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指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果4件

株式会社はくばく

山梨県 南巨摩郡富士川町 最勝寺1351番地

株式会社製造業
法人番号5090001012072設立1941-07-15従業員403名スコア100.0 / 100.0

株式会社はくばくは、「穀物の感動的価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業理念のもと、大麦、雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米といった幅広い穀物製品の製造・販売を手掛ける「The Kokumotsu Company」です。同社の事業は、創業以来「麦こそ健康の源」という信念に基づき、穀物のおいしさと健康機能性を追求してきました。特に精麦事業では、国内の大麦(精麦)市場において約6割のシェアを誇り、もち麦や押麦、米粒麦、胚芽押麦、カルシウムを添加した「骨太家族」など、時代のニーズに応じた多様な大麦製品を提供しています。大麦の黒い筋を取り除く「峡南式高速度切断機」を自社開発するなど、独自の技術力で食べやすさを追求し、水溶性・不溶性食物繊維であるβ-グルカンの健康機能性にも着目した商品開発を進めています。 雑穀事業では、もちきび、もちあわ、アマランサス、黒豆、小豆などをブレンドした「十六穀ごはん」をはじめ、現代人に不足しがちな栄養素を手軽に摂取できる製品を提供。和麺事業では、うどん、ひやむぎ、そうめん、そば、ほうとうといった伝統的な日本麺を、独自の乾麺・熟成システムや塩分不使用の製法で開発し、「初釜うどん」や「ベビーめん」など、幅広い世代の食卓に貢献しています。麦茶事業では、ノンカフェインの自然飲料として、熱風式焙煎機による香り豊かな麦茶を提供し、穀粉事業では、業務用から家庭用まで多様な用途に対応する小麦粉や雑穀粉を展開。さらに、全国の産地から厳選した米の提供を通じて、主食が育む健康で安心な食生活を提案しています。 同社の強みは、50年以上にわたる大麦の育種協力や、大学・研究機関と連携した大麦β-グルカンや腸内環境改善に関する基礎研究、麦茶の香り研究といった先進的な研究開発力にあります。また、原料調達から製造、納品に至るまでトレーサビリティを確保し、ISO9001、FSSC22000、乾めんHACCPといった国際的な品質マネジメントシステム認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。国内外の産地を定期的に訪問し、生産履歴調査や残留農薬検査、放射性物質検査を実施し、遺伝子組み換え原料は原則使用しない方針を掲げることで、お客様に安全・安心な製品を安定的に供給しています。お客様の声に耳を傾け、「骨太家族」や「ベビーめん」のようなニーズに応える商品を開発する顧客志向も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は穀物の新たな可能性を追求し、人々の健康と豊かな食生活に貢献し続けています。

株式会社ジェイアール東日本都市開発

東京都 渋谷区 代々木2丁目2番2号

株式会社不動産
法人番号5011001029881従業員593名スコア98.3 / 100.0

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

伊藤忠食品株式会社

大阪府 大阪市中央区 城見2丁目2番22号

株式会社卸売・商社
法人番号2120001077362設立1886-02-11従業員977名スコア96.7 / 100.0

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業(スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など)に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

日本アクセス北海道株式会社

北海道 札幌市東区 苗穂町9丁目1番1号

株式会社卸売・商社
法人番号8430001022570設立1958-08-21従業員279名スコア65.0 / 100.0

日本アクセス北海道株式会社は、北海道を拠点に、食品および関連消費財等の卸売業を中核事業として展開する食品卸企業です。同社は、豊かな自然環境に恵まれた北海道を食料基地と捉え、道内各地から全国、さらには海外へと広がる食品流通を担っています。主要な事業内容は、マーチャンダイジング、マーケティング、ロジスティクス、食品安全管理、そして商品開発です。マーチャンダイジングにおいては、ドライ(加工食品・酒類)、チルド(乳食品・洋日配食品・和日配食品)、フローズン(冷凍食品・アイスクリーム)の全温度帯・フルカテゴリーの商品を取り扱い、GMS、SM、CVSといった小売業態に加え、デリカ、外食、原料市場といった全ての食品市場に対応したサービスを提供しています。特にチルドカテゴリーは同社の強みであり、正確な温度管理を徹底しています。デリカ分野ではテストキッチンを完備し、管理栄養士・惣菜管理士の資格を持つ営業担当者が専門知識を活かして、お惣菜やお弁当などの提案活動や売り場サポートを実施。業務用商品としては、フードサービス企業への食材供給や食品・菓子メーカーへの原料供給も行い、道産食材を盛り込んだメニュー提案や商品開発にも注力しています。 ロジスティクス機能では、札幌圏に常温・冷蔵・冷凍・業務食品それぞれの専用物流基地を配置し、道内各拠点の物流センターと連携した全道物流ネットワークを構築。商品特性に応じた最適な温度・鮮度・品質管理を徹底し、全道各地へ配送しています。さらに、株式会社日本アクセスとのグループ連携により、関東と道央を24時間で結ぶ幹線便を365日運行し、優れた道産品を全国へ、全国の選りすぐりの食品を北海道へ届ける全国幹線物流を確立しています。物流センターでは、自動倉庫、デジタルアソートシステム(DAS)、ボイスシステムなどの先進的な物流機器を導入し、「ミスゼロ」をコンセプトに正確な庫内作業を実現しています。 食品安全管理においては、食の安心・安全を守るため、メーカー工場点検やHACCP義務化に対応した「取引先食品勉強会」の開催、全社員を対象とした社内啓蒙活動など、社内外で多角的な取り組みを進めています。また、北海道の地域経済発展に貢献するため、北海道の企業と協同で、豊富な農作物・畜産物・海産物を活用したオリジナル商品を開発し、全国へ発信しています。これらの取り組みを通じて、同社は製配販の取引先関係者との相互理解と協力を深め、食のサプライチェーン全体最適化と地域社会への貢献を目指しています。