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一般財団法人休暇村協会は、1961年の創業以来、「自然にときめくリゾート」をブランドメッセージに掲げ、日本の国立公園や国定公園といった優れた自然環境の中にリゾートホテルとキャンプ場を展開しています。同法人は、お客様や地域の皆様に支えられながら、その土地ならではの魅力を最大限に活かしたサービスを提供することをミッションとしています。現在、全国に35箇所のリゾートホテルと25箇所のキャンプ場を運営しており、湖、山、海の雄大な自然が広がる場所で、くつろぎの客室、新鮮な地元食材を活かした料理、そして温泉を提供しています。 宿泊施設としては、ホテル客室のほか、コテージやログハウスも用意されており、家族旅行から一人旅まで幅広いニーズに対応しています。食事は、地元の旬の味覚を堪能できるビュッフェ形式が中心で、海の幸や地域特産の食材をふんだんに使用した料理が特徴です。また、温泉施設も充実しており、旅の疲れを癒すことができます。 活動内容としては、豊かな自然環境の中でのウォーキングや、海・湖・山を活かした季節限定のアクティビティ（スキー、スノーシュー、星空観察、釣り、花めぐり、いちご狩りなど）を多彩に提供し、「見る」「遊ぶ」「体験する」旅の楽しみを提案しています。キャンプ場では、テント持ち込みのフリーサイトやオートキャンプ場に加え、テント設営済みで用具や食材がセットになった「手ぶらでキャンプ」プランも提供し、初心者でも気軽にアウトドアを楽しめるよう工夫しています。 さらに、誕生日や記念日などの特別な日を彩るアニバーサリーサービスとして、ドリンク、逸品料理、デザート、メッセージカード、記念写真の提供や、提携サービスによるケーキ・花束の手配も行っています。お客様の利便性向上のため、全休暇村のホテル客室やロビー周辺で無料Wi-Fiサービスを提供し、一部コテージやキャンプ場管理棟でも利用可能です。旅行プランとしては、都市集合・解散のバスツアーや、航空券と宿泊がセットになったダイナミックパッケージも提供し、お客様がより手軽に休暇村を訪れることができるよう支援しています。これらの事業を通じて、同協会はすべてのお客様に心が自然にときめく豊かなひとときを提供し続けています。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（通称：こゆ財団）は、2017年に旧観光協会を母体として設立された地域商社です。同法人は「地元にもう一度『共感』と『期待』を」というパーパスを掲げ、「何かにチャレンジしたい人々が集い、互いに応援し合い、町全体が元気になる」ことを目指しています。そのミッションとして「100の『半々ビジネス』をつくる」ことを掲げ、地元への貢献とビジネスとしての収益性を両立させる「半貢半稼」の事業創出に挑戦しています。これにより、農業、商業、福祉、まちづくりなどあらゆる分野で、一人ひとりの意思あるチャレンジが新しい豊かさを生み出す「新しい豊かさが溢れる町」の実現を目指しています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、ふるさと納税で得た資金を町に再投資し、町の資源や遊休資産を活用して新たな価値を生み出す地域商社事業を展開しています。具体的には、国産ライチのブランド化や特産品を活用した商品開発、地産地消を推進するダイニング事業として「宮崎県・新富町 食のお便り」のようなイベントを企画し、地域事業者の販路拡大や連携を支援しています。また、若手農家グループの支援やピッキングセンター事業を通じて、地域産業の基盤強化にも貢献しています。さらに、「新富町×Vtuber　推し活プロジェクト」など、多様なアプローチで地域の魅力を発信しています。 人材育成にも注力しており、企業研修事業の一環として農業経営を疑似体験できる『産地デザインゲーム』を開発し、地域への理解と農家への共感を深める機会を提供しています。さらに、地域おこし協力隊の積極的な採用と育成を通じて、地域活性化の担い手を創出。特に、新富町文化会館「ルピナスみらい劇場」の指定管理事業者として推進する「稼ぐ劇場『MIRISE』プロジェクト」では、年間1,000人の「創造人口」（地域で自ら価値を生み出す人）創出を目指し、演劇や映像制作、イベント企画といったクリエイティブ活動を通じて地域経済のエンジンとなることを目指しています。このプロジェクトでは、関係人口創出のための「新富ひょうげんの学校」や、地域おこし協力隊を活用したプロ集団の編成、オリジナルコンテンツ制作、企業向け表現ワークショップ開発などを展開し、全国の「ハコモノ問題」解決の新たなモデルを提示しています。 また、東京都市大学・坂倉研究室との5年以上にわたる学生交流は、制度に縛られない「人と人」としてのフラットな出会いを重視し、学生が地域で主体的に活動する「生きたリビングラボ」のヒントを提供しています。これらの取り組みにより、同法人は2018年には内閣官房地方創生優良事例に選出され、関係人口8,500人突破の実績を持つなど、「世界一チャレンジしやすい町」を目指す町の挑戦のシンボルとして、地域内外から注目を集めています。コワーキングスペース「アグリテックラボ」や「こゆチャレンジフィールド」の運営も行い、起業家や移住者が活動しやすい環境を整備しています。

一般財団法人倉敷成人病センターは、1971年7月に「医学の進歩は人間を幸せにするためのものである」という原点を掲げ、人間愛と向上心に富み、地域の人々から信頼される最良の医療を提供することを目指して開設されました。同法人は、生活習慣病などの一般的な慢性疾患から、整形外科、眼科、皮膚科疾患、さらには消化器、泌尿器、呼吸器、女性生殖器、乳腺に至る全身の悪性腫瘍に対する外科的治療まで、幅広い診療を提供しています。特に、リウマチ膠原病、肝臓病、人工透析、不妊治療、小児神経疾患、女性骨盤臓器脱治療、放射線治療、放射線科による動脈塞栓術といった特殊専門領域にも注力しています。また、次世代の母子を支援する周産期医療にも力を入れ、地域の妊婦に安心・安全な出産の場を提供しています。同法人は「臨床」「研究」「予防」を医療の三本柱とし、より高度な医療を追求するため学術研究や健診活動にも積極的に取り組み、1994年には健診センターを新築移転しました。患者さん一人ひとりに寄り添い、耳を傾ける「ひとりひとりにやさしく、最良の医療を提供する病院」をモットーに、生命の誕生から老年までの医療を通して、人の手の温もりが伝わる人間的医療を総合的に提供し、地域社会の健康と幸福に貢献しています。

一般財団法人弘潤会は、1962年の財団法人宏潤会友愛の設立を源流とし、1976年に財団法人弘潤会へ名称変更、2011年に一般財団法人へ移行した歴史ある法人です。同法人は「弘潤会に関わる全ての人を豊かに」をビジョンに掲げ、地域社会の健康と福祉の向上に貢献することを目的としています。その活動は、医療、福祉、介護の多岐にわたる分野で展開されており、人々が平等に科学的かつ適正な診療を受け、精神的・肉体的苦痛と家庭的負担を軽減できるよう便宜を図り、医学の進歩と文化の向上に寄与することを目指しています。 医療分野では、精神科・内科・放射線科・歯科・リハビリテーション科を擁する「野崎病院」と、内科・脳神経内科・循環器内科・消化器内科・泌尿器科・整形外科・リハビリテーション科・放射線科を提供する「野崎東病院」を運営しています。野崎病院は認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームの委託事業も担い、精神科デイケア「虹の丘」や重度認知症デイケア「はればれ」、訪問看護ステーション「のびやか」を通じて、精神疾患患者や認知症高齢者への専門的なケアを提供しています。野崎東病院にはアスレティックリハビリセンター「ファンクション」が併設され、脊髄外科手術も手掛けるなど、幅広い医療ニーズに応えています。 介護分野では、介護老人保健施設「シルバーケア野崎」を中心に、入所、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援を提供。また、認知症対応型共同生活介護を行うグループホーム「ほのぼの小松」「ほのぼの天満」、通い・泊まり・訪問サービスを柔軟に組み合わせる小規模多機能ホーム「ゆらり芳士」、介護予防に特化したデイサービス「はつらつ佐土原」を展開し、要介護・要支援認定者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援しています。福祉分野では、寝具貸与・洗濯業務を行う「友愛の」や、障害者の社会参加を支援する就労継続支援A型事業所「夢咲く丘」を運営し、多様なニーズに対応しています。 同法人は、患者や利用者の権利を尊重し、安全で質の高いチーム医療を実践するとともに、地域住民の健康づくりに貢献し、人間性豊かな医療人の育成にも注力しています。2014年には友愛のが障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣表彰を受賞するなど、その活動は高く評価されています。宮崎県を中心に、地域に寄り添い、心の通った温かいサービスを提供し続けることを使命としています。

一般財団法人日本ユースホステル協会は、非営利型一般財団法人として、日本全国に広がるユースホステルおよびユースゲストハウスのネットワークを運営・管理しています。同法人の主要な目的は、旅行者、特に若者や家族、グループに対し、安全で手頃な価格の宿泊施設を提供し、旅を通じて文化交流や自然体験を促進することにあります。北海道から九州・沖縄に至るまで、多種多様なユースホステルを展開しており、それぞれの地域特性を活かしたユニークな宿泊体験を提供しています。例えば、望遠鏡を備えた天文台があるユースホステルや、国立天文台に近く星空観察に最適な立地の施設、標高1500m超の高原に位置し都会の喧騒から離れて静寂の中で星空を楽しめる場所、古民家での宿泊体験ができる施設、源泉かけ流し温泉を併設する宿など、個性豊かな施設が揃っています。また、日本三選星名所や星空保護区に選ばれた地域に位置するホステルもあり、自然の美しさを満喫できる機会を提供しています。同協会は、一人旅から家族旅行、修学旅行、スポーツ合宿、企業研修まで、幅広い層の利用者を対象としており、アットホームな雰囲気の中で旅人同士の交流や出会いを育む場を提供しています。地域に根ざした体験や、その土地ならではの魅力を発見できるような旅を支援し、心身をリフレッシュできる美しい場所での滞在を提案しています。「ユース・ホステル」および「ユースゲストハウス」は同協会の登録商標であり、そのブランドのもと、質の高い宿泊サービスと忘れられない旅の思い出を提供し続けています。

一般財団法人日本きのこセンターは、シイタケをはじめとする有用きのこを主とした菌類の研究を60年以上にわたり行っています。きのこ産業の発展を通じて、農山村の健全な発展、国民経済の向上、安全で良質な食料の確保、学術文化の振興に寄与することを目的としています。菌類の可能性を探究する総合的な研究開発を進め、環境保全・循環型農林業の実現に貢献しています。生産者ニーズに応える品種開発や、高品質な種菌の製造・提供に注力しています。また、長年の研究に基づき、全国の技術指導員を通じて、原木シイタケなどの栽培技術の普及指導やきめ細やかな支援を実施しています。未来の担い手を育成するための研修も行い、きのこ栽培の発展を支えています。月刊誌「菌蕈」では、栽培方法や研究成果、きのこの多様な情報を発信しています。これらの活動により、きのこの持続可能な生産と利用を推進しています。

一般財団法人日本老人福祉財団は、1973年12月1日の設立以来、「豊かな高齢社会の実現」を基本理念に掲げ、高齢者が自立し、安心と幸せを享受できる相互扶助型の高齢者コミュニティの創造を目指しています。同法人は、全国7か所（千葉県佐倉、神奈川県湯河原、静岡県伊豆高原・浜松、京都府京都、大阪府大阪、兵庫県神戸）で介護付き有料老人ホーム「ゆうゆうの」を運営しており、現在2,500人を超える入居者が生活しています。これらの施設では、健康な時から終末期まで、入居者一人ひとりの心身の状態に合わせた「住まい・設備」「生活支援」「介護」「医療」「保健」「食事」「運動」「アクティビティ」といった多岐にわたるサービスを、ケアマネジメントに基づき継続的かつ一体的に提供する終身利用型のシステムを確立しています。同法人の事業は、有料老人ホームの運営に加えて、高齢者の生きがい・健康づくり事業、職員の専門性向上を目的とした研修事業、介護福祉分野の発展に寄与する調査・研究事業、そして災害時などの緊急支援活動といった公益事業も幅広く展開しています。特に、職員による実践研究発表会を定期的に開催し、介護サービスの質の向上と健康寿命の延伸に積極的に取り組んでいます。近年では、AIを活用した介護予防・将来予測システム「SOIN-R」を導入し、科学的なアプローチで入居者の状態維持・改善に貢献しています。また、広報誌「ゆうゆう」を年4回発行し、シニアライフに関する情報提供を行うとともに、武庫川女子大学や京都文教大学など複数の大学と連携し、実践学習プロジェクトへの協力や出張講義を通じて、次世代の福祉人材育成にも貢献しています。創立50周年を迎えた同法人は、「私にとってあなたはとても大切な人です」というケア・スピリットを胸に、地域包括ケアの拠点として、高齢者が「長生きしてよかった」と思える豊かな人生を支え続けています。

一般財団法人岩手済生医会は、1980年に「優れた資質を備えた理学療法士、作業療法士の育成」および「誠の心を持つ人間の育成」という建学の精神に基づき、岩手リハビリテーション学院を開設・運営しています。同法人は、地域社会や人々の生活向上に貢献するため、医療・保健・福祉の分野において必要な専門的知識・技術を習得し、豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的としています。具体的には、理学療法学科と作業療法学科の二つの専門学科を設け、学生が将来、リハビリテーション医療の発展に寄与できるよう、基礎的知識から専門的技能、そして基本的職業倫理までを修得させることを目標としています。 同学院は、2020年に4年制課程へ移行し、2024年には高度専門士の称号付与が認可されるなど、専門性の高い教育を提供しています。熱心な教員による手厚い教育体制を特徴とし、学生は運動療法、物理療法、日常生活動作練習といった理学療法・作業療法の専門技術に加え、生理学実習や車いす実習などを通じて実践的な学びを深めます。また、財務省東北財務局盛岡財務事務所による財政教育プログラム特別講義や、地域イベントであるさんさ踊りへの参加、避難訓練といった学校行事を通じて、社会性や人間性を育む機会も豊富に提供しています。 創立46年を迎え、これまでに約2,400名の卒業生を輩出し、全国各地の医療機関で活躍しています。就職活動においては、1年次から年1〜2回の就職ガイダンスを実施し、4年次には就職供覧会や就職説明会も開催することで、例年1,000件以上の求人件数を誇り、高い就職率を維持しています。卒業生懇談会を通じて、先輩から後輩への指導・育成が行われるなど、卒業後のキャリア形成も手厚くサポートしています。盛岡駅から徒歩10分という好立地も学生にとっての魅力の一つです。同学院は、WFOT（世界作業療法士連盟）認定校としても登録されており、国際的な水準の教育を提供しています。

一般財団法人曽爾村観光振興公社は、奈良県宇陀郡曽爾村の豊かな自然と地域資源を活かし、観光振興と地域活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、特に「曽爾高原温泉お亀の湯」と「サン・ビレッジ曽爾（奥香落オートキャンプ場）」の運営を核としています。お亀の湯は、曽爾高原の「亀山」と「お亀池」に由来する「美人の湯」として知られるナトリウム-炭酸水素塩温泉で、露天風呂からは鎧岳や兜岳など曽爾の大自然を一望できます。2012-2013年には「ゆらりん」の湯めぐり番付で総合1位、2017-2018年には泉質ランキングNo.1を獲得するなど、高い評価を受けています。館内には郷土料理を提供する「お亀庵」も併設し、入浴剤のネット販売も手掛けています。 一方、サン・ビレッジ曽爾は、国の天然記念物に囲まれた緑豊かなオートキャンプ場で、コテージ、バンガロー、オートキャンプサイトを提供。野外アスレチックゾーン、テニスコート、バーベキュー棟などの設備も充実しており、家族連れやグループに人気の高原リゾートです。さらに、同法人は「曽爾高原ファームガーデン」を運営し、地元の新鮮野菜を使った料理を提供する「すすきの館」、曽爾村産米を使用したお米パンの販売とパン作り体験ができる「お米の館」、そして平成の名水百選に選ばれた水で醸造される「曽爾高原ビール」を提供する「麦の館」を展開しています。新鮮野菜の直売所やお土産コーナーも併設し、曽爾村の特産品であるヤーコンのPRにも力を入れています。 また、滞在型市民農園「クラインガルテン曽爾」では、ラウベ（休憩施設）付きの区画や畑のみの区画を提供し、都市住民が自然の中で農業体験を通じて農村生活を満喫できる機会を提供しています。これらの施設運営に加え、曽爾高原の山焼きや屏風岩ライトアップ、ぬるべの郷夏まつりなど、曽爾村のイベント企画や観光情報の発信も積極的に行い、年間を通じて多くの観光客を誘致し、地域の魅力を国内外に発信することで、曽爾村の持続可能な発展に貢献しています。

一般財団法人国民公園協会は、旧皇室苑地である皇居外苑、京都御苑、新宿御苑を国民公園として、その整備保存と利用促進を目的とする法人です。都市化が進む現代において、これらの公園が持つ豊かな自然と歴史的資産、そして都市の貴重な緑の点景としての価値を保全し、広く国民や世界の人々に親しまれる場として提供することを使命としています。同協会は、国の施策に協力しつつ、国民の参加を促しながら、公園の保存及び利用に関する事業を多角的に展開しています。具体的には、自然環境調査、刊行物の発行、自然観察会、苑内ガイドセミナー、写真コンクールなどを通じた利用普及活動を実施。また、環境省からの委託を受け、庭園・植生管理、清掃、巡視・利用指導、温室業務、広報・案内といった苑内管理運営業務を担っています。さらに、楠公駐車場や北の丸駐車場、京都御苑の中立売・清和院駐車場といった駐車場、京都御苑の運動広場、京都御苑および新宿御苑の茶室などの施設管理も行っています。苑内では、楠公レストハウスやCafe33、中立売休憩所などの飲食店や売店を経営し、来訪者への便宜供与にも努めています。1982年に三つの保存協会を統合して設立され、2012年に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人大原記念財団は、「人を愛し、病を究める」という理念のもと、福島県福島市を中心に地域医療の発展と住民の健康増進に貢献する多角的な活動を展開しています。同法人は、急性期医療から回復期、在宅医療、精神科医療、予防医療、さらには医療人材の育成や子育て支援に至るまで、幅広いサービスを提供しています。主要施設として、多岐にわたる診療科を持つ地域医療支援病院である大原綜合病院、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟、そして精神科病棟を擁する大原医療センターを運営しています。特に、2025年には清水病院（精神科単科病院）の診療機能を大原医療センターに統合し、「メンタルケアセンター」を開設することで、身体と心の両面から支える包括的な医療提供体制を強化しました。また、同法人は、在宅での療養を支援する大原訪問看護ステーションを通じて、病状観察、在宅ホスピスケア、身体介護、リハビリテーションなど、利用者とその家族の負担軽減に努めています。医療人材の育成にも力を入れ、主体的に学び行動できる看護職者を育てる大原看護専門学校を運営するほか、医師の臨床研修病院として多くの医師を育成してきました。地域貢献活動としては、将来の医療人を育む医療体験活動、市民向けの健康講座「大原けんこう講座」の開催、大規模災害時に対応するDMAT（災害派遣医療チーム）の整備、そして医療の質改善を目指すTQM活動に取り組んでいます。さらに、職員の子育て支援として開設されたエンゼル保育所は、現在では地域住民にも利用を開放し、子育て支援を通じて地域連携を強化しています。同財団は、1892年の開業以来、大原八郎による「野兎病」の発見など、医療の探究心を歴史に刻みながら、常に一歩先行く医療を探究し、地域から信頼される医療機関であり続けています。

一般財団法人防衛弘済会は、わが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とし、防衛思想の普及、自衛隊員及び殉職自衛隊員遺家族の福祉の増進、並びに防衛行政の効率的かつ円滑な推進に資する多岐にわたる事業を展開しています。同法人は1965年に財団法人として設立され、2013年に一般財団法人へ移行した後も、その使命を半世紀以上にわたり果たし続けています。 主な活動として、防衛思想の普及のため講演会等への助成を行うほか、殉職自衛隊員の遺家族に対する手厚い援護活動を重視しています。具体的には、追悼式への助成、殉職者の顕彰としての肖像画贈呈、75歳以上の老齢父母への見舞金、そして小中高校へ入学する遺児への入学祝贈呈など、公費ではカバーしにくい部分を支援しています。 また、自衛隊員とその家族の福利厚生を目的とした物資及びサービスの提供も主要な事業です。全国の自衛隊駐屯地・基地において、食堂や喫茶店舗を運営する飲食事業、コンビニエンスストアや日用品・訓練用品の売店運営、防衛省・自衛隊への入札業務、イベント出店、印刷物受託を行う物資販売事業を展開しています。さらに、隊員食堂での調理・配食・食器洗浄等を行う給食事業、首都圏の防衛省関連施設・設備の管理（ISO9001認証取得）を行う施設管理事業、全国約1万600戸の防衛省宿舎を管理する宿舎管理事業、そして団体扱自動車保険の運営を行う厚生事業を通じて、隊員の生活を多角的にサポートしています。 国際協力活動への貢献としては、関連団体への寄付を実施し、貸費学生研修支援として自衛隊貸費学生の夏期研修費用助成や、定年退職自衛官・防衛省職員、任期制隊員に対する身元保証事業も行っています。同法人の職員の多くは自衛官OBであり、後輩である現職隊員やその家族の福祉増進に親身に取り組むとともに、再就職援護の一翼も担うなど、その専門性と経験を活かした活動が特徴です。これらの事業を通じて、厳しい任務にあたる自衛隊員が安心して職務を全うできる環境づくりに貢献しています。

一般財団法人永頼会は、1956年に松山市城西地区に開院した松山市民病院を運営する法人です。同法人は「The hospital of the people, by the people, for the people」を理念に掲げ、地域住民の信頼に応える持続可能な病院医療の提供を使命としています。現在382床体制で、救急医療から専門性の高い治療まで幅広い医療サービスを提供しており、日本医療機能評価機構認定病院、一次脳卒中センター、DMAT指定病院としての役割を担っています。 主要な医療活動としては、脳神経外科における脳血管障害、脳腫瘍、脳脊髄液減少症の治療、血液内科における造血器腫瘍性疾患や貧血の治療、放射線科による高度な画像診断と放射線治療、形成外科による色素性疾患へのレーザー治療などがあります。特に、2024年に手術支援ロボット「ダビンチ」を導入し、泌尿器科や呼吸器外科で低侵襲手術を推進しています。また、脳卒中ホットラインを開設し、急性期脳卒中患者への迅速な対応を可能にしています。 患者さんの治療と仕事の両立支援にも力を入れ、ハローワーク松山の就労支援ナビゲーターと連携した相談会を定期的に開催しています。地域連携室の機能を強化し、高齢者のcommon diseaseやcommon injury患者を幅広く受け入れ、入院診療からリハビリテーション、連携医療機関へのスムーズな転院・退院調整まで一貫してサポートしています。 さらに、骨粗鬆症リエゾンサービス・骨折リエゾンサービスチームや認知症ケアサポートチーム(DST)など、多職種連携による専門チーム医療を推進し、患者さんのQOL向上に貢献しています。医療従事者の育成にも注力し、医学生奨学金貸与制度や初期・後期研修医の教育プログラム、新人看護職員研修計画を提供しています。 地域貢献の一環として、職員だけでなく地域住民も利用できる院内保育園「松山リエール保育園」を運営し、一般保育「えいらいキッズ」と病児保育「アイビー」を提供することで、子育て世代を支援しています。治験・臨床研究にも積極的に取り組み、新たな医療の発展にも寄与しています。同法人は、地域に根差した総合的な医療と福祉サービスを通じて、松山市の健康増進と安心な暮らしを支え続けています。

一般財団法人競馬共助会は、中央競馬を支える厩舎関係者および競馬ファン、さらには地域社会の福祉向上に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、まず「福利厚生事業」では、茨城県美浦村と滋賀県栗東市のトレーニング・センターに隣接して「みほクリニック」と「栗東診療所」を開設・運営しています。これらの診療所は、トレーニング・センターで働く厩舎関係者だけでなく、美浦・栗東周辺の地域住民に対しても、安全かつ適切な医療サービスを提供し、地域のホームドクターとしての役割を担っています。常勤医師に加え、近隣病院との連携により多様な専門医を招聘し、安心で信頼性の高い医療提供に努めています。また、厩舎関係者とその家族の福利厚生の一環として、全国約17,000軒の宿泊施設や交通付旅行に利用できる保養所制度を提供し、宿泊補助を通じて余暇活動を支援しています。次に「サービス事業」では、全国10ヶ所にあるJRAの競馬場において、来場する競馬ファンの皆様に対し、お食事やお飲み物を提供するサービスを展開しています。売店の運営や食堂の管理業務を通じて、競馬場を訪れるファンの皆様が快適に過ごせるよう、その期待に応える活動を行っています。同法人は、これらの事業を通じて、競馬業界の発展と関係者の生活の安定、そして地域社会への貢献を目指しています。

一般財団法人津山慈風会は、1953年10月に「地域住民の健康を守るために総合病院を作りたい」という開業医たちの強い思いから設立され、「私たち津山慈風会は地域の皆さんにやさしく寄り添います」を理念に掲げ、岡山県北地域の保健・福祉・医療の向上に貢献しています。同法人は、急性期から在宅ケアまで一貫した医療・介護・福祉サービスを提供しており、その中核を担うのが地域医療支援病院および救命救急センターとしての役割を持つ津山中央病院です。同病院では、毎年5,000台弱の救急車を受け入れ、救命救急センターの拡大や20床の化学療法センター新設、入退院支援センターの設置、重症心身障害児（者）のためのレスパイトケアなど、「お断りしない救急診療」と「最先端の医療提供」を実践しています。 特に、がん治療においては、中国四国地方で初となる岡山大学との共同運用によるがん陽子線治療センターを整備し、低侵襲手術のための手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ手術システム」やハイブリッド手術室の導入を計画するなど、高度な先進医療の提供に注力しています。また、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者のための緩和ケア専門病棟の増築も進めています。 急性期から回復期医療を担う津山中央記念病院では、慢性腎不全における透析療法を主体とし、地域包括ケア病床や急性期・療養型病棟を運営し、リハビリテーションの拡充も図っています。在宅医療・介護分野では、津山中央居宅介護支援事業所がケアプラン作成や介護保険手続きを支援し、津山中央訪問看護ステーションが24時間365日体制で訪問看護サービスを提供し、利用者のQOL向上を目指しています。さらに、有料老人ホーム「アーバンライフ二階町」や小規模多機能施設「ナイスデイ二階町」を通じて高齢者支援も行っています。 医療従事者の育成にも力を入れ、津山中央看護専門学校を運営し、質の高い看護師を養成しています。疾病予防と健康増進のためには、津山中央健康管理センターでの先進的健診や、天然温泉を併設したフィットネス＆スパ「カルヴァータ」を提供し、地域住民の健康維持を多角的にサポートしています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、「日本に誇れる医療サービス空間の構築」というビジョン実現に向けて、地域医療機関との密接な連携強化を図りながら、たゆまぬ努力を続けています。

一般財団法人札幌市スポーツ協会は、札幌市におけるスポーツ振興と市民の健康増進を目的とする法人です。同法人は、札幌市内の32箇所に及ぶ体育館、温水プール、健康づくりセンターなどの公共スポーツ施設の指定管理者として、市民に愛される施設運営を担っています。具体的には、北ガスアリーナ札幌46、中島体育センター、円山総合運動場、つどーむ、白石区体育館、厚別公園競技場、平岸プール、どうぎんカーリングスタジアム、白旗山競技場など、多岐にわたる施設を管理運営しています。 同協会は、市民の健康づくりとスポーツ活動の促進のため、多種多様なスポーツ・健康づくり教室を展開しています。その中核をなすのが「SASPO」ブランドの教室で、40年以上の歴史と公共施設ならではの安心・安全・信頼を特徴とし、バドミントン、卓球、テニス、体操、ヨガ、水泳、フィットネスなど幅広い種目を提供しています。また、幼少年期の子どもたちを対象とした多種目体験型スクール「DO！スポKIDS」や運動あそび「い・ろ・は」、55歳以上を対象とした「DOスポ！シニア健康塾」、さらには障がいのある方を対象とした「チャレンジジム」「チャレンジボールゲーム」「チャレンジスイミング」といった特別支援クラスも実施し、あらゆる世代やニーズに応じたプログラムを提供しています。 さらに、同協会は札幌マラソンや「北海道を歩こう」といった大型スポーツイベントの企画・運営を通じて、市民がスポーツに親しむ機会を創出しています。札幌市スポーツ少年団の運営も行い、青少年の健全な育成を支援しており、指導者・母集団研修会やリーダー講習会を通じて、地域スポーツの質の向上にも貢献しています。 次世代のトップアスリート育成にも力を入れており、「Sapporo Junior Athletes」事業では、スポーツ能力測定会を通じて有望なジュニア選手を発掘し、専門的なトレーニングや座学研修、合宿などを通じて競技力向上と人間性・社会性の育成を図っています。スノーボード、スキージャンプ、カーリング、フリースタイル、ノルディックコンバインドなどの種目で、オリンピック代表経験者を含む実績ある指導者が育成を担っています。 加えて、札幌市内の51の競技団体を総括し、各競技の普及促進と競技力向上を支援するとともに、国際的なスポーツイベントの誘致・開催支援にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業を通じて、札幌市民の豊かなスポーツライフと健康増進、そして地域スポーツ文化の発展に寄与しています。

一般財団法人厚生会は、「病と闘う人のため、病と共に生きる人のため」という病院理念を掲げ、患者さんの人権と人格を尊重した医療に徹し、全職員が連携して高度先進医療の修得と実践に努めることを使命としています。同法人が運営する仙台厚生病院は、地域医療支援病院として、心臓血管、消化器、呼吸器の三つの領域に特化し、病床や人員を集中させる「選択と集中」の基本方針を掲げ、良質な高度先進医療を24時間体制で提供しています。2024年には新病院へ移転し、全室個室、救急用ヘリポート、シャッター付き屋内救急車ヤードなど先進の設備を導入しました。 心臓血管センターでは、急性心筋梗塞や急性大動脈解離といった緊急性の高い疾患に対し、365日24時間体制で専門医が対応しています。カテーテルによる心臓弁膜症や不整脈治療は全国トップクラスの症例数を誇り、ロボット支援による低侵襲弁膜症手術も積極的に実施。年間450～500件の冠動脈バイパス術、弁膜症手術、大動脈手術を手がけ、モービルCCU（ドクターカー）を運用し、宮城県内だけでなく東北各県からの緊急搬送にも対応しています。呼吸器センターでは、年間160～200例の肺がん手術を手がけ、その9割以上がロボット支援による低侵襲手術です。分子標的治療薬や免疫チェックポイント阻害剤の治験にも取り組み、間質性肺炎や睡眠時無呼吸外来も展開。消化器センターでは、早期胃癌・大腸癌への内視鏡治療や、肝・膵領域へのロボット支援低侵襲手術、毎月20例以上の緊急手術に対応しています。 また、同法人は総合健診センターを設け、人間ドックやPET-CT総合がん検診を通じて生活習慣病の予防にも貢献。地域医療支援病院として、かかりつけ医からの紹介患者への高度医療提供、病床・高額医療機器の共同利用、地域の医療従事者への研修実施、そして1000施設を超える登録医との密接な連携を推進しています。先行販売世界1号機の高精細ADCT Aquilion ONE /INSIGHT Editionを導入するなど、最新技術を積極的に取り入れ、医療の質の向上を図っています。患者さんやご家族との信頼関係を重視し、「曲げず、隠さず、迅速に」を原則とした情報開示にも努めています。宮城県がん診療連携推進病院の指定も受け、がん診療の拠点としての役割も果たしています。

一般財団法人創精会は、松山記念病院を運営し、地域の精神科救急医療の中心を担うことを使命としています。同法人は、24時間365日体制で安心して入院できる精神科救急病棟を提供し、急性期から地域医療まで多様な医療サービスを展開しています。診療科目は精神科、心療内科、内科、漢方内科、歯科（入院患者対象）にわたり、うつ病、統合失調症、依存症（愛媛県アルコール依存症治療拠点病院としてアルコール依存症治療に注力）、児童思春期の心の問題、認知症など幅広い精神疾患に対応しています。特に、愛媛県で初導入となる反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）やクロザピン治療、修正型通電療法（m-ECT）といった先進的な治療法も提供しています。 同法人は、精神科デイケア、重度認知症デイケア、訪問看護ステーション、指定共同生活援助グループホーム「創」、居宅介護支援事業所、指定一般相談支援事業所、地域活動支援センターといった多岐にわたる併設施設・事業所を通じて、入院から退院後の地域生活支援まで包括的なサービスを提供しています。精神保健福祉士や臨床心理士を含む多職種連携チームが、患者様とそのご家族のリカバリーを支援し、家族会「朝美会」の活動もサポートしています。また、協力型臨床研修病院として初期・後期研修医の受け入れや、精神看護学実習、各種コメディカルスタッフの実習を通じて、次世代の医療人材育成にも貢献しています。地域医療福祉の向上と地域貢献を目指し、患者様が安心して地域で自立した生活を送れるよう、きめ細やかな支援体制を構築している点が同法人の強みです。