデューデリジェンスも行います。さらに、建物総合管理業務では、清掃・メンテナンスから設備保守、賃貸借業務の事務代行、トラブル対応まで、建物の資産価値維持・向上をサポートします。同社は、土地・建物所有者、不動産投資家、デベロッパー、企業、マンション管理組合、公共機関など、幅広い顧客層に対し、専門技術者による豊富な経験と実績に基づいた最適なソリューションを提供し、持続可能で豊かな社会の創造に寄与しています。

株式会社阪神ｅテックは、阪神高速道路グループの一員として、高速道路の安全・安心・快適な利用を支える電気・通信設備の調査・設計および補修設計を専門とする建設コンサルタント企業です。同社は、昭和54年に設立された前身会社から培ってきた豊富な技術力と経験・ノウハウを最大限に活用し、阪神高速道路の電気通信設備の適切な維持管理に貢献しています。主要な業務内容としては、受配電設備、道路照明、トンネル照明設備、トンネル警報板、道路情報板、ETC設備、交通管制設備など、多岐にわたる電気・通信設備の新設・更新における設計を手掛けています。具体的には、経済性、保守性、安全性といった多角的な観点から詳細な検討を行い、阪神高速グループが行う工事発注に必要な電気・通信設備の仕様書作成、設計図面の作成、材料や使用機械等の数量算出、および関連資料の作成を一貫して行っています。お客様である阪神高速道路株式会社や阪神高速技研株式会社の要請に対し、迅速かつ丁寧に対応し、常に技術・ノウハウの研鑽を積むことで高度な提案を実現しています。設計のプロフェッショナル集団として、進歩の著しい電気通信分野の技術力に磨きをかけ、高品質なサービス提供を通じて社会貢献を目指すことが同社の強みであり、ビジネスモデルの中核を成しています。

株式会社Ｇ＆Ｕ技術研究センターは、下水道マンホールとその周辺環境、さらには地下空間全体における技術革新を推進する専門機関です。同社は、高度な技術力と客観的な検証・評価を基盤に、最適な解決策の提案を行っています。主要業務は「研究開発」「課題解決」「試験検証」「情報発信」の4本柱で構成されています。研究開発では、マンホール蓋の開口面積と湿度、鋳鉄の腐食特性、旧式マンホール蓋からの浸入水、硫化水素濃度と腐食速度、雨水桝蓋の排水性能など、多岐にわたるテーマで現象メカニズムの解明や安全技術の開発に取り組んでいます。また、東日本大震災などの大規模災害におけるマンホール被害調査も実施し、公的研究機関や大学との共同研究を通じて社会全体の安全性向上に貢献しています。課題解決においては、マンホール蓋の事故原因調査・分析、管路施設の維持管理計画策定支援、マンホールふたの基準・規定類策定提案、建設技術審査証明（下水道技術）取得支援など、シンクタンクとしての役割を担い、地方公共団体や民間企業に対し総合的なソリューションを提供しています。試験検証サービスでは、ISO/IEC17025試験所認定を取得し、鋳鉄、コンクリート・セメント、プラスチック製品（マンホール蓋、管更生材など）の機械的・物理的特性、耐久性、耐候性、水理性能などを評価する専門的な試験を実施しています。輪荷重走行試験、耐疲労性・耐衝撃性試験、水理試験、管更生材試験、耐スリップ性試験、環境試験、物理特性試験といった多様な設備を保有し、製品の安全性能確認や性能規定照査、採用検査を支援しています。情報発信活動として、技術広報誌「G&U」の発行、研修・セミナーの開催、マスメディアへの取材協力（豪雨時のマンホール蓋飛散事故や水理現象の解説・実験映像提供など）を通じて、下水道技術や安全に関する知識の普及啓発に努めています。これらの事業を通じて、同社は都市空間における安全性の向上とインフラメンテナンスのDX推進に貢献しています。

株式会社沖縄チャンドラーは、沖縄の豊かな自然環境と快適な生活環境の保全を使命とし、長年培ってきた高度な技術力と地域の実情に即した提案力を活かし、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、廃棄物コンサルタント、環境コンサルタント、土壌汚染調査指定機関、そして建設コンサルタント・一級建築士事務所の4つの柱で構成されています。廃棄物コンサルタントとしては、一般廃棄物処理基本計画や災害廃棄物処理計画、廃棄物処理施設長寿命化計画などの各種計画策定支援から、ごみ組成調査、収集運搬・中間処理・最終処分に係る実態調査、さらにはごみ焼却施設やリサイクルセンター、し尿処理施設、最終処分場などの施設整備における計画、設計、施工監理、運営、撤去支援まで、廃棄物処理のあらゆるフェーズで専門的なコンサルティングを提供しています。環境コンサルタントとしては、河川・陸域環境調査、交通騒音調査といった環境調査、廃棄物処理施設の設置に伴う生活環境影響調査や各種開発事業の環境影響評価、さらには地球温暖化対策実行計画や環境保全計画などの環境計画策定支援を通じて、環境保全に貢献しています。また、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から特定有害物質の特定、土壌汚染の除去措置検討まで、公正かつ的確な土壌汚染調査を実施しています。建設コンサルタント・一級建築士事務所としては、一般土木設計、上下水道設計、都市計画決定図書作成支援などの土木関連業務に加え、公共施設建築設計、建築工事施工監理、許認可申請手続き支援といった建築関連業務、さらには市民意識調査やごみ処理に関する意識調査などのアンケート調査も手掛けています。これらのサービスは主に沖縄県内の地方自治体や公共機関を顧客とし、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社は、これらの専門性と実績を通じて、沖縄の美しい自然と生活環境の未来を守るための総合的なソリューションを提供し続けています。

株式会社森林コンサルタントは、森林土木事業を主軸に、調査、測量、設計、計画、研究、試験までを一貫して手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は、治山事業、林道事業、森林等全体調査を主要な業務とし、近畿、四国、九州といった広範な地域で活動しています。治山業務では、近年多発する自然災害や森林整備の担い手不足に起因する山地荒廃に対し、その復旧や未然防止を図るとともに、水源かん養や生活環境保全機能の持続的な発揮を目指し、渓間工（治山ダム工、流路工）や山腹工（法枠工、吹付工、土留工、落石対策工）などの多様な工法を駆使しています。林道業務においては、森林の適正な管理や林業での木材搬出を効率化するための林内路網整備に貢献し、新規路線の測量設計から既存林道の橋梁等施設点検まで幅広く対応。また、森林等全体調査では、荒廃渓流や山腹崩壊地、荒廃森林等の現地踏査にドローンを活用し、復旧に係る全体計画を策定するほか、森林経営管理制度に伴う森林整備計画策定のための林相判読業務にも注力しています。 同社の顧客は国、都道府県、市町村といった行政機関が中心であり、長年培ってきた高度な技術力と幅広い経験、そして迅速な災害調査対応力が強みです。保安林指定・解除申請業務、林地開発の許認可申請業務、自然環境調査、環境アセスメント、さらには森林土木に係るコンピューターシステムの設計・ソフト作成まで、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。技術士（森林部門-森林土木）、RCCM（森林土木）、林業技士、測量士など多数の資格者を擁し、その専門性は高く評価されており、近畿中国森林管理局林業功労者表彰や森林技術コンサルタント業務コンクール表彰といった実績も有しています。行政担当者との技術・ノウハウ共有を通じて、未来の森林土木の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社応用地理研究所は、「未来のために、豊かな地球環境創りに貢献する」をスローガンに掲げ、地理調査、自然環境調査・土壌汚染対策、都市計画、地理情報システム（GIS）の構築と利活用を主要な事業として展開する建設関連コンサルタント企業です。同社は、日本列島が抱える自然災害の潜在的危険性を科学的に調査し、減災に向けた強靱な国土造りに貢献しています。具体的には、都市防災、土砂災害基礎調査、地形・地質・土壌・地盤等の基礎調査、道路防災調査、防災アセスメント、地域防災計画の作成、ハザードマップ作成など多岐にわたる地理調査を実施し、お客様のニーズに応じた形式で情報を提供しています。 また、同社は自然との共生を重視し、自然環境の現況調査を通じて自然資源の有効なマネジメントを支援しています。生態系調査、河川・渓流環境調査、水文調査、地盤沈下調査、水質分析、温泉排水処理・分析、土壌汚染の実態調査と修復計画の立案など、広範な自然環境調査と土壌汚染対策を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 都市計画分野では、「だれもが安心して快適に暮らせるまちづくり」を目指し、都市計画基礎調査、ライフラインの実態調査、土地利用計画の策定支援を行っています。都市の実態調査から課題抽出、都市計画マスタープランや公共交通網形成計画の作成まで、多角的なアプローチで都市再生を支援しています。 さらに、同社の強みの一つである地理情報システム（GIS）の構築と利活用は、地域計画や施設管理業務において不可欠な要素です。アナログ情報からデジタル化された地理情報をデータベース化し、地図情報システム、防災情報システム、環境情報システム、河川情報システムなど、多様な情報システムの計画・設計・開発・販売を手掛けています。リモートセンシング技術も活用し、広範囲の地球環境情報を取得・解析することで、自然災害予測や環境アセスメントに貢献しています。これらのサービスは、官公庁、研究機関、地方自治体、一般ユーザーなど幅広い顧客層に提供されており、社会資本整備や地域課題解決に不可欠な専門知識と技術を提供しています。