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株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社小田原機器は、交通インフラの「未来」を切り拓く交通系総合機器メーカーとして、公共分野における独自の価値創造を目指しています。同社の主要事業は、ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱、整理券発行機、カード機器など）の設計、製造、販売を行う「運賃収受機器事業」と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システムおよび機器の輸出入販売を手がける「システム開発事業」の二本柱です。特に運賃収受機器事業では、1960年代の路線バスワンマン化の波を捉え、軟券式整理券発行機や硬貨循環式運賃箱、世界初の自動計数式運賃箱など、業界のパイオニアとして革新的な製品を開発してきました。現在では、ワンマンバス用運賃箱で全国シェア約40%を誇り、その高い技術力と実績を基盤としています。 同社は、キャッシュレス決済の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展といった社会変化に対応し、IoTやクラウドネットワーク技術を強化。多様な決済手段に対応した新たな決済端末の開発・市場投入を進めています。また、バスや鉄道の利用データを活用した「地域交通活性化コンサルティング」を提供し、移動需要の予測や運行計画の最適化を通じて、公共交通事業者の経営課題解決に貢献しています。このコンサルティングでは、運賃箱から収集されるODデータ、ICカード利用実績、キャッシュレス決済データ、各種動作ログなどの豊富な情報を分析し、地域交通の持続性確保と利便性向上を目指します。さらに、製品の企画から開発、製造、保守までを一貫して手がける体制を構築しており、お客様の独自製品や他メーカー製品の製造・保守も受託する「技術サービス」も提供。24時間365日のオンコール体制を含む手厚いサポートで、製品の安定稼働を支えています。鉄道用機器としては、運賃箱、運賃表示器、駅・ホーム向けの発車標や各種表示器も手がけ、交通系インフラ市場全体への貢献を広げています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の人々の暮らしを支える公共交通インフラづくりにDXソリューションで貢献するONLY ONE企業を目指しています。

株式会社ビーブレイクシステムズは、「ITで経営の今を変える、未来を変える」をミッションに掲げ、企業向けのシステム開発およびITソリューション提供を主軸とするシステム開発企業です。同社は特に「Java」「オープンソース」「ERP」の3分野に特化し、システム構築における無駄や非効率を排除し、顧客企業の経営課題解決と生産性向上に貢献することを社会的使命としています。 主要サービスは、プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするクラウドERPシステム「MA-EYES」です。2005年の販売開始以来20周年を迎え、プロジェクト単位での詳細な収支管理に強みを持ち、業種や導入方法に応じた複数のシリーズを展開しています。最近では、プロジェクト内の「見たい単位」で収支管理を可能にする「収支区分機能」、粗利率の異常値を即時通知する「プロジェクト収益性アラート機能」、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃からシステムを守る「WAFオプション」、プログラミング知識不要で独自のマスタ画面を作成できる「カスタムマスタ機能」、そして「お気に入りメニュー」や「項目・メッセージ設定」といったユーザビリティ向上のための機能追加を積極的に行っています。また、「MA-EYES」は2017年より連続でIT導入補助金の対象ツールに認定されており、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援しています。 さらに、同社は企業のIT人材不足を解消し、DXを支援するIT人材サービス「Humalance」ブランドを展開しています。「Humalanceエンジニア」ではJavaやPHPなどを用いた業務システムやスマートフォンアプリ開発の客先常駐開発支援を、「Humalanceフリーランス」では経験豊富なコーディネーターによるフリーランスと案件のマッチングを、「Humalanceコネクト」ではIT業に特化した完全成果報酬の職業紹介サービスを提供し、幅広い職種の人材ニーズに対応しています。 その他、オープンソースの「ExCella」の公開や、RPAツール「WinActor」、グループウェア「desknet's NEO」、Web会議システム「LiveOn」など、多岐にわたる業務システムやツールの販売も手掛けています。同社の顧客層は、税理士法人、コンサルティング会社、Web・インターネット関連会社、広告・SP・リサーチ関連会社、出版会社、製造業、治験関連会社、システムインテグレータなど多岐にわたり、約100社との取引実績があります。2025年にはISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化にも注力しています。

コンピューターマネージメント株式会社は、1981年の創業以来、多岐にわたる業界・業種のお客様に対し、システム開発・WEB開発を主軸としたITソリューションをワンストップで提供する企業です。同社の事業は大きく「ゼネラルソリューションサービス」「インフラソリューションサービス」「ERPソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。ゼネラルソリューションサービスでは、オープン系から汎用機システムまで幅広いシステム開発に対応し、金融機関や医療機関向けの高度なシステム開発、情報化計画の立案、RFP作成支援、さらにはヘルプデスクやキッティング、BI分析サービスを含むBPO事業を展開しています。インフラソリューションサービスでは、ITコンサルティングから設計・構築、運用保守まで一貫して提供し、オンプレミスからAWSなどのクラウド環境、仮想化、コンテナ技術（Kubernetes, Docker）を活用した最適なシステムインフラを構築。セキュリティ対策や事業継続性確保にも注力しています。ERPソリューションサービスでは、SAP社のRISE WITH SAP、GROW WITH SAP、ビジネスエンジニアリング社のmcframe、OBC奉行シリーズを中心としたERP導入コンサルティング、システム連携・機能追加開発、導入後のアプリケーション保守（AMO）を提供し、企業のDX推進を強力に支援しています。同社はISO 9001、ISO 27001、プライバシーマークの認証を取得しており、安定した品質と高度な情報セキュリティ体制を強みとしています。全国に拠点を展開し、金融、製造、流通、公共、医療、教育など幅広い顧客層に対し、最先端技術を追求し、お客様と共に新たな価値を創造するパートナーであり続けています。

ディ・アイ・システムは1997年設立の独立系システムインテグレーターとして、高い技術力と柔軟な対応力を強みに、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ITインフラソリューション、セキュリティ、IT教育、業務改善の5つの柱で構成されており、顧客の「意識しない」快適なIT環境の実現を目指しています。システム開発においては、オープン系システム開発を中心に、住友電工情報システムの「楽々Framework3」やキヤノンITソリューションズの「Web Performer」といった超高速開発ツールを活用し、通常のJava開発に比べて5倍以上の生産性を実現。これにより、中・大規模システム開発から小規模なシステム開発まで、費用・リスクを大幅に削減しながら、顧客の業務改善を強力に推進しています。 インフラ構築では、ネットワーク構築やクラウド環境、ストレージ基盤の構築を行い、企業のIT基盤を支えます。特に、クラウドコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の導入・データ移行・運用においては、国内有数の大手企業を中心に200TB以上の大規模データ移行実績を持ち、企画から構築、運用サポートまで一貫したソリューションを提供。また、セキュリティ分野では、多種多様なメーカーの製品を取り扱う豊富な知識と経験を活かし、特権ID管理ソリューション「WEEDS Trace」やログ管理ツール「ためログ（Syslog Watcherアプライアンス）」、標的型メール訓練サービスなどを提供し、ランサムウェア対策や情報漏えい防止、コンプライアンス強化を支援しています。同社は、本当に必要な機能だけを適正な価格で提供することにこだわり、企画力と技術力の両面から最適なセキュリティ対策を提案します。 IT教育サービスでは、新入社員・未経験中途社員向けの基礎研修から中堅社員向けのスキルアップ研修まで、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたオーダーメイド研修を提供。AIを活用した新入社員研修やMicrosoft Power Platform研修など、最新技術にも対応し、現場で活かせる実践的な知識習得をサポートします。さらに、大手企業向け統合人事システム「COMPANY」の導入・運用支援、クラウド型ネットワーク管理システム「Cisco Meraki」の導入・運用、Web会議システム「Cisco Webex」の導入支援、情報システム保守運用サービス、機器保守延長サービス、営業／業務アウトソーシング、ストレスチェックサービス、テレワーク推進サービスなど、幅広いサービスを展開。顧客の立場に立った使いやすいシステム作りを追求し、導入から定着まで徹底したサポート体制で、企業のIT課題解決とビジネス成長に貢献しています。同社は、アットホームでコミュニケーションが活発な社風を大切にし、社員一人ひとりが顧客の信頼を築きながら、企業の未来を共に創造していくことを目指しています。

株式会社オービーシステムは、1972年に高度なシステム開発を担う戦略的な情報企業として設立された独立系ソフトウェア会社です。同社は、コンサルティングから設計、開発、その後の運用に至るまで、システム全般の業務に携わるシステムインテグレーターとして、多岐にわたる顧客の「最適」を提案しています。事業領域は「金融事業」「産業流通事業」「社会公共事業」「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分され、既存技術の強化に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドコンピューティングを中心とする成長力の高い事業ドメインに積極的に取り組んでいます。 金融事業では、都銀・地銀・信金・ネット銀行、保険、証券、クレジットの各分野において、基幹系三大業務（預金、貸出、為替）や付随業務、周辺業務の開発・保守、勘定系/情報系システム、外接系システムの開発・保守、元帳移行などを幅広く支援しています。特にメインフレームで稼働していた勘定系システムのオープン化プロジェクトや、生損保系システムのオープン化・クラウド化、証券保管振替機構に係る各種システム、請求管理・与信審査業務の開発・保守に強みを持っています。 産業流通事業では、流通・医薬大手ユーザーや自動車関連システムの開発・保守、コネクテッドやテレマティクスなどの自動車関連システム、量販店向けの販売管理・物流管理システム、医薬ユーザー向けの営業支援システムなどを手掛けています。また、マイコン分野では炊飯器、温水便座、リモコンなどの家電製品のマイコンソフト開発に加え、モータ制御、車載、IoT関連の組み込みソフト開発、関連するPC・Androidアプリ開発も行っています。医療分野では、自社パッケージである臨床検査システム「CLIP®シリーズ」や健診システム「MEX-Plus®」の販売、および顧客ニーズに合わせたカスタマイズ開発・保守を提供し、AI機能を搭載した「CLIP Ver5.1 AI」も展開しています。 社会公共事業では、電力ICT分野で電力託送システムの開発・保守、社会インフラ分野で道路・河川・ダム等の監視制御システムの開発、POS分野で流通小売業向けクラウド型POSシステムのカスタマイズ開発、メディア情報分野でクラウド環境でのビッグデータ加工システムの開発・保守・運用、公共分野で自治体業務のパッケージ導入・稼働維持や官公庁のシステム再構築、文教・教育系分野で教学事務（入試・教務・学生生活）および教育支援システムの開発・保守を行っています。 2022年4月に立ち上げられたITイノベーション事業は、業種を問わず、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積もり、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステムおよびクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Microsoft、AWS、GCPなどのパブリッククラウドサービスを活用したシステム構築やオンプレミスからクラウドへの移行、データ利活用ソリューションの開発・保守、SalesForceの導入支援、金融ソリューションとして各種サーバー環境の基盤構築、クレジットカードシステムや投資信託システムのプロジェクトマネジメント・運用保守も手掛けています。 同社の強みは、50年を超える長い歴史で培われた高い技術力と、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたる長期的な取引実績に裏打ちされた大手SIerとの強い信頼関係です。大手SIer向けの売上高が約7割超という安定した事業基盤を持ち、顧客ニーズに柔軟に応えるため、社員だけでなく協力会社との技術共有・連携強化、積極的な人材育成にも注力しています。これらの実績と強みを活かし、同社はITシステムサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

システムズ・デザイン株式会社は、お客様の経営課題を深く分析し、最適なシステムを企画・提案するコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入、そして運用保守に至るまで、システム構築の全プロセスをトータルにサポートするITソリューション企業です。同社の事業は大きく「システム開発事業」と「アウトソーシング事業」の二本柱で構成されています。システム開発事業では、システムインテグレーション、パッケージソリューション、インフラ構築・運用保守、クラウド構築、テレワーク環境導入支援などを手掛け、特に「楽々Framework」や「楽々Workflow」を活用したローコード開発に強みを持っています。AIやデータサイエンスといった最新技術分野にも積極的に取り組み、お客様の多様なニーズに応えています。一方、アウトソーシング事業では、情報システムの運営コスト削減と経営資源の最適化を目指し、BPOサービス、PCライフサイクルサポート、コンタクトセンターサービス、データエントリーサービス、文書管理サービス、特定健診・保健指導の電子化サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は創業以来、日本を代表する著名な企業や官公庁と長期にわたる取引関係を築き、安定した財務基盤と高い自己資本比率を維持しながら、お客様の「戦略パートナー」として信頼を得ています。幅広い業界での実績と、IT未経験者でも一人前のエンジニアとして育成する充実した人材育成環境も同社の大きな特徴であり、常に変化する時代に対応できる柔軟な提案力と技術力でお客様のビジネスを支援しています。

アクモス株式会社は、ICT領域におけるBtoBビジネスを展開し、民間企業、官公庁、地方自治体など幅広い顧客に対し、多岐にわたるITソリューション、ITインフラ、ITサービスを提供しています。同社の主要事業であるITソリューション事業では、SI（システムインテグレーション）やソフトウェア開発を中心に、一般企業の業務システム、自治体のITソリューション、さらには宇宙関連システムまで手掛けています。特に自治体向けには、緊急通報の受付から消防活動に必要な情報を迅速・確実に提供する消防通信指令システム『SYMPROBUS Fシリーズ』や、車検時の納税確認業務を効率化するクラウドサービス『車検用納税確認支援システム』、地域の森林情報をGIS上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を支援する『森林ICTプラットフォーム』、行政業務支援クラウドシステム『SYMPROBUS LGシリーズ』（福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム）などを提供し、安心・安全な社会づくりと自治体のDX化を強力に推進しています。 ITインフラ事業においては、サーバ環境や大規模ネットワークの構築・保守を行うIT基盤ネットワーク構築、情報セキュリティ対策、そしてクラウド関連サービスを提供し、顧客の事業環境を支えています。自社製品として、組織内のセキュリティ意識向上を図る『標的型攻撃メール対応 訓練ソリューション』や『セキュリティ診断サービス』を展開し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践的な対策を支援しています。 ITサービス事業では、サーバやネットワーク機器の第三者保守サービス、病院内システムの導入から運用管理までをサポートする病院情報システム維持管理、WEBアンケート調査サービス『SurveyDesk』、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、顧客の業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、プロフェッショナルなサービス提供を掲げ、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマークの認証を取得しており、高い品質と信頼性で顧客の期待に応えています。中期経営計画では、消防防災事業やネットワーク事業への投資を強化し、M&Aも推進することで、さらなる事業拡大と高付加価値化を目指しています。