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株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「主体性」と「生産性」を軸に人的資本の最大化に貢献するHuman Capital Maximizerとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主にAIソリューション事業、DX推進事業、教育研修事業、出版事業の4つのセグメントで構成されています。 AIソリューション事業では、AIが「理解・判断・実行」を自律的に行う次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT」を提供し、企業の業務効率化と価値創出を支援しています。また、「FCEプロンプトゲート」を通じて全社員がChatGPTを効果的に活用できるプロンプトエンジニア育成プラットフォームを提供し、AI活用を推進しています。さらに、RPAとAIを組み合わせた「ロボパット AI Agent Studio」の提供も開始しています。 DX推進事業では、RPA（Robotic Process Automation）ツール「ロボパットDX」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同製品は『最強ITツール』として約7300製品中第1位を獲得した実績を持ち、ITツール提供だけでなく、DX推進コンサルティングサービスも提供し、「新たなテクノロジー」と「人・組織の変革」の両輪で企業の生産性向上に貢献しています。 教育研修事業は、企業向けの人財育成コンサルティングや研修を提供するHR分野と、全国の学校・学習塾向けにプログラムや経営支援を行うEducation分野に分かれます。HR分野では、eラーニングツール「Smart Boarding」を導入企業1200社以上に提供し、OJTや研修、eラーニングを統合した社員教育を支援しています。Education分野では、子どもたちの主体性を育むプログラム「7つの習慣J®」などを提供し、教育現場のDX化も推進しています。 出版事業では、全世界で5000万部、国内で270万部を発行する世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版を核に、読書コミュニティの運営やセルフコーチングプログラムを提供し、個人の成長をサポートしています。 同社は、長年培ってきた人材育成の知見とノウハウを活かし、単なるツールやサービスの提供に留まらず、顧客の本質的な課題解決と体質強化を支援することを強みとしています。企業、学校、学習塾、そして一般消費者を対象に、人・組織・環境の三側面からアプローチし、それぞれの事業領域で得た知見や技術を相互に活用することで、高いシナジーを生み出すエコシステムを構築しています。また、同社はGreat Place to Work®「働きがいのある会社」ランキングで14年連続ベストカンパニーに選出されるなど、組織文化においても高い評価を得ています。

ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社は、世界トップレベルのホワイトハッカーが多数在籍するサイバーセキュリティ専門企業です。同社は、脆弱性診断（サイバーセキュリティ診断）、ペネトレーションテスト、セキュリティインシデント/フォレンジック対応支援、セキュリティ訓練/資格取得支援、SOCサービス、セキュリティコンサルティング、ASM/脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断」の開発/運営、WAFの自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティWAFエイド」の開発/運営を主要事業として展開しています。 脆弱性診断では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境（AWS, Azure, Google Cloud）、ネットワーク、IoTデバイス、NFT・ブロックチェーン、LLM（大規模言語モデル）を利用したアプリケーション、ゲームチート対策、デスクトップアプリ、物理的な侵入経路まで多岐にわたる対象に対し、標準的な診断では検出困難な高度な脆弱性も発見し、リスクを評価します。ペネトレーションテストでは、攻撃シナリオに基づき疑似的なサイバー攻撃を実施し、組織全体のサイバー攻撃耐性を評価するレッドチーム演習も提供しています。 同社の強みは、累計診断件数12,600件を超える豊富な実績と、DEF CON Cloud Village CTFでの複数回にわたる世界1位獲得など、ハッキングコンテストで培われた世界最高水準の技術力です。また、269件以上のCVE申請実績を持ち、発見した脆弱性を公共の利益のために情報公開することで、世界のセキュリティ向上に貢献しています。顧客層は、Webサービスやアプリを提供する企業、クラウド利用企業、製造業、EC事業者、金融機関、政府機関など多岐にわたり、セキュリティの専門家でなくても理解しやすい診断レポートを提供し、ASVSやOWASP TOP 10といった国際的な基準にも対応しています。セキュリティインシデント発生時には、初動対応から原因特定、再発防止策まで一貫して支援し、デジタルフォレンジックや製品セキュリティインシデント対応も行います。さらに、セキュリティ部門や開発者向けのコンサルティング、宇宙サイバーセキュリティ対策支援、医療情報システムや製品サイバーセキュリティ認証取得・準拠支援など、幅広いニーズに対応する総合的なセキュリティサービスを提供しています。

株式会社ゼネックコミュニケーションは、1992年の創業以来、「技術」「人」「創造力」を礎に、企業のビジネスを支えるテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、IoTソリューションサービス、AWS導入・運用支援サービスを三つの主要事業として展開し、構想から運用まで一気通貫で顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。 システム開発においては、SES（System Engineering Service）、受託開発、ラボ開発型など多様な提供形態で、企業の基幹システムや業務系システム、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション、組み込みソフトウェアの開発から運用・保守までを幅広く支援しています。生産管理、販売管理、品質管理、金融系情報管理システム、インターネットバンキング管理システム、POSシステムなど多岐にわたる業務システムの実績に加え、各種マイコン開発、デバイスドライバ開発、画像処理アプリ、ICタグ読み取りシステム、交通ソリューション、医療機器振動制御装置、車載装置などの製品・組み込みソフトウェア開発も手掛けています。また、各種サーバ設計・構築、ネットワーク・サーバ運用設計、拠点間VPN、ファイアウォール導入、Active Directoryサーバ構築、ウイルス対策、サーバ仮想化、負荷分散といったインフラ構築も得意としています。 IoTソリューションサービスでは、自社開発のIoTプラットフォーム「IoT Station®」シリーズ（IoT Station®、IoT Station Lite、IoT Station EX）を提供しています。このプラットフォームは、センサーや機器から収集したデータをクラウド上で一元管理・可視化し、業務効率化、遠隔監視、エネルギー管理など、現場の多様な課題解決を支援します。特に、複雑なIoTデータをシンプルに扱い、分かりやすく表示・分析することで、顧客の運用負担を軽減し、迅速な意思決定をサポートします。 AWS導入・運用支援サービスでは、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、AWS認定資格を持つ300名以上のエンジニアが、クラウド導入の要件定義から設計、構築、移行、日々の監視、障害対応、コスト最適化、セキュリティ対策までを一貫して支援します。クラウド活用支援サービス「Cloud Wing®」を通じて、クラウド移行による運用負荷軽減、生成AI導入による業務分析自動化、セキュアなインフラ構築と継続運用支援など、最新のクラウドテクノロジーを顧客のビジネス成長に最適化して提供しています。 同社の強みは、社会インフラを支えるシステム開発で培った確かな技術力と、ISMS(ISO27001)やCLS(ISO27017)認証取得に裏打ちされた厳格なセキュリティ体制です。また、AWS Foundational Technical Review (FTR) を通過したSaaS製品の提供や、IoT Station®関連技術での特許取得、経済産業省が定めるDX認定事業者としての認定など、技術革新への積極的な取り組みと実績が豊富です。顧客からは「パートナー（右腕）」と呼ばれる信頼関係を築き、幅広い業界の企業を対象に、デジタル技術の力で課題解決と新たな価値創出に貢献しています。同社は、ホワイト企業認定で最高位のプラチナランクを4年連続で取得するなど、社員が安心して長く働ける環境づくりにも注力しており、持続可能な企業成長を目指しています。

東京冷機工業株式会社は、1956年の設立以来、空調設備を核とした各種設備の設計、施工、点検、保守を一貫して手掛ける総合設備エンジニアリング企業です。同社は、空気調和設備、恒温恒湿設備、クリーンルーム、換気・除塵設備、熱源・プラント、冷凍・冷蔵、電気・計装設備、給排水・衛生、防災・消火設備など、多岐にわたる設備の導入から維持管理までをワンストップで提供しています。特に、お客様の「省エネ」と「コスト削減」の両立を目指し、CO2削減ソリューションや脱炭素サービスに注力。空調設備のライフサイクル全体でのCO2最小化を追求し、省エネ・電化・再エネの提案から、工事、メンテナンス、リサイクルまでを支援します。業界初のカーボン・オフセット再生フロン「ANASTA」の販売や、回収フロンの再利用によるゼロエミッションへの挑戦も同社の強みです。 対象顧客は、学校・教育施設、工場、医療機関、福祉施設、ビル、物流・倉庫、研究施設など多岐にわたり、製造業を中心に大手企業やそのサプライチェーンの脱炭素化もサポートしています。同社の最大の強みは、関東一円に25拠点と31箇所のサービスステーションを配置し、急なトラブルにも45分圏内で駆けつける迅速なアフターフォロー体制と、24時間365日対応のコールセンターです。また、空調の電化・ガス化の両方に対応できる提案力や、多種多様なメーカー製品を取り扱うことで、お客様のニーズに合わせた最適な設備を提供します。山田記念病院での陰圧ユニット・クリーンブース施工や早稲田大学でのラーニングコモンズ設置工事など、豊富な実績も有しており、創業69年の経験と高度な技術力、そして人財育成への投資を通じて、お客様の快適な環境創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ソフテックは、高知県に本社を置く情報サービス企業であり、1973年の創業以来50年以上にわたり、情報化社会における「なくてはならないお役立ち」を提供することを目指しています。同社の事業内容は多岐にわたり、システム機器販売、システム受託開発、ソフト商品開発、システム要員派遣、情報処理サービス、アウトソーシング受託を柱としています。 システム機器販売においては、長年にわたり富士通のパートナーとして、オフィスコンピュータをはじめとする富士通製品の販売で高知県内トップクラスの実績を誇ります。システム受託開発では、流通、医療、金融、文教、製造、官公庁など幅広い業種・業界の顧客に対し、要件定義から設計、構築、運用保守まで一貫したワンストップソリューションを提供しています。販売管理、会計管理、給与システムといった共通基盤から、質管理、レンタル管理、倉庫管理、製造管理、交通管理、農業・林業・漁業向けの産直・販売精算システム、文教機関向けの教室予約・入試管理、医療機関向けの透析情報・電子カルテシステム、公共機関向けの投開票事務システムなど、多種多様なシステム開発実績を有しています。また、東京や高松の支社を中心に、大手企業や官公庁の大規模プロジェクトにも技術者を派遣し、高度な開発技術を培っています。 ソフト商品開発では、自社ブランド製品として、小売量販店向けMDシステム「RetailFit」（旧Trinitailer）、農産物直売所向け「産直システム」、中小規模組織向けグループウェア「MyWeb Portal Office」、中小規模病院向けグループウェア「MyWeb Medical」、緊急地震速報提供サービス「KURUZEYO」などを開発・販売しています。過去には画像管理ソフト「Visual Shot」が地場産業大賞を受賞するなど、革新的な製品を生み出してきました。 情報処理サービスとしては、創業当初からの計算センター業やオンラインサービスの実績を基盤に、流通システム向けのVANサービスを提供しています。これはWeb-EDIや流通BMSに対応し、小売量販店と取引先間の電子取引（EOS/EDI）を24時間365日体制でサポートする高信頼・高品質なサービスです。さらに、ICTインフラソリューションとして、ネットワークやサーバーなどのICT基盤の設計・構築から、24時間365日の監視、運用管理、保守までを一貫して提供するマネージドサービスを展開。30年以上の運用実績とノウハウを活かし、お客様のICT環境を安心・安全に支えています。 アウトソーシング受託においては、自動車部品販売、自動車販売、スーパーマーケットなど多様な業界で実績を重ねてきました。特に、中堅規模の小売量販店向けに基幹業務の運用を核としたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供している点が同社の大きな強みです。これは一般的な付帯業務だけでなく、情報部門の役割を支援・請け負い、将来の情報システムのあるべき姿まで顧客と共に考えるという、全国的にも稀有なサービスモデルです。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と業務効率化に貢献し、地域社会の情報化を推進する「なくてはならない存在」を目指しています。

トム通信工業株式会社は、「スマートウェーブ」ブランドを展開し、NTTドコモのLTEパケット網を利用したIP無線システムおよび関連ソリューションを提供している。同社のIP無線機は、免許・資格が不要で全国広域での安定した通信を実現し、ワンプッシュでの一斉通話やグループ通話を可能にする。主な製品として、車載型IP無線機（SV-3000, SV-2000）と携帯型IP無線機（SK-6000, SK-5000）があり、これらは堅牢な設計と長時間の使用に耐える信頼性を特徴としている。特に、新モデルではデュアルSIMを搭載し、docomo回線とau回線の自動切り替えにより通信の冗長性を高めている。 同社はIP無線機に内蔵されたGPS機能を活用した動態管理システム「iGPSシリーズ」（オンプレミス型iGPS7plusⅡ、クラウド型iGPS on NET）も提供しており、車両や人員のリアルタイムな位置情報把握を通じて、業務の効率化、迅速化、安全性向上に貢献している。このシステムは15秒ごとの高頻度な位置情報更新が可能で、運行状況の「見える化」や履歴データの蓄積による業務改善、労務管理、安全運転指導に活用できる。さらに、デジタル簡易無線やスマートフォンとの連携ソリューション（ブリッジボックス、SmartWave連携サービスSS-S01）も提供し、既存の通信インフラとの相互運用やスマートフォンのIP無線機としての活用を可能にしている。 対象顧客は多岐にわたり、運輸業（長距離トラック、近距離配送、倉庫、生コン、廃棄物収集運搬）、交通機関（路線バス、鉄道、観光バス、送迎バス、タクシー）、観光・レジャー（ホテル、レジャー施設）、教育機関（学校法人、各種スクール）、製造・小売・サービス、警備、土木・建設、医療・介護、自治体（防災、水道局、ゴミ収集、除雪）、BCP対策を必要とする企業・団体など幅広い業界に導入実績を持つ。同社のソリューションは、従来の無線機の不感地帯や携帯電話の一対一通話の課題を解決し、災害時における確実な情報伝達手段としても評価されている。国内生産による高品質と、車載型で5年、携帯型で3年の長期保証を提供することで、顧客の信頼を獲得している。

日本インフォメーション株式会社は、1974年の設立以来50年以上にわたり、ソフトウェア開発、自社製品開発、技術支援を主要事業として展開するITソリューション企業です。同社は、物流、公共、金融、自動車関連といった幅広い分野の企業に対し、ITシステムを通じた業務効率化を支援しています。受託ソフトウェア開発で培った豊富な経験とノウハウを基盤に、顧客にとって最適なソリューション提案に注力しており、常に変化する業界のニーズに応えるため、最新技術の研究開発にも積極的に投資しています。 事業部構成としては、エンタープライズソリューション事業部が大手アパレルメーカーから町工場まで多様な業種・業態の企業向けに販売管理、在庫管理、会計などの基幹業務システムを構築。パッケージソリューション事業部ではERPパッケージ「GRANDIT」を活用した業務効率化ソリューションを提供し、必要に応じて追加機能開発も行います。物流ソリューション事業部は、在庫管理や倉庫内搬送管理、配送センター向けシステムなど、日本の物流を支えるシステム化・省人化・効率化ソリューションを全国各地で展開。社会インフラ事業部は、市区町村や電力、鉄道、ガスといった公共団体・インフラ企業のシステム開発を手掛け、人々の生活に不可欠なシステムを支えています。モビリティ事業部は大手自動車メーカーと直接取引し、駆動系電子制御ユニット(ECU)のソフトウェア設計・支援や配送ドライバー向けスマホアプリ開発に携わっています。 さらに、NEXT事業部では「スマートセッション」（ペーパーレス会議システム）、「refloop」（おでかけ提案サービス）、「イマカフェ」（カフェ業界向け集客サービス）といった自社製品の企画・開発に注力し、先端技術を取り入れながら未来を見据えたサービス創出を目指しています。営業本部は、各事業部のソリューションに加え、FileMakerやRPA、自社製品などを組み合わせた多角的な提案で顧客の課題解決を支援しています。同社は「Beyond One's Expectation（期待と想像を超えていく）」をビジョンに掲げ、顧客の期待を超えるシステム開発と、人々の生活を便利にするICT技術を超えたサービス提供に挑戦し続けています。