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株式会社ラフールは、「人×データ×AI」を駆使し、組織の挑戦を支えるソリューションカンパニーです。同社は、メンタルデータテック®︎事業を主軸に、採用支援、組織改善支援、ソリューション事業を展開し、さらに保育園事業も手掛けています。主要サービスの一つである適性検査「テキカク」は、企業の文化に合致し、将来にわたって定着・活躍する人材を的確に見極めるための採用支援ツールです。人の多面的な特性をデータで可視化し、面接の精度向上と早期離職の防止に貢献します。また、組織改善ツール「ラフールサーベイ」は、エンゲージメントやストレス状態など、組織の健康状態を多角的に可視化し、課題の根本原因を特定して具体的な対策へと繋げます。2.5億件以上の組織データを学習したAIが分析を支援し、一人ひとりが輝ける環境構築と組織全体の生産性向上を促進します。同サービスは「ITトレンド上半期ランキング2025」従業員満足度調査部門で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇り、導入社数は2,300社以上、累計回答データ数は2.5億件を超え、継続利用率も95%以上と非常に高い水準を維持しています。さらに、マネジメント支援ツール「ラフールマネジメント」では、データに基づいた1on1支援やAIアドバイスを通じて、管理職のマネジメント能力を強化し、自律的な強いチームの育成をサポートします。管理職とメンバー間の認識ギャップをデータで可視化し、エビデンスに基づいた具体的な改善行動を促すことで、管理職のスキルを標準装備する仕組みを提供しています。これらのHRテックサービスは、経営者や人事担当者が抱える人材獲得難、離職率の増加、メンタル不調の顕在化といった社会課題に対し、データとAI、そして人の伴走支援を組み合わせたアプローチで、企業の持続的成長と「すべての『はたらく』をウェルビーイングに」というビジョンの実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、SaaS型プロダクトの提供に加え、コンサルティングや研修による手厚い伴走支援を組み合わせることで、顧客企業の人的資本経営やウェルビーイング経営を強力に推進しています。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

株式会社ミライロは、「バリアバリュー」という理念のもと、障害を価値と捉え、社会に存在するバリアを解消し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ユニバーサルデザイン（UD）およびユニバーサルマナーに関するリサーチ、コンサルティング、教育研修の企画・開催・運営、建築物・室内空間・製品のUD化に伴う企画・設計・開発・施工、建築物および地域のバリアフリーに関する各種情報の収集・提供・販売、バリアフリーマップ・案内板・各種印刷物の企画・制作・販売、アプリケーション・データベースの企画・設計・開発・提供・販売、そして障害者および高齢者を対象とする情報保障・遠隔サポートです。 具体的なサービスとして、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供しており、障害者割引の提示をスマートフォンで可能にし、クーポン、チケット、広告、マップ、ストア、補装具管理といった多様な機能を通じて、障害のある人と企業をつなぐライフプラットフォームを構築しています。2026年2月時点でユーザー数は60万人を突破し、導入事業者は4,259社以上に上ります。また、「ユニバーサルマナー検定」を通じて、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々への向き合い方やお声がけ方法を当事者講師から学ぶ機会を提供し、認定者数は30万人を超えています。企業や教育機関、自治体向けには、多様なユーザー体験（UX）向上のためのコンサルティングや研修を実施し、Webアクセシビリティ改善サービスも強化しています。 「ミライロ・リサーチ」では、障害のある当事者モニターを活用し、製品開発における潜在的な課題発見から解決策の実証まで、当事者視点を反映させる調査プラットフォームを提供。さらに、「ミライロ・コネクト」は、聴覚障害者向けに手話リレーサービス、遠隔手話通訳、手話講座、手話・文字通訳派遣、UDトーク導入サポート、動画字幕・手話などの情報保障サービスを提供し、コミュニケーションのバリア解消に貢献しています。同社の強みは、当事者視点を取り入れた独自のUDメソッドと、1,000社以上の支援実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。社会性と経済性の両立を目指すビジネスモデルにより、多様な顧客ニーズへの対応、障害者雇用の促進、インクルーシブな製品開発とプロモーションを支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に貢献しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、その事業の社会的な価値と成長性が評価されています。

株式会社サザコーヒーは、コーヒー豆の生産から喫茶飲食、菓子製造、店舗運営までを一貫して手掛ける「ファーム・トゥ・カップ」のビジネスモデルを展開する企業です。同社は1997年に南米コロンビア・カウカに直営農園を開設し、コーヒー品種の育種事業にも取り組むなど、生産の根幹から品質を追求しています。世界中の優良農園と提携し、手摘み、天日乾燥、厳密な選別といった伝統的な手法と、低農薬・無添加へのこだわりを通じて、高品質なスペシャルティコーヒー豆を直接調達しています。焙煎においては、ドイツ式の技術を基盤に、熟練の職人技とデジタル計測器による科学的データを融合させ、豆ごとの最適な熱量と焙煎時間を緻密に管理。カッピングによる徹底した品質管理を全工程で実施し、コーヒー本来の風味を最大限に引き出しています。 同社の店舗は茨城県を中心に、東京、埼玉に直営17店舗を展開し、喫茶飲食サービスを提供。店内では、厳選されたコーヒー豆を使用したドリップコーヒーや、パナマ・ゲイシャ、将軍珈琲といった希少価値の高いスペシャルティコーヒーを提供しています。また、銀座の高級フルーツ店も扱う特別なイチゴを使用したショートケーキや、養豚家の逸品ソーセージを用いたホットドッグなど、自家製にこだわった高品質なフードやスイーツも提供し、顧客から高い評価を得ています。本店では「ギャラリー SAZA」として週替わりのアート作品展を開催し、地域文化の振興にも貢献。2017年にはコロンビアの品評会で優勝、2024年にはワールドブリュワーズカップでバリスタが世界2位を獲得するなど、その品質と技術は国内外で高く評価されています。コーヒー豆の卸売販売やカフェ・ショップ開業支援・技術指導も行い、コーヒー文化の普及と発展にも寄与しています。

株式会社Eco-Porkは、「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」をミッションに掲げ、養豚業を持続可能な産業へと変革することを目指すデータカンパニーです。同社は、世界で40兆円、日本国内で6,000億円規模の養豚市場において、AI、ICT、IoTといった先進技術を駆使したデータソリューションを開発・提供しています。主要事業は、クラウド型養豚経営支援システム「Porker」の開発・提供、豚舎内モニタリング用IoTセンサーの開発・提供、および豚肉生産性・資源効率性を向上させるハードウェアの開発・提供です。 「Porker」は、豚舎で発生するあらゆる情報を可視化し、生産者の改善活動を支援することで、農場の生産性および経営成績の向上に貢献するクラウドサービスです。スマートフォンやタブレットからの情報入力により、データが即時共有され、生産の最適化や労働の省力化を実現します。具体的なサービスとして、「PigDataStation」はAIを活用して豚の頭数カウントと体重推計を自動化し、出荷体重の最適化、飼料効率の改善、作業時間の97%削減を可能にします。また、「Porker Sensorシリーズ」は気温、湿度、CO2、水、飼料、ネットワークカメラ、電源異常などを監視し、飼養環境の見える化を促進します。繁殖豚管理においては、精子濃度・運動性を測定する「iSperm」、妊娠鑑定装置「iScanP」、背脂肪測定装置「iScanF01」を提供し、繁殖成績の向上や母豚の健康状態把握を支援します。さらに、豚舎内ネットワーク敷設サービス「Porker Connect」は、養豚DX化のインフラとして最適な通信環境を整備し、大がかりな工事不要で初期導入費用を抑え、現場でのデータ入力を可能にします。「AI豚カメラ」は、豚舎内を移動しながら複数頭の体重を一括測定し、増体計画のデータ検証と生産性改善に寄与します。「豚舎環境コントローラー」は、ファンやクーリングパッドなどの遠隔監視・制御を可能にし、飼養環境の一元管理を実現します。 同社のソリューションは、国内養豚生産者の約14%に導入され、年間160万頭のデータを蓄積しており、養豚業界のDXを牽引しています。特に、アニマルウェルフェアに対応した国内初のフリーストール環境下での繁殖豚管理AI技術を開発し、99.7%の個体識別精度と98.3%の発情判定精度を達成するなど、技術革新にも注力しています。佐鳥電機との業務提携により、飼料管理から成育状況モニタリングまでを包括的に支援するDXソリューションの共同開発・販売も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は養豚業が直面する労働力不足、生産性向上、環境負荷軽減といった課題解決に貢献し、持続可能な食肉文化の未来を創造しています。

株式会社りらいぶは、「人の本来の力を引き出す」ことを使命とし、機能性ウェアの開発・製造・卸を主要事業として展開しています。同社が提供する「リライブウェア」は、鉱石を含む特殊プリントを施した「間接テーピング技術」により、遠赤外線を輻射して血行を促進し、着用者の身体をサポートする機能性ウェアです。この技術は特許を取得しており、着用後約30分で血行が平均16%増加するという実証データも有しています。 リライブウェアは、毎日のコンディションを整えたいすべての人々を対象とし、特に高齢者、介護・看護現場の従事者、重労働や立ち仕事が多い方、体調が気になる方、心地よい睡眠環境を求める方、スポーツ愛好家など、幅広い層に支持されています。同社は「着る健康」をコンセプトに、健康寿命の延伸、介護・医療現場の負担軽減、企業の健康経営推進、地域活性化、スポーツ振興といった社会課題の解決にも貢献しています。 これまでの実績として、リライブウェアシリーズは累計販売枚数400万枚、ご愛用者数100万人を突破（2025年9月時点）しており、全国の地方自治体や医療・介護・保育施設で28件以上の実証実験を実施しています。また、第三種医療機器製造販売業認定を取得し、一部製品は日本介護協会認定マークも取得しています。同社は、新技術「リライブエンジン」を搭載した「リライブパワーリストバンド」の無償配布プロジェクト「みんなでエンジン始動プロジェクト」を通じて、アスリートから重労働現場まで支援を拡大。B.LEAGUEのオフィシャルパートナーを務めるなど、スポーツ分野への貢献も積極的です。全国に専門店「リライブハウス」を展開し、伊勢丹立川店での常設店オープンも控えるなど、販路を拡大しています。今後は、日本発のウェルネステクノロジーとして世界展開を目指し、「健康を日常にする」社会インフラの構築を長期ビジョンとして掲げ、革新的な挑戦を続けています。

株式会社フューチャーリンクネットワークは、「for local, for FUTURE.」を掲げ、持続可能な地域社会モデルの構築と地域活性化をミッションとする企業です。同社の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を核とする「地域情報流通事業」と、自治体と連携して地域課題を解決する「公共ソリューション事業」の二本柱で展開されています。 地域情報流通事業では、全国各地に展開する157社のパートナー社と協働し、地域に密着したスタッフが自らの目と耳で集めた「街のリアルな魅力」を「地域情報サイト まいぷれ」を通じて発信しています。地域事業者（店舗・企業）を主要顧客とし、まいぷれへの情報掲載に留まらず、Googleビジネスプロフィールとの連携、各種SNSでのプロモーション、販促物制作、内観外観の施工まで、多角的なデジタルマーケティングノウハウを提供することで、事業者の魅力を最大限に引き出し、集客を支援しています。この事業は、まいぷれ利用料（月額料金）を主な収益源としています。 公共ソリューション事業では、自治体を主要顧客とし、官民協働で地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。具体的には、ふるさと納税の事務局運営、返礼品開拓、出品サポートを通じて地域のファンを増やし、地場産業の振興に貢献。また、地域内限定で流通・循環する「まいぷれ」の地域ポイントシステムを導入し、子育て支援やボランティア活動、健康増進など、多様な地域課題の解決と経済活性化を両立させています。さらに、IPDC（IP Data Cast）を活用した災害情報伝達システムの社会実装や、総務省地域情報化アドバイザーとしての自治体DX推進支援、スマートシティプロジェクトへの参画など、国家レベルの社会課題解決にも取り組んでいます。 同社は「関係人口創出」にも注力しており、地方移住・地方創生関連の情報発信プラットフォーム「Nativ.media」、地域の特産品や体験サービスをラインナップしたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」、VTuberによるシティプロモーション「まちスパチャプロジェクト」、地域とつながるオンラインコミュニティ「チイオシ～地域推し活プロジェクト～」などを展開し、都市部に居住しながら地域と多様に関わる人々を増やし、新時代の持続可能な地域社会モデルの確立を目指しています。創業以来、地域に寄り添い、愚直に着実に事業を継続してきた結果、2021年には東証グロース市場に上場。近年ではAI技術の積極的な活用により、社内オペレーションの高度化や「まいぷれくん」などの提供サービスの価値向上を図り、事業のスケールアップと企業価値向上を追求しています。

株式会社テンフォーは、「新たな食文化を通して、一人でも多くのお客様に感動をお届けします」という企業理念のもと、宅配ピザチェーン「ピザテンフォー」を全国に70店舗以上展開しています。同社の強みは、北海道函館市に本社を置く企業として、北海道の豊かな食材と日本人の好みに合わせたオリジナルピザを提供している点です。ピザ生地は、テンフォー独自の配合で開発されたプライベートブランドのミックス粉を使用し、毎日店舗で粉から手練りし、18時間以上熟成発酵させることで、ふっくらとした食感とほんのり甘く飽きのこない味わいを実現。北海道産の男爵いもを使った「北海道カントリー男爵®」や、ツナマヨサラダをちくわに入れピザの耳に組み込んだ「ちくわインロール」など、ユニークな商品開発にも積極的で、「テンフォーでしか食べられない」体験を提供しています。 同社は宅配と店舗での持ち帰りの両方に対応し、お客様はネット注文または電話で商品を購入できます。ネット会員には、購入金額に応じたポイント付与やランク制度、次回以降の注文情報入力不要といった特典を提供し、利便性を高めています。宅配サービスは、ピザやグラタン・ドリアを含む注文で1,000円（税込）以上、その他の注文で2,000円（税込）以上から利用可能で、イベント会場への配達も行っています。 近年では事業領域を拡大し、新業態の展開にも注力。2023年9月にはドリアやグラタン、からあげ丼、カルビ丼などを提供する「第104代肉横綱」を、2024年6月には「ラーメン案内所 104」を、2024年10月には「513BAKERY 函館店」を、そして2025年10月には宅配・お持ち帰り専門のドリア・グラタン店「北海道チーズドリア天使のオープン」をスタート。多角的な食文化の提供を通じて顧客満足度向上を目指し、常に新しい食の感動を追求し、お客様の多様なニーズに応える企業として成長を続けています。

株式会社ファーメンステーションは、独自の発酵技術で未利用資源の再生・循環を推進する研究開発型スタートアップです。未利用バイオマスデータベースと微生物ライブラリという独自基盤を活かし、食品残さなどから機能性バイオ原料を創出しています。専門チームが資源選定から発酵プロセス設計、成分評価、初期製造までを一貫して手掛け、食品・化粧品分野向けの自然由来サステナブル原料を提供します。主な事業は、パートナー企業との機能性発酵原料の共同開発、独自のアップサイクル原料製造販売、OEM・ODMによる商品開発です。事業性と社会性の両立を図り、資源に新たな価値を与えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

トイメディカル株式会社は、熊本を拠点に「塩分オフセット技術」を活用し、人々の食と健康に貢献する事業を展開しています。この世界初の技術は、「おいしさ」と「健康」をトレードオフにしないことを目指し、食事の楽しみを損なわずに塩分摂取の課題を解決します。主力製品として、塩分ケア食品「零（しお）」や「デルソル」、「GABAデルソル」などを提供しており、日々の食卓で手軽に健康的な食生活をサポートしています。独自の「塩分オフセット技術」により、風味豊かな味わいを保ちながら塩分を調整できる点が最大の特徴です。この革新的なアプローチは、第22回九州ニュービジネス大賞で優秀賞を受賞し、スタートアップW杯2025九州予選では優勝を果たすなど、高い評価を得ています。また、令和7年度熊本県「UXプロジェクト」実証実験サポート事業に採択されるなど、地域社会の健康増進にも積極的に貢献しています。トイメディカル株式会社は、食を通じて世界中の人々のウェルネス向上に努めてまいります。

株式会社COUNTERWORKSは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」というミッションを掲げ、主にポップアップストアの出店支援プラットフォームと商業不動産向けVertical SaaSの企画・開発・運営を手掛けています。同社の主要サービスである「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストア、催事、展示会などの商業スペースをオンラインで簡単に検索、予約、支払いできる日本最大級のプラットフォームです。商業施設、路面店、駅ナカ、オフィスビル、展示会場など多様なスペースを網羅し、専門コンシェルジュによるサポートやキッチンカー出店場所探しサービスも提供。什器やスタッフ手配などのリソース調達をワンストップで支援する提携パートナー紹介サービスも展開しています。このプラットフォームは、サービス開始から5周年で10,000テナントを突破し、累計約8万社のテナントと2.6万件以上のスペースを掲載、約7.7万件の成約実績を誇ります。対象顧客はECブランド、メーカー、クリエイター、リテール事業者など、短期的なリアル店舗出店を希望する幅広い層です。 商業不動産向けVertical SaaSとしては、「ショップカウンター エンタープライズ」を提供しており、商業施設向けのリーシングDXシステムとして、テナント募集サイトと営業管理システムをSaaS型で提供し、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援しています。これは1,000以上の商業施設に導入されています。また、「adptOS」は、商業施設のデータドリブンな運営を支援するDXサービスで、匿名化・統計処理された来館者行動データを統合・可視化し、運営改善サイクルを構築することで、最適なテナント誘致や出店後の効果改善提案を支援します。「bySC」は、小売店や空きテナントなどの店舗物件の短期貸し運用を受託し、不動産収益改善をサポートするサービスです。さらに、商業施設への常設出店に特化したメディア「ショップカウンター常設」も提供し、約300施設の情報を一元化して出店希望者と施設側の情報格差を解消、先行出店情報や双方向マッチング機能を通じて常設出店の機会を創出しています。 加えて、同社は「SHOPCOUNTER おまかせ出店」というゴーストリテーラーサービスも展開しており、販売戦略立案から店舗運営、オペレーションまで、リアル店舗の運営をワンストップで代行することで、ノウハウやリソースが不足しているメーカーや新興ブランドの小売展開を強力に支援しています。完全成果報酬型のマッチングサービスや、リアル店舗を活用したオフラインマーケティング支援サービス「おまかせ出店 for PR」も提供し、市場調査や認知獲得、O2Oマーケティングをサポート。これらの多角的なサービスを通じて、同社は商業不動産の価値を最大化し、多様な「商い」を可能にするインフラを構築しています。

ソルフレア株式会社は、O2Oクラウドサービス「RUNWAY」の提供、レビューメディア「ZIGSOW」の運営、およびマーケティングサービスの提供を主要事業としています。同社の「RUNWAY」は、コンテンツ、ウェブサイト・アプリ・実店舗などのチャネル、消費者の属性、行動履歴、ECを統合管理できるクラウドサービスです。アプリや独自のセンサー技術「RUNWAY EAGLE」を活用し、ウェブサイトやECから実店舗への来店まで、消費者の嗜好や行動パターンに合わせたダイレクトかつリアルタイムなアプローチを可能にします。特に、ビーコンやカメラなどのセンサーネットワークで顧客の行動ログを集積し、天気や交通情報、バズワードといった外部情報とも連携。これらの大量データを独自の人工知能「RUNWAY SPHINX」が学習し、顧客の次の行動予測、製品開発や店舗レイアウトの改善、ユーザーへの最適なコンテンツ推薦、来店者の行動予測、在庫リスク軽減といった多岐にわたるソリューションを提供します。また、「RUNWAY SPHINX Affinity」は、ユーザーごとに最適なコンテンツを推薦できるAIレコメンドシステムとして、複数のレコメンドエンジンを自動最適化し、サイトのコンバージョン改善に貢献します。さらに、「RUNWAY」のオウンドメディアサービスでは、企画立案から開発、運用までを一貫してサポートし、ウェブサイト、アプリ、EC、イベント、VRなど多チャネルでのマーケティング戦略を展開します。 一方、レビューメディア「ZIGSOW（ジグソー）」は、さまざまな製品・サービスを利用した感想や評価など、一般消費者の生の声をコンテンツとしたSNSであり、約34,000人（2015年3月時点）のユーザーを擁する国内最大級のソーシャルレビューメディアです。同社はこの「ZIGSOW」を基盤に、マーケティングサービス「ZIGSOW PREMIUM REVIEW」を提供しています。これは、レビュー対象製品に適切なレビュアーを選出し、一定期間使用した上での詳細なレビュー記事を作成してもらうことで、メーカーのプロモーション活動を支援するものです。プロのライターとは異なる消費者視点の生の声は、製品の“本当の価値”を市場に伝え、事例検証や製品評価のバズ効果を生み出します。この良質なレビューコンテンツは、自社サイト、コマースサイト、カタログ、店頭POP、プロモーションビデオなど、様々なマーケティングツールに二次利用・三次利用が可能であり、Twitter拡散やコンテンツ連動広告といったオプションサービスも提供し、費用対効果の高いコンテンツマーケティングを実現しています。同社は大手百貨店から小さなセレクトショップ、医療分野や農業関連分野など幅広い顧客に対し、AI技術とマーケティングノウハウを組み合わせたサービスを提供し、顧客事業の成長を支援しています。

株式会社エンリッションは、「未来を担う人材に、多様な選択肢を提供し、人生を豊かにする」というミッションのもと、採用における最重要プラットフォームとなることをビジョンに掲げ、多角的な事業を展開しています。主要事業の一つは、全国の主要大学キャンパス内外に展開する学生限定のキャリア支援カフェ「知るカフェ」の運営です。東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など、全国20店舗以上で展開し、学生は無料で高品質なドリンクを楽しみながら、利用契約企業の担当者と日常的に交流できる機会を提供しています。利用者の約半数が大学1・2年生であり、就活生だけでなく若年層のキャリア形成を早期から支援している点が強みです。企業側には、カフェでのMeetup（少人数交流会）、会場利用、席利用、広告ブランディングの機会を提供し、年間約4,000回以上開催されるMeetupを通じて、企業は早期からの母集団形成や採用ブランディングを推進できます。店舗運営は学生スタッフが担い、ビジネス経験を積む機会も提供しています。また、大学構内への出店を重点施策とし、大学との連携を強化することで、学生満足度の向上にも貢献しています。 同社はさらに、「Meetupスカウトサービス」を提供しており、「知るカフェ」の利用学生と企業をより高い確度でつなぎます。学生の基本情報に加え、過去のMeetup評価や現時点の意欲を見える化した独自のデータベースを企業に提供し、企業は熱心な学生をMeetupに招待し、学生の反応をタイムリーに確認できます。学生にとっては「私」を選んでもらっている特別感があり、企業にとっては自社にフィットしやすい学生との出会いや潜在層へのアプローチが可能となります。学生スタッフとの自然な会話から得られる、常に更新される学生の生きたキャリア意欲情報がこのサービスの大きな強みです。 「Z世代インサイト研究所」では、「知るカフェ」が運営するZ世代に特化したリサーチ機関として、現役大学生と企業をつなぎ、「リアルなZ世代の声」を提供しています。これにより、企業の商品企画やマーケティングプランにおいて、Z世代のインサイトを深く理解するための支援を行っています。 加えて、「ENRISSION INDIA CAPITAL」事業として、インドの厳選スタートアップ企業への投資事業も手掛けています。個人投資家、事業会社、CVCを対象に、インド工科大学との連携を軸に、インドの社会問題解決に挑むスタートアップに投資することで、インドの生活を豊かにし、日本企業の進出や新たなビジネスチャンス創出に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は学生のキャリア形成支援と企業の採用活動支援を両面から行い、就職における「売り手市場」や「就活早期化・多様化」が進む現代において、学生には多様な選択肢を、企業には優秀な人材との接点を提供しています。

AppBank株式会社は、「IP×クリエイティブの収益化ノウハウ」を核として、地域社会と人々を活性化させ、日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業となることを目指しています。同社は、知的財産（IP）の持つ可能性を最大限に引き出し、革新的なクリエイティブ戦略と組み合わせることで、多角的な収益化モデルを構築しています。具体的な事業活動としては、地域活性化に貢献するPR施策を積極的に展開しており、例えば「静岡マラソン2026」への協賛や、奈良クラブ主催試合における「奈良ジビエ」体験イベントの実施を通じて、地域の魅力発信と経済振興を支援しています。また、同社は多様な分野の戦略的パートナーとの連携を重視しており、代表取締役の白石氏が様々な企業との対談を通じて、事業拡大の機会を模索しています。これには、AIを活用した産業DXの推進、エンターテイメントプラットフォーム運営企業（ZAIKO）との協業、SEMエージェンシーとのデジタルマーケティング戦略の強化、そして音楽制作会社（musica lab）とのコンテンツ開発などが含まれます。さらに、グローバルな視点での事業展開も進めており、韓国のBeyond MusicとのMOU締結を通じて、日本国内における音楽IPへの投資および音楽コンテンツ関連事業の支援に注力しています。これにより、国内外の優れたIPを発掘し、その価値を最大化するビジネスモデルを構築しています。同社は、これらの活動を通じて、IPコンテンツの企画・開発から、その収益化、そして地域やパートナー企業とのコラボレーションによる新たな価値創造までを一貫して手掛けることで、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社温故知新は、「地域の光の、小さな伝道者」をミッションに掲げ、日本各地のホテル・旅館の運営受託およびプロデュースを主要事業として展開しています。同社は、単なる宿泊施設ではなく、「旅の目的地＝デスティネーションホテル」を創出することを目指し、その土地ならではのユニークな個性や物語を深く掘り起こし、磨き上げて提供しています。運営施設は「Retreat Selection」「Craft Selection」「Gateway Selection」「Another Story」の4つのブランドカテゴリーに分かれ、それぞれが感性豊かな顧客層に合わせた非日常体験を提供。例えば、安藤忠雄建築の「瀬戸内リトリート 青凪」や、世界初のオフィシャル・シャンパーニュ・ホテル「Cuvée J2 Hôtel Osaka」、日本初のスタジアム一体型ホテル「KEIRIN HOTEL 10」、建築家・石上純也氏設計の洞窟のようなレストラン「maison owl」など、多岐にわたる個性的な施設を手掛けています。 同社の強みは、失われつつある地域資源を再発見し、職人へのリスペクトを込めてカスタムメイドの体験を創り出す「宿を磨き続ける集団」である点です。地域食材の探求、生産者やアーティストとの連携、廃材のアップサイクルなどを通じ、その土地ならではの文化や物語を宿泊体験に昇華させています。また、ホテルを「人を呼び込むエンジン」と捉え、域外資本の獲得や雇用創出、後継者不在の事業承継、遊休施設の再活用にも積極的に取り組み、地域のサステイナビリティに貢献するビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、洗練された非日常体験を求める個人旅行者に加え、ホテルや旅館への投資を検討するオーナー、不動産会社、金融機関、地方自治体など多岐にわたります。同社は企画から運営までワンストップで提供し、運営受託、賃貸借、全株式取得など多様なスキームで事業を展開。その実績は、ミシュランガイドのホテルセレクション「ミシュランキー」への複数施設の掲載、Forbes「世界のcoolなホテル25選」選出、英ファイナンシャル・タイムズ調査「アジア太平洋地域の急成長ランキング」連続ランクインなど、国内外で高く評価されています。オンラインストア「温故知新セレクション」やヴィンテージシャンパーニュのコレクターズショップ「Tisser by okcs」、キュレーテッド・リサイクルショップ「FUNagain」の運営も手掛け、旅の余韻を日常に繋げる提案も行っています。

株式会社紀州ほそ川は、1899年の創業以来、梅づくり100年の歴史を持つ和歌山県みなべ町を拠点に、伝統食材と科学の力を融合させた事業を展開しています。同社の主要事業は、梅および関連農産物の栽培、梅干製品・加工品の企画、製造、卸・販売、しそ・金柑など農産物の加工および卸・販売、農産物・飼料の生産、加工、保管、物流、そして梅由来機能性原料の製造・供給です。 同社は、自社で畑と工場を保有し、原料の栽培から出荷まで一貫した品質管理体制を確立しています。特に、梅干し製造においては、従来の水漬け脱塩ではなく梅果汁を用いる独自の「濃い減塩」製法を開発。塩分のみを効率的に除去し、梅本来の旨味やクエン酸、ポリフェノールなどの有効成分を保持した、塩分5〜10％の高付加価値な梅干しを提供し、全国の小売店や飲食店に卸販売しています。この技術は「漬物グランプリ2022」金賞受賞など、高い評価を受けています。 また、同社は大学や研究機関との連携を重視し、伝統食材の効能を科学的に解明。その研究成果を基に、多岐にわたる機能性原料や製品を開発しています。例えば、国産梅100%使用の「梅抽出物ウムリン」は、和歌山県立医科大学などとの共同研究により、妊活サポートや美容、更年期、免疫・代謝サポートに寄与する機能性素材として、クリニックやサプリメントメーカー向けに提供され、累計1000万本以上の販売実績を誇ります。 さらに、畜産・水産分野では、梅由来の抗酸化成分を配合した機能性飼料「紀州梅そだち」や「トリグーン」、競走馬専用サプリメント「Vitav（バイタブ）」を展開。「紀州梅そだち」は、アスタキサンチン同等の抗酸化力で肉質改善、歩留まり向上、医薬品コスト削減に貢献し、「紀州うめどり」や「紀州うめぶた」、くら寿司の「和歌山 梅育ち真鯛」といったブランド畜産物の創出に寄与しています。「トリグーン」は養鶏場の生産性向上と肉質改善を実現し、無料お試しプランも提供しています。 近年注目を集める「八升豆（国産ムクナ豆）」についても、国内生産量の70%以上を同社が取り扱い、自社栽培と国内製造の一貫体制で安定供給。L-ドーパ高含有の焙煎粉末や加工品を、小売店や健康食品メーカー向けに卸販売しています。これらの事業を通じて、同社は「原材料の独自性×科学力×伝統食材」を強みとし、幅広い業界の企業に対し、小ロットからのOEM開発や原料供給、共同研究を通じて、新しい市場の創出と事業の挑戦をサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社能作は、1916年（大正5年）に富山県高岡市で創業した鋳物メーカーです。高岡銅器の伝統技術を継承し、当初は真鍮や青銅製の仏具、茶道具、花器を中心に製造していました。2003年からは、錫100%の特性を最大限に活かした製品開発に着手し、現代のライフスタイルに合わせたテーブルウェア、インテリア用品、アクセサリー、医療機器などを展開しています。同社の主要事業は、錫100%製テーブルウェア、インテリア用品、仏具、茶道具、花器、その他鋳物全般の製造・販売、錫ジュエリーの製造・販売です。鋳造方法には生型鋳造法、シリコーン鋳造法、自硬性鋳造法、ロストワックス鋳造法を使い分け、多品種少量生産や企画から製造までの一貫生産体制を強みとしています。国内外のデザイナーとのコラボレーションも積極的に行い、高精度かつ複雑な形状の鋳造加工を実現しています。 さらに、同社は産業観光事業にも注力しており、本社工場では工場見学、鋳物製作体験、カフェ運営を通じて、伝統工芸の魅力を国内外の観光客に発信しています。結婚10周年を祝う「錫婚式」事業も展開し、錫製品を通じた新たな文化提案を行っています。顧客層は一般消費者から小売店、卸売業者、飲食店、ホテル、企業まで幅広く、名入れやOEM・特注品の製造も手掛けています。 同社の強みは、100年以上にわたり培われた伝統技術と、錫のやわらかさや抗菌性といった素材の特性を活かした革新的な製品開発力にあります。代表作である曲がる錫の器「KAGO」は国内外で高い評価を得ています。また、SDGsへの取り組みとして「錫リサイクルプロジェクト」を推進し、使用済み錫製品の回収・再利用を通じて持続可能なものづくりを実践しています。映画とのコラボレーション製品やポケモンコレクションなど、多様な企画を通じて伝統工芸を身近なものにする努力も続けています。G7富山・金沢教育大臣会合での製品採用実績や、MoMAでの販売実績も有し、その品質とデザイン性は国際的にも認められています。

株式会社北海道興農社は、北海道の豊かな自然を活かし、農業生産、空間演出、そして小売業を多角的に展開する企業です。同社は、北海道安平町早来の自社農場において、高品質な農産物と花卉の生産に注力しています。特に、白い輝きと梨のような甘さ、糖度18度以上を誇る「ロイシーコーン」は、野菜ソムリエサミットで金賞5回、最高金賞1回を受賞する実績を持ち、8月下旬から9月の短い期間に一番果のみを手作業で収穫し、生食でも楽しめる逸品として全国の消費者に届けられています。また、「あまえっこトマト」は、甘味と酸味のバランスが絶妙で、IoT技術と人の目による徹底した栽培品質管理、マルハナバチを用いた自然受粉（ホルモン剤不使用）、そして全量糖度選果により安定した食味を実現。糖度8度以上のものは「あまえっこフルティカ」として野菜ソムリエサミット金賞を受賞しており、これら高糖度トマトを使用した無添加・保存料不使用の濃厚トマトジュースも製造・販売しています。花卉栽培では、鉢花や花壇苗、宿根草、胡蝶蘭などを生産し、特にエラチオールベゴニアを主力としています。 これらの自社生産品は、農場に併設された直売所「サックルズファーム」で販売されるほか、同社の主要事業の一つである新千歳空港での店舗運営を通じて、国内外の空港利用客に提供されています。新千歳空港ターミナルビル内では、「Wine&Cheese北海道興農社」「Milk Stand 北海道興農社」「HOKKAIDO FRUITS 耕人舎」「Green Pockets 国内線/国際線ゲート店」といった専門店を展開し、“北海道育ち”にこだわった道内各地のワイン、チーズ、牛乳、ソフトクリーム、メロン、サンドイッチ、スイーツなどを販売。旅の美味しい思い出作りやフライト前のひとときを彩る商品を提供しています。さらに、同社は新千歳空港内外の植栽演出も長年手掛けており、自社農場で育てた花々を用いて、北海道の季節感や緑豊かな景観を空港利用者に提供し、癒しの空間を創出しています。空港常駐のスタッフが毎日丁寧なメンテナンスを行うことで、常に質の高い環境演出を維持しており、生産から販売、空間演出までを一貫して手掛けることで、北海道の魅力を多角的に発信し、顧客に「きれい」「美味しい」「嬉しい」を届けることを目指しています。オンラインショップも展開し、全国の顧客へ北海道の恵みを届けるビジネスモデルを構築しています。

株式会社ROMSは、「Retail/Supply ChainをDigitalとAutomationで変革し、次のEX/CXを創造」をミッションに掲げ、ロボティクス・自動化システムの企画設計・開発・販売を主軸とする企業です。同社は、物流施設や小売店舗向けのソリューション、および関連ソフトウェアの企画設計・開発・販売、さらにこれらに関連するコンサルティング業務を展開しています。主要な事業として、業界最高効率の小型自動倉庫システム「Nano-Fulfillment Center (NFC)」シリーズを提供しています。NFCは、GTR（Goods-to-Robot）モデル、GTP（Goods-to-Person）モデル、Shuttleモデル、AGVモデルなど多様なラインナップを持ち、100㎡からの省スペース設置、高処理能力、高保管密度を実現します。特にGTRモデルは最大1,000ピック/時間のロボットピッキング能力を誇り、GTPモデルと組み合わせることで24時間ハイブリッド稼働を可能にし、人手不足の課題に対応しつつ生産性を最大化します。また、コンベヤを使わず着脱式ラックハンガークレーンとケース搬送AGVで柔軟な拡張が可能な「Nano-Stream」も提供。5坪から設置でき、高速仕分けと圧倒的な面積効率を誇る高層ピース仕分機「Nano-Sorter」は、700～800ピース/時間の処理能力で物流センターの仕分け作業を効率化します。さらに、AIビジョンシステムを搭載し、事前登録なしで多様な品目をピッキングできる「Robot Picking System (RPS)」や、商品サイズに応じて最適な梱包資材と手順を提案し、配送料削減と作業品質標準化に貢献する「Packing Assist AI」といったソフトウェアソリューションも開発・販売しています。小売店舗向けには、30㎡から設置可能なロボットピックを用いた超小型無人店舗「Robotics Convenience Store (RCS)」や、8㎡から設置できる単品販売メインの「Nano-Store」を提供し、多様な購買体験と店舗運営の省人化を支援します。ネットスーパーなどの店舗出荷型EC向けには、AIを活用して欠品を抑制する「リアルタイム店頭在庫予測システム」や、クイックコマースの注文を一元管理しピッキング作業を効率化する「Picking System」も提供しています。同社の強みは、「小型化設計技術」と複数の機器をシームレスに協調させる「群制御技術」にあり、従来高額で大規模だった自動化システムを、より低価格でコンパクトに、誰でも簡単に使えるソリューションとして提供することで、大企業から中小企業まで幅広い顧客層の物流・小売現場の自動化・省人化を推進しています。KDDI株式会社への小型無人店舗兼クイックコマース配送デポの提供実績や、株式会社地区宅便へのNano-Stream導入実績があり、物流センター、倉庫、工場、小売店舗など、多岐にわたる現場の課題解決に貢献しています。

株式会社ファームシップは、「農と食の未来を創る」を理念に掲げ、研究開発から事業開発、大量生産、流通販売に至るまで、農業・食料分野におけるワンストップサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「受託開発」「青果流通」「事業開発」の三本柱で構成されています。受託開発では、完全閉鎖型植物工場の商用運営で培った「栽培レシピ×生産設計×オペレーション」の知見を強みとし、葉物野菜に留まらず、藻類、希少作物、バイオ設計作物の研究開発から量産、事業化までを一貫して支援しています。具体的には、光合成応答や生育推移、成分構成を解析する基礎評価、光・空気・水などの環境要因を最適化する栽培レシピ開発、商用生産に適した量産設計、そして技術移転やSOP整備を含む運転・事業化支援を提供。大豆の多段栽培による多収量化、藻類生産プロセスの最適化、抹茶原料やワイン用ぶどう、ホップなどの希少・高付加価値作物の植物工場生産といった実績を持ち、AI栽培制御システム「AICES」を活用し、気候変動や人手不足に左右されない通年安定生産モデルを構築しています。 青果流通事業では、全国の植物工場と消費地を繋ぐプラットフォームとして、リーフレタスをはじめとする高品質な工場野菜を安定的に供給しています。グループ企業やパートナー企業が運営する植物工場と連携し、天候や需給に左右されない供給体制を構築。栽培期間中農薬不使用で鮮度持続力に優れた「VEGE MONSTER」シリーズや、ハウス食品との共同開発による「FRESH HERB」「香るサラダ」シリーズなどのブランド商品を展開し、大手小売、中食、外食企業への販路を確立しています。また、露地栽培の青果物も幅広く取り扱い、生産者と顧客を繋ぐ販路開拓にも注力。生産・物流・販売を一貫して最適化することで、フードロス削減と持続可能な食のインフラを支えています。 事業開発においては、気候変動、生産性、後継者不足、サプライチェーン再構築といった地球規模の課題に対し、データ利活用、自動化、センシング、AIなどのテクノロジーを駆使して変革を支援。農×食×テクノロジー領域における基礎研究、課題整理、事業企画、マーケティング、青果流通を担い、親会社である株式会社RYODENのエンジニアリング、コンサルティング、プラント施工ノウハウを活かし、量産化・大規模化フェーズまで一貫したサポート体制を提供しています。同社は、AIや衛星データ、IoT、制御工学などの先端技術を融合させ、食料・バイオ生産の最適化と環境負荷低減を進め、国内外の食料安全保障強化にも貢献しています。