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株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年に法務大臣の許可を得て設立された「独立系サービサー」であり、2002年にはサービサー会社として初めて株式を公開し、高い信頼と実績を築いてきました。同社の主要事業は、サービサー業務、事業再生支援、個人再生支援、不動産コンサルティング、測量業務、債権の調査・アドバイザリー業務、労働者派遣業務など多岐にわたります。 サービサー業務では、広範囲な金融機関や投資家からのニーズに応え、特定金銭債権の買取および受託による管理回収を行っています。担保の有無や債権数の多寡、地域を問わず、幅広い債権を取り扱い、専門家集団によるデューデリジェンスを通じて適正・公正な債権評価額を提示します。回収においては、経験豊富なスタッフが債務者との話し合いを重視し、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。また、債権の流動化（証券化）におけるバックアップ・サービサーとしても多くの実績を有しています。 同社は単なる債権回収に留まらず、「再生系サービサー」として、再生の意思と可能性がある債務者企業に対しては、事業再生のためのコンサルティングを提供し、具体的な支援策を提案しています。2006年には事業再生支援のための融資、不動産の買取・賃貸、出資などの兼業承認を取得し、これらを複合的に組み合わせたワンストップサービスを提供。さらに2009年には個人再生に関する兼業承認も取得し、住宅ローン等の返済が困難な個人に対し、担保不動産の任意売却も活用しながら総合的な再生支援を行っています。 近年では、中小企業庁が推進する「再生系サービサートライアル」を通じて全国47都道府県すべての中小企業活性化協議会にエントリーし、中小・零細企業の再生に積極的に貢献しています。M&Aにおけるトラブルが社会問題化する中、山田グループの総合力を活かし、信託機能を活用した安全なM&A代金決済の提案や、サービサー機能による債務圧縮を通じたM&A成立支援も行っています。不動産ソリューション事業では、底地ビジネスに注力し、相続業務等を通じて継続的に情報を入手しています。同社の強みは、コンプライアンスを徹底した透明な経営、専門的知見を持つスタッフ、そして山田グループの幅広いネットワークを駆使したワンストップでのソリューション提供能力にあります。これにより、金融機関、投資家、事業再生を目指す中小企業、そして個人の多様なニーズに的確に応え、社会の発展に貢献することを目指しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

株式会社片平新日本技研は、道路・橋梁分野を専門とする建設コンサルタントとして、約50年の長きにわたり日本の交通インフラ整備に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、トンネルの計画・設計を主軸とし、交通・都市計画、インフラマネジメント、環境保全、事業マネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。 道路分野では、高速道路や一般道路の路線計画から改良設計までを手掛け、「安全・快適に走行できる道路」「事故が起きにくい交差点」「ドライバーの疲れを癒す休憩施設」などを創造。大雪対策の道路拡幅計画のように、冬期管理を考慮した設計にも強みを発揮します。橋梁分野では、河川や渓谷、海を横断する巨大インフラの計画・設計において、現地3D点群データやCIMなどの最先端3D設計技術を駆使し、「安全で、経済的で、管理しやすく、美しい」橋梁を追求。前身企業時代には「横浜ベイブリッジ」「かつしかハープ橋」を含む13橋で土木学会田中賞を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。トンネル分野では、山岳・海底・都市部大深度トンネルの計画・設計を通じて、事故や災害時にも安全・安心な交通ネットワークの形成に寄与しています。 交通・都市分野では、事故・渋滞、少子高齢化、地域格差、防災・減災といった社会課題に対し、交通計画や都市計画の視点から調査・計画、運用・評価まで幅広いコンサルティングを提供し、自動運転時代を見据えた次世代モビリティ共存の未来の道と都市のあり方を創造しています。老朽化が進むインフラ施設に対しては、インフラマネジメントとしてICT・IoT技術を駆使した調査、点検、補修設計、維持管理計画、防災・減災計画を提供し、国土のインフラを「賢く使う」ための技術を発揮。環境保全においては、土木構造物と自然環境保全の調和を図るため、動植物生態、景観など多角的な事前調査に基づき、地域に融和する環境保全方策を提案します。事業マネジメントでは、高速道路建設等の現場で発注者（国土交通省、NEXCO等）と施工者（ゼネコン等）をつなぎ、設計思想を反映した効率的・効果的な施工を支援。現場で得た知見を設計業務へフィードバックすることで、会社全体の技術力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。 同社は「道路の片平」「橋梁の新日本」と称された専門性と、両社の創業精神を継承・融和し、CIM化、大規模修繕・更新、公民連携事業、ICT関連事業、海外事業へと業容を拡大。長年の経験で培った「道をつくる技術、まもる技術、つかう技術」に加え、社会情勢の変化に対応する「道を見直す技術」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献する交通インフラ総合コンサルタントとして、国内外の地域社会の多様なニーズに応え、安全で安心できる社会、活力ある経済の構築を目指しています。

株式会社横浜コンサルティングセンターは、1970年の創業以来、「自然災害に強い社会インフラづくり」に一貫して貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や激甚化する自然災害に対応するため、国土強靭化への取り組みを急務と捉え、「変革と挑戦の精神」をもって業界を牽引しています。主要事業として「施工管理部」と「設計部」の二部門を展開しており、国、高速道路会社（NEXCO各社）、地方自治体といった発注者を主な顧客としています。 施工管理部では、道路の建設から供用中の管理に至るまで、土工、橋梁、トンネル、舗装に関する調査・設計、施工計画、積算、工事の品質・出来形管理、補修補強計画まで、発注者の補助・支援を包括的に行います。具体的には、測量・地質調査の照査、工事発注に必要な図書作成と積算、現場の安全・品質・工程管理、そして工事完成時の検査準備まで、事業推進のほぼ全ての工程に関与します。同社の強みは、発注者と施工会社の間に立ち、豊富な実績と知見を活かした最適な提案力にあり、近隣住民への配慮を徹底した施工管理も得意としています。日経コンストラクションの「施工計画、施工設備および積算」部門で常に上位にランクインするなど、その技術力は高く評価されています。 一方、設計部では、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため、長年培った技術とノウハウを駆使し、安全性、経済性、環境・景観保全に配慮した設計・提案を行います。道路設計（概略、予備、詳細設計、スマートIC設計）、既設構造物調査、橋梁・トンネル点検、上下水道設計など多岐にわたる業務を手掛けます。業務プロセスには、資料入手、現地踏査、測量・地質・交通量調査、地元関係者協議、各種設計、打合せ、照査、電子納品、完了検査が含まれます。同社は、現場経験を持つ技術者を設計業務に配置する人事ローテーションを通じて、現場を知る設計者育成に注力しており、全国の施工会社とのネットワークを活かした独自の設計提案が可能です。また、DX推進の一環としてBIM/CIM対応業務の受注も増加しています。 同社は、施工管理と設計の両部門が緊密に連携することでシナジー効果を発揮し、「現場に寄りそう設計」と「設計ができる施工管理」という独自の強みを確立しています。NEXCOグループからの安定した受注実績と、地方自治体からの上下水道設計における高い評価、さらには東京中小企業投資育成を株主に迎えることで、揺るぎない経営基盤を築いています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のインフラ事業に貢献し、グローバルな視点での社会貢献を目指しています。

エム・デー・ビー株式会社は、システムインテグレーション（SI）サービス、デジタルコンテンツサービス、ライフスタイルサービスの3つの主要事業を展開し、お客様のビジネスと社会の発展に貢献しています。SIサービスでは、金融、官公庁、通信、流通といった社会インフラを支える基幹システムの企画、設計、開発、導入、運用、保守までを一貫して提供。各業界の高度なニーズに対応し、専門的な知識と技術を駆使したシステム設計・構築、信頼性の高いシステム連携、そして最新技術による高度なセキュリティ対策を強みとしています。同社は単なる技術提供に留まらず、お客様のビジネス目標達成を支援するパートナーとして、最適なソリューションを提供しています。 デジタルコンテンツサービスでは、IT技術と創造力を融合させ、お客様のビジネスを多角的に支援。具体的には、問い合わせフォームを備えたコーポレートサイトから、サービスやコンテンツが豊富なWEBサイト、特定の商品やサービスの販促に特化したLP（ランディングページ）の制作を手掛けています。さらに、WEBサイトと連携したインターネット広告の提案・運用、名刺、パンフレット、ロゴマーク、展示ブースなどのブランディングデザインも提供。「思いやりデザイン」をコンセプトに、制作側と利用側の両視点から使いやすく、魅力的なデジタル体験を創出しています。福島県の「ふくしまデジタル・コンテンツ・センタ」では、AI関連技術を活用したお問い合わせ自動化やAIエージェント開発、業務支援システムの開発・運用・保守も行い、地域に根差したデジタル化推進にも貢献しています。 ライフスタイルサービスでは、多様な社会的ニーズに応え、コミュニティの豊かさと幸福の向上を目指しています。その一環として、愛犬・愛猫の活動データをAIで分析し、メッセージングアプリを通じて“まるでトークしているみたい”な体験を提供する「waneco talk」サービスを展開。これは2023年7月にNECから事業譲受したもので、ペットと飼い主の関係性を深めるユニークなサービスです。また、フォワグラをフレンチ、イタリアン、和食、中華など様々な食文化のフィルターを通して提供する飲食店「東京銀座フォワグラ」も運営し、食を通じた豊かなライフスタイルを提案しています。 同社は「成長発展する組織の世界的ロールモデルとなり、全世界人類の生活・豊かさ・幸せの向上に寄与する」というパーパスを掲げ、社員一人ひとりの成長を最重要視しています。未経験者や文系出身者もIT業界で活躍できるよう、充実した教育プログラムやメンター制度を提供し、チームワークを重視する企業文化を醸成。2023年11月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、企業としての信頼性と成長性を高めています。顧客層は官公庁、金融機関、通信事業者、流通企業、SIer、地図関連事業者、財団法人、地方自治体など多岐にわたり、幅広い分野で社会インフラを支える重要な役割を担っています。

西日本高速道路ビジネスサポート株式会社は、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）の100%出資子会社として、NEXCO西日本グループの事業を多角的にサポートするシェアードサービス企業です。同社は、グループ業務の信頼性向上と最適化に資する幅広いサービスを提供しており、その事業は大きく「ノウハウを未来に繋ぐ」「信頼とサービスをお届けする」「安心と快適をお届けする」の3つの柱で構成されています。 具体的には、高速道路事業に不可欠な用地取得業務、道路敷地の点検・管理、不動産資産の保全・管理を行う「不動産3into1プロジェクト」を推進し、専門知識と実務経験を活かした不動産エキスパートを育成しています。このプロジェクトでは、土地権利者との信頼関係を重視し、補償内容の説明や財産整理手続きなどを専門知識をもって行い、高速道路敷地の点検や道路法に基づく事務手続きを通じて高速道路の保全と安全・安心に貢献しています。また、NEXCO西日本の経理伝票審査や月次・年次決算作業の一部を受託し、高速道路事業特有の会計基準に沿った適正かつ迅速な処理を行う「伝票審査業務」も手掛けています。 さらに、高速道路の高架下スペースを活用した駐車場や事務所などの賃貸運営・維持管理を行う「高架下活用業務」では、顧客ニーズを掘り起こし、施設の利用価値向上、安全・安心な施設維持、修繕工事、改良に取り組んでいます。NEXCO西日本グループへ一般事務、受付、経理、広報などの優秀な人材を派遣する「人材派遣業務」では、人と企業のベストマッチングを図り、就業後のサポートも行っています。高速道路の大口・多頻度割引に関する事務手続き全般を担う「大口・多頻度割引受付等事務業務」では、複雑な料金制度を分かりやすく説明し、顧客の不安解消に努めています。グループ社員向けの「人材育成能力開発業務」では、階層別・専門研修の企画・運営から自社講師の育成までを行い、課題解決型のサービスを提供。関門トンネル人道部の安全監視・管理も行っています。 加えて、NEXCO西日本社員の給与計算、社会保険手続き、年末調整などを正確に遂行する「給与厚生業務」、社宅の提案・管理や生活必需品の手配を行う「社宅サービス業務」、社屋の清掃や独身寮・単身寮の管理、茨木技術研修センターの管理運営、グループ社員向けの福利厚生サービス提供など、多岐にわたるバックオフィス業務や施設管理業務を通じて、グループ全体の効率化と社員の働きやすい環境づくりに貢献しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループで培った豊富な実績と専門知識、そして多才な人財を活かし、顧客に寄り添ったきめ細やかなサービスを西日本全域で提供することにあります。

株式会社スタッドは、昭和58年の創業以来、建設コンサルタント業を主軸に、地域の豊かな生活環境づくりと安全で安心して暮らせる国土の実現に貢献しています。同社の主要事業は、国土交通省をはじめとする官公庁の公共事業を円滑に進めるための「発注者支援業務」、建築・土木・環境整備における「コンサルタント業務」、そして土木・建築の施工管理や積算業務代行を行う「建設工事支援業務」の三本柱です。 発注者支援業務では、工事の積算に必要な図面・数量総括表・積算データの作成、工事発注後の工程・安全・品質管理の確認・報告、施工業者からの提出資料と現場状況の照合、協議資料作成などの技術的支援を提供します。また、道路における各種申請書類審査や指導、不正使用・不法占用の指導取締り、境界確認申請審査、特殊車両通行の申請審査を行う公物管理補助業務、公共事業推進のための予算関連資料整理や計画図面・協議資料作成などの行政事務補助業務も手掛けています。 コンサルタント業務では、都市計画、建築設計、土木設計、上下水道設計、測量、各種調査、施工管理、業務代行など、事業の各段階で専門的なコンサルティングを提供。建設工事支援業務では、設計・施工に関する専門知識を活かし、積算業務代行、各種図面・数量計算書作成、申請等各種書類作成に加え、施工会社への技術スタッフやCADオペレータの派遣も行っています。ドローン空撮技術も活用し、多角的な視点から業務を支援。 同社は「洗練された技術者集団」として、顧客ニーズ第一義のもと、官公庁や地方公共団体、民間発注者といった幅広い顧客層に対し、高度な技術力と豊富な経験に基づいたサービスを提供。長年にわたる国土交通省との取引実績や、優良業務・優秀技術者表彰の受賞歴がその信頼性を裏付けています。完全週休二日制の導入や業務の平準化、資格取得支援制度など、社員が長期的にキャリアを形成できる働きやすい環境づくりにも注力しており、これが高品質なサービス提供の基盤となっています。首都圏および東北地方に拠点を展開し、地域密着型で社会インフラ整備の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本測地設計株式会社は、昭和45年に測量会社として創業し、その後、土地区画整理、都市計画、補償、設計など業務分野を拡大し、現在では「まちづくり」のスタートからゴールまでを一貫して担う都市計画総合コンサルタントとして、豊かな暮らしと社会の実現に向けた事業を展開しています。同社は、社会資本整備の推進を図り、そのまちにふさわしい土地利用計画を立案する都市計画業務、住環境の形成と都市機能の高度化を一体的に行う土地区画整理業務、防災・減災の観点から道路や公園などのインフラ整備を設計する土木設計・監理業務を提供しています。特に、測量分野では3次元測量やUAV測量など最新技術を用いたDX化を推進し、まちづくりの基礎データを提供。また、皆様の大切な建物や動産などの資産を評価し、次世代のまちづくりに向けて権利者との交渉を担う補償業務、さらには生産性向上と働き方改革を促進するシステム開発・販売（区画整理業務に関わるプログラム開発、自動換地システム、だれどこサーチなど）も手掛けています。同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と豊富なノウハウを持つ「技術者集団」である点です。既成概念にとらわれない多様で柔軟な市街地整備を提案し、国、地方公共団体、公社、独立行政法人都市再生機構、土地区画整理組合、民間企業といった幅広い顧客からの信頼を厚くしています。これまでの数多くの実績を通じて独自のノウハウと良質な品質管理システムを構築し、顧客満足度の向上に努めています。同社は「一歩未来（あした）のまちを見る」をキーワードに、自然との融合と調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三栄コンサルタントは、1973年（昭和48年）の創業以来、社会インフラの整備と維持管理を担う総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、道路・交通、河川、砂防、橋梁、地域デザイン、農業・森林、トンネル、防災、施工管理、空間情報、測量、補償調査の各分野において、調査・計画から設計、維持管理まで一貫した専門サービスを提供しています。具体的には、交通体系計画の立案、道路・橋梁・河川施設の詳細設計、土砂災害対策としての砂防堰堤設計、地域特性を活かした景観デザインやまちづくり計画、農業生産基盤の整備、老朽化したインフラの点検・補修・補強計画、そして公共事業に伴う補償調査などを手掛けています。 同社は、近年の災害激甚化、人口減少、ICT・DXの加速といった社会の大きな転換点において、「変化を生み出す建設コンサルタント」への進化を目指しています。その強みは、長年培ってきた技術とノウハウを「知のモジュール化」として体系化し、ドローン、UAVレーザー計測、AIを活用した森林管理ソフト「DF Scanner」、地盤・構造解析ソフト「MIDAS FEA NX」などの最新テクノロジーを積極的に導入している点にあります。これにより、高品質かつ生産性の高いサービスを提供し、顧客である国や地方自治体、地域社会の多様な課題解決に貢献しています。また、生物多様性保全、森林環境の管理、脱炭素への取り組みなど、サステナビリティを重視した活動も推進しており、水中ドローンによる生態調査や「Gクレジットの森・応援パートナー」登録を通じて、100年先の未来を見据えた持続可能な社会基盤づくりに尽力しています。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、共創の力で地域・組織・人が連鎖的に進化する企業を目指し、揺るぎない確かな解決を社会に届け続けるビジネスモデルを確立しています。

技建開発株式会社は、長野県飯田市に本社を構え、社会インフラの構築から維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「施工管理部」「技術部」「インフラインスペクション事業部」の3部門で構成されています。施工管理部では、公共工事および民間工事の発注者支援業務として、工事監督支援、積算技術、計画設計、施工管理、建設関連現場技術サポートを提供しており、河川、砂防、ダム、海岸、道路、橋梁、トンネル、下水道などの一般土木から、農業土木施設まで幅広い分野に対応しています。技術部では、公共事業プロジェクトの企画・調査・測量・設計、補償コンサルタント、都市計画・地方開発企画、環境計量証明事業を展開し、長年の実績と最新技術を駆使して自然との調和や環境問題に配慮した理想的な社会環境を提案しています。インフラインスペクション事業部では、老朽化が進む道路・橋梁・トンネル、河川砂防施設、農業土木施設などのインフラストックに対し、専門技術者による点検・調査、劣化診断、対応策の提示を通じて維持管理・保全に貢献しています。同社の強みは、名古屋大学との産学共同研究で開発した「CQドクター（鉄筋コンクリート内部ひび割れ検出システム）」に代表される高度なインフラ点検技術です。このシステムは電磁波レーダーと機械学習分析（SOM）を組み合わせ、コンクリート内部のひび割れや土砂化といった損傷を非破壊で高精度に検出するもので、特許を取得し「中部DX大賞」や「ものづくり大賞NAGANO」大賞、「インフラメンテナンスチャレンジ賞」など数々の賞を受賞しています。その他にも、高性能赤外線カメラを用いた「Jシステム」や、地下空洞探査の「GMS3」、最先端ひび割れ計測システム「シン・クモノス」などの技術も活用し、安全かつ効率的な点検を実現しています。主要な顧客は国土交通省、農林水産省、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、長野県、飯田市などの官公庁や高速道路会社であり、長年にわたり多数の優良業務表彰や感謝状を受領しています。また、地域社会への貢献として災害協定の締結や災害支援活動にも積極的に参加。社員の技術力向上にも注力し、資格取得支援制度や外部講師による研修を継続的に実施することで、社会インフラの安全と安心を支える「本物の一流技術屋集団」を目指しています。