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グローリー株式会社は、1918年の創業以来、通貨処理機のパイオニアとして、社会に役立つ新たなモノ・ソリューションを提供し続けている企業です。同社は、硬貨や紙幣を正確に見分ける「認識・識別技術」と、1枚ずつ正確かつ高速に処理する「メカトロ技術」をコアテクノロジーとして確立し、これを基盤に幅広い事業を展開しています。主要市場は金融、流通・交通、遊技、そして海外市場です。金融市場では、国内シェア70%以上を誇るオープン出納システム、窓口用紙幣・硬貨入出金機、両替機などを提供し、金融機関の業務効率化に貢献。流通・交通市場では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのつり銭機、百貨店やショッピングセンター向けの売上金入金機、交通機関向けの小型入出金管理機やコインロッカーなどを展開し、人手不足や購買行動の多様化といった課題に対応しています。遊技市場では、パチンコホール向けの玉・メダル貸機、計数機、賞品保管機、両替機、パチンコカードシステムなどを提供。海外市場では、アメリカ、欧州、中国など世界100カ国以上で金融機関向け紙幣入出金機や紙幣整理機、流通市場向けつり銭機、売上金管理機などを提供し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、同社はこれらのコア技術を応用・発展させ、バイオメトリクス分野、特に顔認証技術の研究に積極的に取り組んでいます。業界最高クラスの高精度を誇る顔認証システムは、マスク着用時やウォークスルーでも99.9%の認証精度を実現し、不審者検知、患者の無断離院防止、優良顧客把握、キーレス入室、車両ナンバー認識など、多岐にわたるセキュリティ・利便性向上ソリューションとして、病院、商業施設、オフィス、ホテル、物流拠点などで導入されています。また、医療費後払いシステム、セルフオーダーKIOSK、データ・マネジメント・プラットフォームサービス、無人決済システム、ロボットシステムインテグレーションなど、DX推進や社会課題解決に貢献する新たなソリューション開発にも注力。企画から開発、販売、保守まで一貫した自社体制で、顧客の課題解決と社会の安心・安全な発展に貢献しています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。

株式会社ファイブドライブは、情報セキュリティ事業を主軸に、ASP開発事業、システム保守・運用サービスを展開しています。同社の情報セキュリティ事業は、インターネット社会の安全確保を使命とし、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、Webアプリケーション、プラットフォーム、API、IoT機器、無線LANなど、様々な対象に対する脆弱性診断を実施。専門技術者が手作業と自社開発ツールを組み合わせることで、汎用ツールでは検出困難な脆弱性や国産製品の特性に応じた高精度な診断を実現しています。また、攻撃者と同等の疑似攻撃を行うペネトレーションテストでは、TLPT実施支援やPCI DSS v4対応セキュリティ診断を通じて、システムの耐性評価とセキュリティレベルの高度化を支援。クラウドサービス設定診断では、AWS、GCP、Azureなどの主要クラウドサービスの設定不備をCIS Benchmarksに基づき検証します。インシデント発生時には、デジタルフォレンジックによる原因特定、マルウェア解析、情報漏えい調査、ログ解析、緊急対応支援を提供し、被害の封じ込めから復旧までをサポート。さらに、情報セキュリティ監査、規程策定支援、リスクアセスメント、個人情報保護監査といったコンサルティングサービスや、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ教育研修も手掛けています。特に金融機関向けには、金融庁ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ管理態勢整備支援サービスをカスタマイズ提供し、地域金融機関を含む幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、中立的な立場で専門性の高い技術を駆使し、高品質なサービスを提供することです。年間700件以上の豊富な実績を持ち、官公庁、金融、インフラ、製造、ITなど多様な業種に対応。攻撃者の視点を取り入れた診断手法や、上流工程から運用・保守までを網羅するサービス体制により、顧客の堅牢なセキュリティ体制構築を支援しています。ASP開発事業では、法務大臣登録機関として電子公告調査証明サービス「サイバーアイ」を提供し、企業の適時開示をサポート。システム保守・運用サービスも手掛けることで、顧客のITインフラ全体を支えるビジネスモデルを確立しています。

電子公告調査株式会社は、会社法に基づく電子公告調査、電子提供措置実施結果通知サービスの提供、および官報に掲載する公告等の取次店（代理店）を主要事業とするワンストップサービス企業です。同社は法務大臣登録第2号の最も歴史ある調査機関として、また独立行政法人国立印刷局選定の官報取次店として、公告の実施前から完了まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。電子公告調査では、公告期間中1時間に1回の頻度で、地理的に異なる3拠点からコンピュータシステムを用いて掲載の継続性を確認し、公告の同一性、リンク状況、無償・パスワード不要のアクセス可否を厳格に調査します。調査開始前のプレテストにより、アドレス相違やファイル相違といった掲載漏れのリスクを未然に防ぎ、調査終了の翌営業日には電子署名付きPDFまたは書面で「電子公告調査結果通知情報」を迅速に発行します。また、上場会社向けの「電子提供措置実施結果通知サービス」では、株主総会招集時の電子提供措置が適切に継続されているかを情報公開サーバーとバックアップサーバーの両面から確認し、その実施結果を通知します。官報申込サービスでは、掲載前のゲラ確認や文面チェックを通じて、電子公告との併用時に発生しうる文面不一致のリスクを低減します。特に、電子公告調査と官報申込を同時に利用する顧客には「官報セット同時割引」を提供しています。同社の強みは、21年以上の実績と約30%の市場シェアに裏打ちされた専門性と信頼性、そして登記情報や適時開示情報との整合性チェックを含む適切な公告実施に関するコンサルティング能力です。さらに、ISO 27001（ISMS）およびJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得し、複数の拠点からの調査体制を構築することで、コンピュータシステムの安全性と事業継続性を確保しています。無償の法律情報提供サービスを通じて、公告に関するあらゆる疑問に対応し、公告文例の提供や法定公告事項のチェックを行うなど、顧客の適切な公告実施をトータルでサポートしています。

日本公告調査株式会社は、2008年に法務大臣登録を受けた電子公告調査機関として、企業の法定公告および任意公告の適正な実施を支援する専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、会社法等に基づき義務付けられる法定公告（合併、資本金減少、休眠預金等）や、2022年9月施行の会社法改正により導入された株主総会資料の電子提供制度、その他のお知らせ（周知）公告に関する調査・証明業務です。具体的には、登記アドレスから公告アドレスへのリンク状態、公告掲載期間中の24時間巡回による公告情報の取得可否、事前提出ファイルと掲載ファイルの同一性などを厳格に調査します。万一、公告の中断が発生した際には、迅速な状況報告と追加公告手続きのサポートを行い、中断発生率の低さを誇ります。 同社の強みは、調査開始直後の中断ゼロ、全件正常完了という高い実績にあります。複数の調査員による公告文面、根拠法、公告期間、関連公告の有無、官報との整合性といった多角的なチェック体制を確立し、過去の公告事例も提供することで、公告の瑕疵を未然に防ぎます。また、事前テストの100%実施により、掲載場所の間違いやファイル相違といった初歩的なミスによる中断を防止しています。申し込みはWord文書とPDFファイルの送信のみで完結し、法人登録や印鑑証明書の提出が不要な簡便さも特徴です。調査終了後は、原則翌営業日午前中に電子署名付きPDFと紙面の調査結果通知書を迅速に発行し、登記申請を円滑に進めることができます。全国の企業、特に上場企業や大企業、そして司法書士事務所からの信頼も厚く、高いリピート率を誇ります。セキュリティ面ではISMS認証を取得し、データセンターの分散管理により万全な体制を構築しています。