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株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社コーセツコンサルタントは、1963年に「近代下水道発祥の地」横浜で創業以来、公共事業に特化した総合建設コンサルタントとして、社会インフラ整備に貢献しています。同社の主要業務は、下水道、上水道・工業用水道、道路、橋梁・構造物、河川・砂防・急傾斜地に関する調査、計画、設計です。具体的には、下水道分野では汚水処理や浸水対策、施設の耐震診断・補強設計、ストックマネジメント計画の策定を通じて、老朽化対策や水害防止・軽減に貢献。上水道分野では、渇水や自然災害、老朽化に対応するため、施設の耐震診断・補強設計、送・配水管設計、基幹管路網計画・設計により水の安定供給を支援しています。道路設計では、無電柱化推進、交通事故対策、歩行空間のユニバーサルデザイン化、電線共同溝設計などを手掛け、安全で円滑な交通環境を実現。橋梁・構造物設計では、レーダーやドローンを用いた点検、補修・補強設計、長寿命化計画により、老朽化する橋梁の維持管理と機能確保に努めています。河川・砂防・急傾斜地設計では、気候変動による災害の激甚化に対応し、護岸・床止め工、樋管・樋門、砂防ダム、雨水調整池などの設計を通じて、防災インフラ整備と持続可能な社会形成に寄与。その他、公園設計や発注者支援業務、地質調査、測量・調査業務も展開し、多岐にわたる専門技術と豊富な経験を活かし、高品質なサービスを提供しています。同社は、神奈川県、埼玉県を中心に、関東一円の自治体や官公庁を主要顧客とし、地域密着型で安全・安心なまちづくりを支えるプロフェッショナル集団として、高い信頼を得ています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しているほか、SDGsへの取り組みも積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ミサワ環境技術株式会社は、1975年の創業以来、地中熱エネルギーの活用を主軸とした環境技術事業を展開しています。同社は、地中熱の恒温性を利用した高効率な冷暖房・給湯システム、無散水融雪システム、および関連商品の開発・設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。主要なサービスとして、建物や個人住宅向けの冷暖房・給湯システムがあり、地中熱交換器とヒートポンプを組み合わせることで、石油暖房と比較してランニングコストを大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献します。また、無散水融雪システムは、地下50mから150mに埋設した地中熱交換器と舗装版内の放熱管を循環する不凍液により、ヒートポンプを使用せずに道路や歩道の凍結防止・融雪を実現し、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題も回避します。このシステムは青森県から山口県まで全国約130箇所での導入実績があります。

株式会社荒倉建設コンサルタントは、昭和57年2月の創業以来、「常にチャレンジする技術の集団」を掲げ、測量・建設コンサルタント業を通じて社会基盤整備に堅実かつ誠実に貢献してきた企業です。同社の主要な事業内容は、保全点検・調査、施工管理、一般土木測量設計、上下水道設計であり、特に近年は既存社会資本の維持・管理・長寿命化に注力しています。具体的なサービスとして、道路構造物や土工構造物の点検・調査・健全度診断を専門とし、橋梁点検、トンネル点検、のり面点検、赤外線調査、道路防災総点検などを実施しています。測量分野では、公共基準点測量、水準測量、地形測量に加え、路線測量や用地測量も手掛け、設計業務では道路、公園、上水道の設計を通じて地域社会のインフラ整備を支えています。さらに、労働者派遣事業も展開し、社会資本整備に関する点検・維持管理等の専門人材を供給することで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、長年にわたり蓄積された多様な技術と人材、そして「堅実・誠実・高品質・高技術力」を追求する社の方針にあります。一級土木施工管理技士、測量士、コンクリート構造診断士、道路橋点検士、高速道路点検診断士など多岐にわたる専門資格保有者が在籍し、高度な技術力と専門知識を提供しています。また、赤外線カメラFLIR A6700scやNETIS登録技術である赤外線調査トータルサポートシステムJシステムなどの最新機器を導入し、効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。主要取引先はNEXCO及び関連会社、国土交通省、四国4県、松山市など、公共性の高い機関が中心であり、社会インフラの維持管理における信頼性の高さと実績を示しています。これらの事業を通じて、同社は「日々安心安全のために」というモットーのもと、社会の発展に寄与しています。

セブン開発株式会社は、測量調査、鋼構造物・コンクリート構造物の点検・調査、河川・砂防・海岸・海洋に関する調査、および道路施設の点検を主要な事業として展開しています。同社の測量調査事業では、地形測量、用地測量、深浅測量全般に加え、3次元レーザー計測、GNSS測量、GUSS測量といった最新技術に対応した測量を実施。測量士による専門知識と衛星による高精度データを用いて、設計や工事施工に不可欠な基礎資料を作成しています。UAV（ドローン）を用いた空中写真測量も手掛け、上空からの状況撮影や標定点設置による正確な測量、数値図化作業、レーザー照射による3次元点群データ取得による立体的な測量計測を提供しています。鋼構造及びコンクリート事業では、橋梁の定期点検・詳細調査点検、コンクリート調査・試験、土木構造物点検、鉄筋探査、空洞調査などを実施。老朽化が進む構造物に対し、長寿命化に基づいた近接目視、打音検査、コンクリート強度調査等を行い、構造物の健全度を調査することで、適切な維持管理・修繕方法の検討を可能にし、安全性の確保とライフサイクルコストの向上に貢献しています。河川、砂防及び海岸・海洋に関する事業では、渓流調査、土砂災害調査、護岸点検、砂防堰堤調査などを手掛け、河川流域や土砂災害警戒区域における災害防止を目的とした調査を実施し、河川の河床上昇防止や土砂流出等による災害から人命・財産を守る役割を担っています。道路事業では、道路附属物（照明灯・標識等）点検、道路ストック（トンネル・法面等）点検、道路防災点検を実施。道路施設の倒壊や落下による道路利用者および第三者の被害防止に着目し、近接目視、打音検査、触診等を通じて損傷の早期発見と適切な対策を講じることで、安全な交通環境の確保に貢献しています。同社は、最新の測量技術と専門知識を持つ資格者を多数擁し、公共インフラの維持管理と安全確保に貢献する技術サービスを提供しており、主な顧客は官公庁や建設・土木関連企業です。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社日本地下技術は、1967年12月の創業以来、「確かな技術力と対応力を持って、地域社会へ貢献する」ことを経営理念に掲げ、地質調査、建設コンサルタント、各種地下工事を主軸に事業を展開しています。同社は、目に見えない地下の地質・土質・地下水の構造や状態を明確にする地質調査を専門とし、地表地質踏査、水文調査、ボーリング、原位置試験、室内試験、物理検層、現場計測、海上ボーリングなど多岐にわたる調査を実施しています。特に海上ボーリングにおいては西日本屈指の実績を誇り、トンネルやダム、橋梁基礎、港湾建設、建築構造物などの設計・施工に不可欠な地盤データを提供することで、お客様の安心・安全を最優先にしています。 建設コンサルタントとしては、地すべり対策工設計、急傾斜地崩壊対策工設計、補強土工設計、道路設計、盛り土設計、ため池設計、施工管理、空洞調査などを手掛け、地質や斜面に関する専門知識を活かした調査設計・施工管理を提供しています。また、斜面対策及びその他補強工事として、アンカー工、地すべり抑止杭工、切土補強土工、集水井工、横ボーリング工、吹付法枠工など、地すべりやのり面の専門工事も行っています。 さらに、水源開発を目的とした井戸掘削工や温泉掘削工、地震観測井工、井戸温泉維持補修工事、ポンプ施設設置工を含むさく井工事も展開。地下壕・空洞の探査・調査・対策を行う空洞・陥没・特殊地下壕工事や、ダムグラウト工、薬液注入工、空洞グラウト工、水道工事、公共下水道集落排水工事、温泉配管工事といったグラウト・地盤改良・配管工事も手掛けています。近年では、年間を通して安定した地中熱エネルギーを利用するボアホール工事やヒートポンプ設置工事、熱応答試験などの地中熱工事にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。 同社の強みは、南九州の地質特性を熟知した技術者集団による確かな技術力と対応力、そしてISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。官公庁（国・県・市町村）や民間のコンサルタント、建設業者などを主要顧客とし、調査から設計、施工管理、工事までを一貫して提供するビジネスモデルにより、社会資本整備に貢献しています。

コスモ海洋株式会社は、1992年6月に設立された「海に関する調査・施工のスペシャリスト」として、海洋測量、探査、海洋土木工事、海洋環境調査、建設コンサルタントを主業務としています。同社は、国土交通省や防衛省といった官公庁、大手デベロッパーなど多岐にわたる顧客から高い信頼を得ており、確かな実績と技術力で日本のインフラ整備に貢献しています。 測量事業では、深浅測量、水路測量、基準点測量、水準測量、UAV測量など多岐にわたるサービスを提供。GNSS、電子レベル、トータルステーション、UAV（ドローン）を用いた陸上測量に加え、シングルビーム測深器、マルチビーム測深器、サイドスキャンソナーといった世界最先端の測深システムを導入し、高精度な海底地形測量や調査を実施しています。浚渫管理、港湾工事、ケーブル・パイプ探査、精密海底地形マッピングなど、正確な測深データが求められる分野で豊富な実績を持ち、i-ConstructionのICT測量やBIM/CIM対応も推進しています。 探査事業では、港湾工事の安全確保のため、海上・陸上水平磁気探査や潜水探査を通じて機雷や爆弾などの危険物探査を行います。また、海底に埋設されたパイプラインやパワーケーブルの土被り確認も磁気探査で実施し、経験豊富な技術者が一連の探査業務に対応します。 海洋土木工事では、護岸工事、浚渫工事、港湾工事全般を手掛け、人々の暮らしに不可欠なインフラ整備を支えています。潜水事業では、潜水士による水中での施工・調査を行い、港湾施設や護岸の老朽化調査、水中溶接・切断、海洋構造物や船底の生物付着除去など、水中部の維持管理を通じて社会の安心・安全を確保。河川やダム湖での対応も可能です。 海洋環境調査では、地形調査、水中ドローン調査、潮汐・潮流調査、漁礁調査、水質・底質調査を実施。脱炭素社会への移行や環境共生機能保全に向けた港湾計画のための調査、漁礁・漁場の設計、事業評価のためのデータ収集を行います。最新鋭のナローマルチビームシステムを活用した地形測量や海底面調査、波高計・流速計による潮流調査、水中ドローンやカメラを用いた藻場・生物生育状況の可視化、水質・底質分析を通じて、環境評価に必要な情報を提供しています。 建設コンサルタントとしては、港湾・空港、漁港などの各種土木構造物の計画・設計、最適な施工方法の提案、経年劣化や被災による変状調査、維持補修計画の策定まで、専門技術者がお客様の多様なニーズに応じた提案を行います。 同社は九州管内を拠点に全国展開しており、状況によっては海外での対応も可能です。また、SDGsへの取り組みにも積極的で、海洋汚染防止や危険物除去による海の豊かさの保護、洋上風力・潮流・波力発電等の海洋調査を通じた再生可能エネルギーの普及支援、河川・ダムの測量・調査による気候変動対策への貢献、海岸・港湾施設の清掃活動や道路サポーターとしての地域美化活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業と取り組みにより、「海の安心・安全」と「豊かで美しい環境」の実現に貢献する「海のスペシャリスト」としての地位を確立しています。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社西日本エイテックは、斬新な発想と堅実な技術力、そして誠実さをもって環境改善に貢献する総合設計会社です。同社は、建築・土木設計、電力調査・設計、電線共同溝設計、接地調査・設計・施工、通信調査・設計・施工、測量・地質調査、再生可能エネルギー事業を主要な事業として展開しています。建築・土木設計では、学校や住宅、公園、道路照明などの建築設備設計から、既設建物の復元設計、新設設備の強度計算、自然災害に対応する土木設計まで幅広く手掛け、公共インフラの整備に貢献しています。電力調査・設計においては、地中送電線路や地中配電線路（無電柱化）、架空配電線路の計画から設計までを一貫して行い、信頼性と経済性を追求した電力供給インフラの構築を支援しています。特に、都市景観の向上や災害防止に寄与する電線共同溝設計では、最適な工法比較やルート選定を通じて予備設計から詳細設計までを実施し、全国各地で無電柱化事業を推進しています。さらに、同社は強電用から弱電用、誘導電流対策まで多岐にわたる接地設備の予測、設計、施工を手掛け、あらゆる場所で要求される接地性能を安全かつ確実に実現しています。IoT・5G時代に対応する通信分野では、伝送設備、通信線路設備、携帯基地局設備の調査・設計・施工に加え、設備管理システムの構築や紙媒体の電子化業務も提供し、高度情報化社会の基盤を支えています。測量・地質調査では、基準点測量、路線測量、深浅測量、用地測量、地形測量といった測量業務全般と、建物の基礎安定性を検証するための地質調査（標準貫入試験、SWS試験など）を実施し、高品質な成果を提供しています。再生可能エネルギー事業では、低圧太陽光からメガソーラーまで、造成開発から設計、施工、保守までを一貫して手掛け、特に自家消費型太陽光発電の導入を推進し、電気代削減やBCP対策、環境保全への貢献を顧客に提案しています。また、蓄電池の精密点検・取替サービスや、使用済み蓄電池を再利用する施設用蓄電池リコンディション技術の研究・開発にも注力し、循環型社会の構築に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は官公庁、電力会社、大手通信キャリア、NEXCO西日本、民間企業など幅広い顧客に対し、高度な技術力と総合的なソリューションを提供し、社会インフラの発展と環境改善に貢献しています。

株式会社沖縄計測は、「素晴らしい地球と快適な環境づくり」を企業理念に掲げ、主に「土木調査事業」と「リサイクル事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社の土木調査事業は、沖縄県の特殊な歴史的背景から特に重要視される不発弾探査を中核とし、陸上・海上における水平磁気探査、鉛直磁気探査を通じて、建設工事の安全確保に貢献しています。また、同社は独自の磁気探査システムを開発し、NETIS登録や複数の特許を取得しており、その技術力は高く評価されています。さらに、i-Constructionの推進にも積極的に取り組み、3Dレーザースキャナ測量、UAV（ドローン）測量、マルチビーム深浅測量といった先進技術を導入することで、作業の効率化と測量精度の向上を図っています。これに加え、土地に関する基礎的な数値を計測する測量設計、ボーリング調査、サンプリング、サウンディング、地下水調査、載荷試験、現場密度試験、室内試験を含む多岐にわたる地質調査、そして振動・騒音・水質・底質・生物といった環境負荷を定量的に測定する環境調査も手掛けています。民間建築物を対象とした不発弾磁気探査の費用補助申請支援や、擁壁設計、ホテル・マンション・戸建分譲住宅の造成設計といった開発許可申請業務も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。一方、リサイクル事業では、持続可能な資源循環社会の構築を目指し、廃プラスチック（特にPETボトル）の再生処理を行っています。平成12年に（公財）日本容器包装リサイクル協会の認定工場として開設されて以来、年間6,300トンもの処理能力を持ち、CO2削減にも貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、官公庁や建設業者、民間デベロッパーなどを主要顧客とし、地域社会の安全と環境保全に不可欠なサービスを提供しています。経済産業省のDX認定や地域未来牽引企業への選定など、その革新性と地域貢献が高く評価されています。

株式会社環境技術センターは、1975年の創業以来、環境調査、分析、コンサルティングを一貫して提供する専門企業です。同社は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭といった生活環境に関わる多岐にわたる調査・分析を公的な手法に基づき実施し、その高精度なデータを提供してきました。2000年代からは、長年のノウハウを活かし、廃棄物処理施設の環境アセスメントおよびコンサルティング分野に進出。特に、ごみ焼却施設等の建設から解体に至るまでの計画策定、設計、施工監理において全国トップクラスの実績を誇ります。 同社の強みは、調査・分析からコンサルティングまでをワンストップで提供できる点にあります。具体的には、生活環境影響調査、土壌汚染対策法に基づく調査・分析、建設工事や廃棄物焼却炉、事業所における各種環境測定を実施。これらの調査結果を深く読み込み、科学的なアプローチで環境負荷に配慮した建設計画や解体設計、施工監理を提案します。また、リアルタイムで環境測定値を監視し、異常を警報メールで通知する「環境モニタリングシステム」も提供しており、迅速な対応を可能にしています。 対象顧客は、自治体、広域連合、一部事務組合、民間企業（食品、化学、機械、医薬品製造業、建設業、不動産業など）と幅広く、中立公正な立場で環境保全への取り組みをサポートしています。さらに、次世代を担う子どもたちへの環境教育にも力を入れ、専門知識を持つ社員が外部講師として、川の生き物観察やリサイクル、水循環の実験などを通じて環境への興味を育む活動を展開しています。同社は、環境計量証明事業、建設コンサルタント、土壌汚染対策法指定調査機関など、多数の登録認定と資格者を擁し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社愛河調査設計は、建設業界が直面する就業人口の減少、高齢化、担い手不足、生産性の低さといった多岐にわたる課題に対し、ICT技術を積極的に取り入れ、この分野のトップランナーとなるべく日々邁進しています。同社の主要事業は、BIM/CIMやi-Constructionといった次世代を見据えた最新技術を駆使した調査設計業務です。具体的には、DJI MATRICE400やZENMUSE L3といった高性能ドローンを活用し、従来よりも安定した写真測量や広範囲かつ高密度な3D点群データの取得を実現しています。また、SLAM技術を搭載したTerra SLAM RTKの導入により、3次元点群データの取得効率を大幅に向上させ、据置型3Dレーザースキャナでは困難だった箇所のデータ取得も容易にしています。さらに、AR(拡張現実)技術を搭載したLeica Zeno FLX100を用いることで、現場に3次元モデルをリアルタイムに表現し、確認作業の効率化と高度な視覚化を可能にしています。取得した3D点群データは、アイサンテクノロジー製「ANIST」を導入することで、2次元図面作成の高速化を図り、3次元データの需要が高まる中でも継続して高いニーズのある2次元成果物にも効率的に対応しています。これらの技術導入により、現場作業の効率化・省力化を推進し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、建設業界全体の生産性向上に貢献しています。加えて、同社は新規事業として、建設コンサルタント業界に特化した職業紹介事業「建コンエージェント」を開始しました。このサービスを通じて、求人企業と求職者のミスマッチを可能な限り少なくし、建設コンサルタント業界の発展に寄与することを目指しています。同社は、常に最新技術の導入と活用に努め、建設業界の持続可能な発展に貢献するソリューションを提供し続けています。

株式会社中神土木設計事務所は、昭和44年の創業以来半世紀以上にわたり、北海道オホーツク地域を中心に、社会資本整備に貢献する建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、人々の暮らしを支える「一般土木」設計、農業生産の向上と持続可能な発展を目指す「農業土木」設計、そして計画・設計の基礎となる「測量」、社会資本の長寿命化を図る「点検・調査・診断」の4つの柱から構成されています。 一般土木分野では、道路、橋梁、上下水道、河川、都市施設、構造物といった多岐にわたるインフラの計画・設計を手掛け、安全で快適な生活環境の実現に貢献しています。農業土木分野では、営農飲雑用水施設、畑地かんがい施設、暗渠排水、農道、区画整理、農業集落排水施設、農業関連施設建築、土地改良事業計画樹立など、地域の農業振興と持続的な農村発展のための設計を提供しています。測量業務では、ドローン、GNSS測量、地上レーザスキャナといった最新技術を積極的に活用し、高精度かつ効率的な用地測量、基準点測量、地形測量、路線・河川等の応用測量を実施し、事業の円滑な推進を支援しています。また、点検・調査・診断では、橋梁やトンネル、農業用水利施設などの構造物に対して詳細な診断を行い、最適な補修・維持管理計画の策定を支援することで、社会資本の長寿命化に寄与しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた高い技術力と、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得に裏打ちされた品質と環境へのコミットメントです。特に、NDS（Nakagami Design-review System）技術会議を通じて成果品の品質向上に努め、発注者である北海道内の官公庁（各総合振興局、開発建設部、市町村など）から高い信頼を得ています。実際に、農業農村整備事業における優秀業者表彰など、数々の実績を誇ります。地域社会への貢献も重視し、設計した施設の清掃活動（CSR活動）を継続的に実施するほか、従業員の健康増進や働きやすい環境づくりにも積極的に取り組む「健康経営優良法人」として認定されています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した技術集団として、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

株式会社イーエーシーは、1986年の創立以来、沖縄を拠点に「大地は祖先から受け継いだものではなく、未来の子どもたちから預かっているものだ」というネイティブ・アメリカンの格言を経営理念とし、未来の子どもたちから預かっている地球環境を守るという使命を胸に、環境にやさしい社会の創造を目指す建設コンサルタント企業です。同社は、沖縄地域の環境に関わる業務を30年以上にわたり履行し、多くの実績と幅広い経験を有しています。主要な事業内容は、環境アセスメント、環境調査・測定・分析、自然環境の保全・再生・創造、調査・測量・設計、現場技術の5つの柱で構成されています。 環境アセスメントでは、各種事業に伴う環境影響評価として、配慮書の作成から調査、予測評価手法の検討（方法書の作成）、現況調査及び予測・評価（準備書の作成）を実施し、住民説明会や環境影響評価審査会などの諸手続きを経て評価書を作成します。さらに事業着手後の事後調査まで一貫した取り組みを実施し、環境影響評価法や条例に基づく評価のほか、埋立申請や事業認定申請に係る評価も手掛け、道路、河川、鉄道、発電所、廃棄物最終処分場、埋立、工業団地、宅地造成など多岐にわたる事業を対象としています。 環境調査・測定・分析においては、大気・騒音・振動調査、陸域・海域の植物・動物調査、生態・生態系調査、水質調査・分析などを実施。ドローン空撮や自動採水器などの技術も活用し、事業実施時の環境基準や法規制への適合性判断、環境基本計画策定、環境影響評価における現況把握のための調査を提供します。特に、赤土などによる水の濁りや栄養塩類、有害物質による水の汚れの調査・分析に強みを持っています。 自然環境の保全・再生・創造事業では、人間の社会活動により失われつつある自然環境の再生や人工的な創出を通じて野生生物を保全するビオトープ整備・創出、地域の風土・文化と河川の特性を踏まえた多自然型河川整備、動植物の生息・生育環境に配慮したエコロード整備などを提案。また、環境基本計画や墓地整備基本計画の策定支援、環境教育・学習の企画立案、副読本等の資料作成、インストラクターやアドバイザーの派遣、自然観察ガイドマップや環境マップ、説明パネルの製作を通じて、地域住民や行政、企業への環境意識の普及・啓発活動にも貢献しています。地域づくり・まちづくり計画では、都市計画基礎調査や土地利用動向調査、広域圏計画、総合計画、都市マスタープランなどの策定支援を行い、持続可能な社会の実現を目指します。 調査・測量・設計では、開発行為許可取得の支援、経験豊富で熟練した技術者による測量、道路・橋梁・ダム・港湾などの土木インフラ設計、地質調査、そして沖縄の特性である第二次世界大戦時の不発弾確認調査や地下埋設物確認調査としての磁気探査監理を提供します。現場技術事業では、道路、上水道、土質・基礎、農林土木、港湾・漁港などの工事現場において、関係官庁への出向や技術的な側面からの書類審査、施工状況・検査関係の支援、施工管理技術者としての計画・設計・積算・施工まで一連の業務をサポート。特に磁気探査監理では、国・県の仕様書に基づき、適切な技術水準での実施確保と工程確認、現場指揮・監督を行います。 同社は、実務経験豊富な環境コンサルタントとして、経済、社会、環境の三層構造のバランスに配慮した提案を強みとし、SDGsの目標達成に向けた取り組みや地域貢献を重視しています。沖縄県知事より「うちなー健康経営宣言」を受領し、沖縄ワーク・ライフ・バランス企業認証も取得するなど、従業員の健康増進やワークライフバランス推進にも力を入れています。