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公益社団法人千葉県畜産協会は、千葉県における畜産経営の運営改善、家畜改良、飼養管理、飼料の生産・確保、畜産物の流通、安全性確保、家畜衛生の向上といった多岐にわたる事業を推進し、畜産物の安定供給確保と地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。同協会は、畜産経営を支援するため、地域畜産の担い手育成・確保、活性化、安全かつ安定的な畜産物供給を図る指導体制強化やコンサルタント団の整備を行っています。「千葉県畜産経営体等支援指導推進計画」に基づき、個別経営支援、地域セミナー開催、経営情報提供を実施。畜産クラスター事業やICT等機械装置導入、酪農労働力省力化対策事業の県内窓口として、収益力強化や労働負担軽減のための機械導入を支援しています。 畜産経営を守る事業としては、牛ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫、牛ウイルス性下痢の清浄化対策、アカバネ病等の予防接種を通じて、家畜防疫意識の向上と家畜の損耗防止を推進。海外悪性伝染病発生時の損害補償や経営再建を支援する家畜防疫互助基金支援事業、BSE検査対象死亡牛の処理を円滑化する対策、馬の飼養衛生管理や伝染性疾病防疫対策も手掛けています。 畜産経営の安定化を図るため、肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）、千葉県肉豚経営安定対策事業を通じて、価格低落時や収益悪化時の補てん金・助成金を交付し、生産者の経営安定を支援。畜産を活性化する事業として、畜産物輸出対応生産円滑化緊急対策事業の受託事務を行い、輸出に対する生産者の理解醸成や普及・啓発活動を推進しています。 同協会は、NPO法人いきいき畜産ちばサポートセンターやちば畜産レディースネットワークなど、複数の畜産関係団体の事務局も務め、連携を強化。機関誌「畜産ネットワークちば」の発行を通じて情報提供を行い、畜産近代化リース事業の案内窓口としても機能することで、千葉県の畜産業全体の持続的な発展に貢献しています。

公益社団法人札幌聴覚障害者協会は、1947年に創立された、手話を使って暮らす聴覚障害者のための団体です。「すべての人が暮らしやすい社会を」というミッションのもと、日本語と同様に手話でコミュニケーションができ、必要な情報にアクセスできる社会の実現を目指し、運動と事業の両面から多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、手話が国際的な「障害者権利条約」や国内の「障害者基本法」において「言語」として明記される社会変革に貢献し、2018年には札幌市手話言語条例の成立にも寄与しました。 主な事業として、聴覚障害者支援センター「ほほえみ西」「ほほえみ厚別」を通じた交流支援、札幌市からの委託事業を含む手話講習会や手話通訳者等養成講座の開催、手話講師の派遣、書籍・グッズ販売、聴能言語訓練、社会生活教室の実施など「学ぶ」機会を提供しています。また、「働く」支援として、就労継続支援B型事業所「ほほえみ作業所」「ほほえみカフェ」「菓子工房ほほえみ」を運営し、聴覚障害者の社会参加を促進しています。特に「ほほえみカフェ」は火災被害に見舞われましたが、移転先を探しつつレンタルキッチンでの菓子製造を継続し、活動を維持しています。 「手話通訳」事業では、札幌市や勤医協札幌病院からの委託を受け、手話通訳者の派遣を通じて、聴覚障害者と聞こえる人々の円滑なコミュニケーションを保障しています。「暮らす」支援としては、全国で初めて聞こえない高齢者向けに建設されたサービス付き高齢者向け住宅「ほほえみの郷」や、小規模多機能型居宅介護「ほほえみ手稲」、聴覚障害者グループホーム「よつば」「さくら」を運営し、「ゆりかごから墓場まで」安心して生活できる環境を提供しています。かつて運営していたデイサービス「ほほえみ白石」は2025年1月末で閉鎖されました。 さらに「知る」活動として、手話・字幕入り映像資料の制作・貸出、札幌市手話動画の制作、そして電話リレーサービス登録相談窓口の開設を通じて、情報保障とデジタルツールの活用支援を行っています。災害時における情報提供の重要性も啓発し、NET119の利用促進にも努めています。これらの活動は、聴覚障害者が地域社会で自立し、豊かな生活を送るための包括的なサポート体制を札幌市内で築き上げています。

公益社団法人おかやま観光コンベンション協会は、岡山市の観光振興とMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）誘致を主要な目的として活動しています。同協会は、国内外からの観光客誘致を促進するため、公式観光情報サイト「OKAYAMA KANKO .net」を運営し、岡山市の歴史、文化、自然、グルメ、特産品（海産物、農産物、乳製品、工芸品など）、宿泊施設、観光スポット、モデルコースといった多岐にわたる魅力を発信しています。また、旅行会社向けには外国人観光客誘致促進事業助成金制度を提供し、インバウンド観光の活性化に貢献しています。コンベンション誘致においては、学会や大会の主催者に対し、開催内容に応じた補助金・助成金制度（コンベンション開催事業補助金、郷土芸能等アトラクション費用助成金、託児サービス費用助成金）を提供。さらに、会場の優先的確保、視察受け入れ、岡山城天守や岡山後楽園などのユニークベニューの企画提案、運営サポート、観光エクスカーションの提案、広報協力、各種資料提供、スタッフジャンパーの貸し出し、岡山市の後援名義手配、おかやまMICEブランドロゴデータの提供など、包括的な支援サービスを展開しています。郷土芸能「うらじゃ」や「備中神楽」、岡山おもてなし武将隊といった地域固有のアトラクションの手配も行い、コンベンション参加者への特別な体験を提供。SNSや機関誌「てご」を通じた情報発信も積極的に行い、岡山市の魅力を多角的に伝え、地域経済の活性化に寄与しています。

公益社団法人八王子観光コンベンション協会は、八王子市及びその周辺地域が持つ豊かな自然、歴史・文化、学術、産業といった多様な地域資源を育成・活用し、魅力ある観光事業と交流人口の創出に資するコンベンション事業の振興を目的として活動しています。同協会は、地域の産業と経済の活性化、文化交流の促進、そして公共の福祉増進に寄与することを目指しています。 主な事業として、観光及びコンベンションに関する調査研究、情報収集、そして多角的な情報提供を行っています。具体的には、JR八王子駅北口に「八王子インフォメーションセンター」、京王高尾山口駅舎内に「高尾山口観光案内所（むささびハウス）」を運営し、国内外からの観光客に対して八王子市内の観光スポットや交通、街なかの情報を提供しています。また、「いこうよ高尾観光マップ」や「高尾山ポケットマップ」といった各種観光ガイドブックを日本語と英語で発行し、ウェブサイトを通じてダウンロード提供することで、地域の魅力を広く発信しています。特に、日本遺産に認定された高尾山については、日本語、英語、中国語、韓国語に対応したオーディオガイド「祈りの山、高尾山～自然と信仰が重なる道～」をリリースし、物語とともに山岳信仰や修験の歴史、四季折々の自然を楽しめる体験を提供しています。 さらに、同協会は観光及びコンベンションに関する多彩なイベントを企画・開催しています。例えば、日本遺産高尾山での写経体験や火渡り特別体験、節分会、高尾梅郷梅まつり、北条流鏑馬、八王子十五宿めぐり絵図＆大久保長安スタンプラリー、HACHIOJI ROCK DREAM、八王子興行といった地域活性化イベントを積極的に展開しています。また、高尾山を歩く「ウェルネスツアー」のような参加体験型プログラムも提供し、観光客の多様なニーズに応えています。観光資源の保護開発や人材育成にも力を入れ、観光土産品の宣伝や開発奨励、観光施設の改善及び管理運営も行っています。八王子市内の提携ホテル・旅館に宿泊する団体客向けに「上野町大型観光バス臨時駐車場」を運営するなど、観光インフラの整備にも貢献しています。これらの活動を通じて、年間260万人以上が訪れる世界一の登山者数を誇る高尾山をはじめ、八王子の豊かな魅力を国内外に発信し、地域経済の発展と文化の振興に尽力しています。

公益社団法人藤沢市観光協会は、藤沢市域を中心とした観光宣伝活動を推進し、地域社会・文化の健全な発展と地域経済の振興に寄与することを目的としています。同法人は、風光明媚な藤沢市の観光地のブランド力向上を目指し、相模湾に面した湘南海岸や江の島が有する自然・歴史的・文化的な景観および海洋資源の保全を持続可能な形で推進しています。具体的な活動としては、観光宣伝誘客と観光情報の収集・提供を積極的に行っています。藤沢市観光センター、片瀬江の島観光案内所、江の島観光案内所といった複数の観光案内所を運営し、観光客への情報提供や会員作成パンフレットの設置を通じて、地域の魅力を発信しています。また、情報誌「ふじさわ観光通信」を年4回発行し、会員の紹介や観光情報を広く提供しています。観光振興に関する観光行事の開催や、観光資源の保護開発、調査研究も重要な事業です。地域経済の活性化のため、会員企業（宿泊施設、飲食店、土産品店、交通機関、マリンスポーツ関連、小売業、旅行会社など多岐にわたる約350会員）と共にSDGsに取り組むことで、自然豊かな観光資源の保護や地元の食材等の資源活用を促進し、観光客誘致と地域消費観光の展開を図っています。地域社会への貢献として、観光ボランティアガイドと協働し、市内全域および周辺地域の特色ある自然・歴史・文化等の魅力を案内する事業を継続的に実施しています。さらに、地域の大学や高校と連携し、観光に関する事業への参画を促すことで、次世代の観光振興にも力を入れています。地域環境の保全にも注力し、会員や地域美化団体と連携した観光美化の啓蒙活動や、職員も参加する地域・海岸の環境保全活動に取り組んでいます。江の島岩屋ライブカメラの運営も行い、リアルタイムな情報提供を通じて観光客の利便性向上に努めています。これらの多角的な事業を通じて、藤沢市の持続可能な観光振興と地域活性化に貢献しています。

公益社団法人宮崎県物産貿易振興センターは、日本のふるさと宮崎県が誇る豊かな自然と風土が育んだ多様な県産品の国内外への宣伝、紹介、品質向上、そして販路開拓及び需要拡大を目的として活動しています。同法人は、宮崎県の経済発展に寄与するため、貿易の振興と県内産業の国際化に関する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、「みやざき物産館ＫＯＮＮＥ」と東京・新宿にある「新宿みやざき館ＫＯＮＮＥ」という二つのアンテナショップを運営し、宮崎牛、焼酎、キャビアといった食の宝庫から生まれる逸品や、長年受け継がれた伝統技術が現代に合わせて進化した工芸品などを常設で展示・販売しています。また、東武百貨店船橋店での「宮崎フェア」のような大規模な物産展の開催や、県内企業が新たな販路を見つけるための商談会の企画・案内を通じて、生産者と消費者を繋ぐ重要な役割を担っています。さらに、広報紙「Center News！」の発行による情報発信や、宮崎県海外交流駐在員利用の案内を通じた国際的なビジネス展開の支援も行い、宮崎県の魅力を国内外に広く発信し続けています。これらの活動を通じて、同法人は宮崎県の地域経済活性化とブランド力向上に貢献しています。

公益社団法人日本国民高等学校協会は、創立98年の歴史を持つ私立農業専修学校「日本農業実践学園」を運営する法人です。同法人は、農業を志す学生や社会人に対し、師弟同行の教育理念に基づき、実践的な農業教育を提供しています。学園では、自ら開墾し整備した歴史ある圃場を活用し、お米、野菜、牛、豚などの生産活動を行っています。特に、農産物の生産においては、学園の家畜から得られる堆肥を利用した循環型農業を実践し、持続可能な農業の推進に貢献しています。同協会は、学園で生産された高品質な農産物を「日本農業実践学園onlineshop」を通じて一般消費者へ販売しており、そのラインナップは多岐にわたります。例えば、紅はるかを使用した干し芋は、芋の生産から加工、販売までを一貫して学園で行い、70年前の食糧不足時に年間350万本の芋苗を全国に供給した伝統を受け継いでいます。また、フルーツコーンや生ヤングコーンといったとうもろこし類は、朝採りの鮮度を重視し、循環型農業で育てられています。お米では、もちもちとした食感が人気のミルキークイーンや、天皇陛下が作付された高級品種マンゲツモチを、大苗疎植や長時間の乾燥といった手間をかけた丁寧な方法で栽培しています。さらに、千葉県で開発された甘みが特徴の落花生「Qナッツ」も、栽培から焙煎、選別まで学園内で手掛けています。これらの活動を通じて、同協会は農業教育と実践農業の融合を図り、安全で美味しい農産物を消費者に提供することで、日本の食と農業の発展に寄与しています。

公益社団法人北九州市シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある60歳以上の高年齢者を会員とし、その経験と能力を活かした就業機会を提供することで、高齢者の生きがいと健康の増進、追加的収入の確保、そして地域社会への貢献を目指す非営利の会員組織団体です。同法人は、一般家庭、事業所、官公庁からの多岐にわたる仕事を受注し、請負・委任契約または一般労働者派遣事業として会員に提供しています。主な事業内容としては、植木の剪定や除草、屋内外の清掃といった環境整備作業から、大工・左官・塗装などの技能を要する作業、網戸・障子張り替え、荷造り・引越手伝い、倉庫内作業、商品整理、調理補助、農作業まで幅広い軽作業を請け負っています。また、日常生活支援として、食事の支度、洗濯、買い物、掃除などの家事援助、留守番、高齢者の話し相手、通院介助、育児支援（子守、保育園送迎、保育補助、産前産後手伝い、託児等）も提供しています。さらに、特定のニーズに応えるサービスとして、「親孝行代行サービス」では離れて暮らす家族に代わり親御さんの日常生活支援や情報伝達を、「親ごころ応援サービス」では子育て中の家庭や親と離れて暮らす方への家事代行や育児サポートを提供。市内在住の65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とした「ワンコインサービス事業」では、朝のゴミ出しや簡単な買い物といった「ちょっとした困りごと」を支援しています。北九州市内限定の「お墓掃除代行サービス」や「空き家・空き地安心サポート」、農家の繁忙期を支える「農業支援」も展開。公共の分野では、北九州市からの指定管理者として市営自転車駐車場、自転車保管所、市営駐車場の運営管理も担っています。これらの活動を通じて、同法人は高齢者の社会参加を促進し、地域社会の活性化に寄与しています。

公益社団法人宮城県物産振興協会は、首都圏において宮城県の魅力を発信するアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」を運営しています。同法人のミッションは、宮城県の豊かな自然が育んだ特産品、伝統と革新が息づく工芸品、四季折々の観光情報を通じて、宮城の「味・技・心」を首都圏の皆様に伝えることです。宮城県内の35市町村それぞれの気候や風土、人々の想いに育まれた“物”と“産地”の背景にある物語を丁寧に、真摯に伝え、「つくる人」と「使う人・食べる人」をつなぐ架け橋となることを目指しています。 具体的な活動としては、約800種類に及ぶ宮城県産品の販売を行っており、定義の三角油揚げ、白謙かまぼこ、栄泉堂のバター最中、菓匠三全の萩の月、オーイング菓子工房Ryoのお山のマドレーヌ、ふじや千舟の支倉焼、気仙沼クリームサンド、蔵王チーズ、肉のいとうの仙台牛、ウイスキー伊達など、多岐にわたる商品を取り扱っています。また、ずんだシェイクやずんだソフトを提供するイートインコーナーを設け、今後は宮城の地酒や県産品を使ったおつまみの提供も計画しています。生産者による販売・試食イベントや、美町・小牛田駅の復刻駅弁「とりめし」の限定販売会など、地域と連携した企画も積極的に実施しています。 「宮城ふるさとプラザ」は2005年7月に池袋で開店以来、約20年にわたり多くの顧客に愛されてきましたが、2024年12月に池袋での営業を終了。その後、顧客や生産者からの熱い要望に応え、同協会独自の決断により店舗開設を継続しました。2024年11月から12月にかけて実施したクラウドファンディングでは、のべ1,227名から2,800万円を超える支援を集め、その資金を元に2025年1月から7月まで日本橋茅場町で仮設店舗を運営。そして2025年8月8日には、有楽町の東京交通会館地下1階に本設店舗をオープンさせ、新たな拠点から宮城の魅力を全国に発信しています。同協会は、これからも宮城県内の生産者や企業と力を合わせ、質の高い商品や情報を提供し、人々の暮らしに彩りと喜びを添えることを使命としています。

公益社団法人岩手県緑化推進委員会は、県民の参加と協力を基盤とした県土の緑化運動を推進し、森林資源の造成、県土の保全、水資源のかん養、そして生活環境の緑化を通じて、うるおいと安らぎに満ちた緑あふれる郷土づくり、地球環境の保全、さらには国際貢献に寄与することを目的としています。同法人は、森林づくりや緑化の推進、これらに関する県民の理解促進を主要な事業としています。具体的には、「緑の募金」活動を春季（3月20日～5月31日）と秋季（9月1日～10月31日）に展開し、街頭募金、職場募金、学校募金、企業募金、寄付金付き商品の利用など多岐にわたる方法で寄付を募っています。集められた募金は、森林整備事業費、緑化推進事業費、森林環境学習、木育活動、緑化ポスターコンクール、国際協力など、県内の多岐にわたる緑化活動に活用されています。 また、同法人は、森林ボランティア活動や各種緑化行事の実施に対する助成事業を積極的に行っています。これには、環境緑化普及啓発、地域緑化活動推進、東日本大震災復興、学校林整備・学校環境緑化等推進、巨樹・名木保存、緑の少年団活動促進などが含まれます。特に、次世代を担う青少年を対象とした「緑の少年団」の育成と活動支援に力を入れており、森林体験、記念植樹、苗木づくり、生き物調べといった学習活動から、緑の募金活動、植樹祭への参加、清掃活動などの奉仕活動、さらには野外キャンプや自然観察といったレクリエーション活動まで、幅広い体験機会を提供しています。 さらに、同法人は、国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクールや標語作品の募集を通じて緑化意識の向上を図り、入賞作品を中央審査会へ推薦しています。年間を通じて、「いわての森林の感謝祭」や「ふるさとの巨樹・名木観察会」、「県民の森」でのボランティア活動、林業講演会など、多様なイベントを企画・実施し、県民が森林や緑に触れ、その大切さを学ぶ機会を創出しています。これらの活動は、国や岩手県、公益社団法人国土緑化推進機構等からの受託事業や指定管理業務、そして「緑と水の森林ファンド」の活用によって支えられています。

公益社団法人徳島県産業国際化支援機構は、徳島県産品の品質改善、販路拡大、紹介宣伝を通じて、徳島県の商工業の健全な発展に寄与することを目的として設立された団体です。同法人は、徳島県産品の魅力を国内外に発信し、生産者の事業活動を多角的に支援しています。主な活動内容としては、徳島県産品の販路拡大を促進するため、紹介宣伝や商取引のあっ旋を行っています。具体的には、徳島県物産観光交流プラザ「あるでよ徳島」を運営し、県内外の消費者に直接商品を届ける拠点として機能させています。また、大阪や名古屋に物産センターを運営するほか、東京のローソン虎ノ門巴町店や「徳島・香川トモニ市場」といった県外アンテナショップへの出品を通じて、広域的な販売チャネルを確保しています。さらに、東京、名古屋、大阪、徳島で開催される物産展への積極的な参加や開催、インターネットショップ「あるねっと徳島」を通じたオンライン販売も展開し、多様な顧客層へのアプローチを図っています。同法人は、市場調査による情報収集と提供、徳島県産品の品質改善、商品開発、販売促進に関する研修、相談、指導も実施し、生産者の競争力強化を支援しています。特に、優れた商品を「とくしま特選ブランド」や「阿波の逸品」として認定・表彰し、その普及を推進することで、徳島を代表する特産品のブランド価値向上に貢献しています。専門家によるアドバイザー支援も提供し、個別の課題解決をサポートしています。これらの活動を通じて、徳島県の観光・文化の紹介宣伝にも力を入れ、地域全体の活性化を目指しています。会員数は347に上り、約2,000点もの徳島県産品を取り扱い、地域経済の発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人 全国食肉学校は、1973年に設立され、1974年に開校したわが国で唯一の公的な食肉分野の職業能力開発校です。「産学協同による実践教育」と「心豊かな人間形成」を教育理念に掲げ、食肉産業技術者の養成を通じて、私たちの豊かな食卓に欠かせない食肉に携わる人材を育成しています。同法人は、食肉業界を志望する方、食肉専門小売店や畜産業の後継者、食肉関連企業の研修生、他業界からの転身で独立起業を目指す方など、幅広い層を対象に教育を提供しています。 主な活動として、総合養成科（1年・半年コース）と食肉販売科（3カ月コース）という実践的な教育課程を設け、食肉の知識と技術の基礎から応用までを体系的に学べるカリキュラムを提供しています。具体的には、牛豚食肉処理技法、精肉商品づくり、食肉加工製造（ハム・ソーセージ等）、惣菜調理、原価計算、マーケティング、食肉衛生、食品衛生関連法規、解剖学、食肉科学など多岐にわたる分野を網羅。教室での理論学習と、充実した実習室での食肉カット・調理・加工を密接に結びつけ、教育指定店での実地訓練も行っています。 また、食肉処理製造技術（部分肉）資格認定試験、食肉販売技術管理士試験、外国人技能評価試験、食品衛生管理者登録講習会、技能照査「食肉加工製造科技能士補」といった各種資格取得支援も積極的に行っています。全寮制の環境は、全国から集まる学生たちが切磋琢磨し、生涯にわたる仲間を築く場となっています。これまでに2700名以上の卒業生を国内外の食肉業界に輩出し、毎年100%の就職率を誇ります。国際的な活動として、パキスタンやアルゼンチンの食肉学校支援、フランス・パリでの和牛セミナー開催など、日本の食肉技術を世界に発信する役割も担っています。過去には、製造したソーセージやベーコンがDLGやIFFAで金賞を受賞するなど、その技術力の高さも証明されています。

公益社団法人広島県就労振興センターは、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障害のある方の福祉的就労の充実や一般就労への取り組みを推進し、自立や社会参加を促進することを目的としています。同法人は、広島県内の福祉事業所と企業との仕事のマッチング、障害のある方の就業支援、生活支援、各事業所で製作された商品の販売、広報活動などを通じて、障害のある方の社会参画とその価値を広め、高めるための多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動として、障害のある人の就労等に係る情報の収集・提供及び啓発、調査・研究・研修を実施しています。特に、広島県からの委託を受け、共同受注窓口を運営しており、官公庁や企業からの業務発注相談に応じるとともに、県内の障害者福祉事業所への仕事や商品受注の斡旋・仲介を行っています。これにより、障害者の工賃・賃金の向上と社会参加の推進に貢献しています。共同受注では、スイーツ、雑貨、加工食品、紙製品、革製品、陶芸、木工品、農産物などの製品提供に加え、印刷、シール貼り、パンフレット等の封入業務、クリーニング、段ボール箱・間仕切りの組み立て、軽作業、清掃・除草、イベント・マルシェ開催、企業・大学とのコラボ企画など、幅広いサービスを提供しています。 また、同法人は「呉安芸地域 障害者就業・生活支援センター」を運営し、呉市・江田島市地域の障害のある方に対し、就業面と生活面の一体的な支援を提供しています。さらに、福祉事業所の商品販売のアンテナショップ「ふれ愛プラザ」を運営し、県内60以上の福祉事業所が手掛けるお菓子や雑貨などを販売しており、オンラインショップも展開しています。就労継続支援B型事業所「すまいる☆スタジオ」では、カフェ運営や出張販売、名刺作成などを通じて、障害のある方が働く機会を提供しています。これらの活動を通じて、障害のある人たちが地域社会で自立し、豊かな生活を送れるよう、包括的な支援を行っています。

公益社団法人陸前高田市シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき岩手県知事の認定を受けた、収益を目的としない公共的かつ公益的な団体です。同法人は、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的としています。「自主・自立・共働・共助」の基本理念のもと、健康で働く意欲と能力がある概ね60歳以上の陸前高田市内居住者を会員とし、会員自らが組織や事業の運営に携わっています。 同センターは、請負・委任による受託事業、労働者派遣事業、職業紹介事業の三つの形態でサービスを提供。請負・委任事業では、植木剪定、草刈り、清掃、墓地清掃、農作業、宛名書き、チラシ配布、子育て支援（一時保育、送迎）、福祉・家事援助、外出時の付添い介助など、多岐にわたる臨時的かつ短期的、軽易な仕事を引き受けています。遠隔地からの空き家・空き地・墓地の現状確認サービスや、加齢・ケガなどで支援を必要とする方向けの「チョッコラサービス」、介護保険対象の訪問介護（ヘルパー）も提供し、ふるさと納税の返礼品としてもサービスを展開。 労働者派遣事業では、遺跡発掘、運転業務、介護補助、給食調理補助、食品製造加工、農産業補助、各種製造業、販売、事務全般、施設管理など、指揮命令を伴う業務に対応。職業紹介事業では、求職者と雇主をマッチングし、直接雇用を支援します。同センターは、就業機会の提供だけでなく、会員の生きがいと健康の保持、仲間づくり、社会参加の機会を創出するため、講習会、サークル活動、ボランティア活動、健康づくり・安全活動、イベントなど多様な活動を展開。地域における働く高齢者の「ワンストップサービスセンター」として、雇用・就業・職業能力開発、ボランティア活動に関する相談や情報提供も行い、少子高齢社会における活力ある地域づくりに貢献しています。令和7年4月からはフリーランス新法に基づいた新たな契約方式へ移行し、より適正な事業運営を目指します。

公益社団法人志賀町シルバー人材センターは、志賀町に居住するおおむね60歳以上の健康で働く意欲のある高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業機会を提供することで、生きがいと健康づくりを促進し、地域社会の活性化に貢献することを目的とした公益団体です。同法人は「共働・共助・自主・自立」を基本理念に掲げ、国・県・志賀町からの支援を受けながら、高齢者の豊かな知識、経験、技能を地域に還元する「町の便利屋さん」としての役割を担っています。 主な事業活動として、地域の家庭、企業、公共団体からの多岐にわたる仕事の依頼を請け負う請負・委任事業を展開しています。具体的には、屋内外の清掃、除草、片付けといった一般作業から、大工仕事、庭木剪定、襖・障子張替などの技能的分野、さらには家事手伝い、話し相手といったサービス分野、センター施設管理やスポーツ施設受付などの管理部門、事務整理、宛名書き、賞状書きといった事務分野、そして各種自動車の運転などの技術的分野まで、幅広い業務に対応しています。ただし、高齢者の安全を考慮し、危険・高所を伴う作業や、発注者の指揮命令下での就業は原則としてお引き受けしていません。 また、同法人は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、請負になじまない業務に対応するためのシルバー派遣事業や、長期的な就業を希望する会員向けの有料職業紹介事業も実施しており、多様な働き方を支援しています。これらの就業は、臨時的かつ短期的なもの、または週20時間を超えない軽易な業務に限定されます。 さらに、同法人は志賀町内の公共施設の管理運営も受託しており、志賀町シルバーハウス、志賀町とぎ地域福祉センター（とぎ温泉 ますほの湯）、志賀町地域休養施設やすらぎ荘、能登中核工業団地コミュニティ施設といった施設において、町民の健康増進、教養向上、福祉向上、世代間交流を促進するための企画・運営を行っています。各施設では、健幸講座、演芸ショー、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会、生花講座、手芸講座、生きがいデイサービス、保健福祉リハビリ教室、ほがらか教室、料理教室など、多岐にわたる自主事業を展開し、地域住民の生活の質向上に寄与しています。会員に対しては、スキルアップを目的とした技能講習会や、安全・適正就業委員会による事故防止対策・安全教育を実施し、安心して働ける環境を提供しています。

公益社団法人福岡市シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある福岡市在住の60歳以上の高齢者を会員とし、「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、高年齢者の社会参加と生きがいの充実を支援する公益法人です。国、都道府県、福岡市からの指導・支援を受けて運営されており、営利を目的とせず、地域社会の活性化に貢献することを目的としています。2025年3月31日現在、6,644名の会員が登録しており、平均年齢は74.7歳です。 同法人の主な事業は、一般家庭、民間事業所、官公庁から依頼される臨時的・短期的・軽易な仕事（概ね月10日または週20時間未満）を会員に提供する「請負または委任事業」です。具体的な業務としては、子育て支援、ホールお客様係、商品補充、事務作業、家事援助、庭の手入れなどが挙げられます。また、近年増加する社会課題に対応するため、「空き家等見守りサービス」として建物の外観チェックや報告書作成、「お墓の清掃サービス」として墓石や敷地内の清掃、さらに「親孝行代行サービス」として離れて暮らす親の日常生活支援や安否確認、情報伝達支援も行っています。福岡市からの委託事業として「福岡市産前産後ヘルパー派遣事業」も実施し、妊産婦や生後1歳未満の赤ちゃんがいる家庭への家事・育児支援を提供しています。 請負・委任事業で対応できない業務に対しては、労働者派遣契約に基づき会員を派遣する「労働者派遣事業」や、求人者と求職者（会員）間の雇用関係を斡旋する「職業紹介事業」も展開しています。会員が安心して就業できるよう、就業中の事故に備える「シルバー保険」への加入や、会員の親睦と福祉向上を目的とした互助会活動、各種講習会の実施を通じて、高齢者が地域社会で活躍し続けるための多角的なサポート体制を構築しています。