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サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善（MLOps）までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス（WEB-Transer@SDK AI）」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

スマートシェア株式会社は、「すべてのコミュニケーションを価値あるものに」という企業理念のもと、企業のSNSマーケティングを総合的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、SNSマーケティングツール「OWNLY」の提供、受託開発、そしてBPOによる企業マーケティング支援です。主力サービスであるOWNLYは、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokといった主要SNSプラットフォームを横断し、15種類以上のSNSキャンペーンを無制限に利用できる多機能なキャンペーンツールです。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の収集から活用までを一元管理し、施策の企画立案から広告運用、データ分析に至るまで、クライアントのSNSマーケティング活動をワンストップでサポートします。 同社は特にInstagram検索結果の最適化に強みを持っており、独自のロジックに基づき最適なハッシュタグとクリエイターを選定することで、ハッシュタグ検索結果の上位表示を支援し、ビジネス特許も取得しています。また、システム開発においては、0→1のプロダクト開発経験が豊富なチームが、クライアントのビジネスアイデアを最適な形で具現化し、DX推進をサポート。システム開発から運用保守まで全工程をワンストップで提供できる体制を確立しています。 さらに、Instagram解析ツール、数多くの実績を持つSNSキャンペーン事務局運営のBPOサービス、Instagramビジネスアカウントの運用代行、検索エンジン上位表示を目指すコンテンツSEO、各SNSに最適化されたショート動画制作など、多角的なソリューションを展開しています。自社開発のツールとシステムを駆使することで、効率的かつ効果的なプロモーションを実現し、ユーザーの共感を呼ぶコンテンツ戦略やSNS上での話題化を通じて、クライアントのブランド認知向上、購買促進、ファンの育成に貢献しています。多様な業界での導入実績を持ち、収集したデータをゼロパーティデータとして活用する取り組みも積極的に行い、SNSを起点に成果を出すマーケティングパートナーとして、多くの企業に選ばれています。

株式会社デジタルブラストは、「宇宙に価値を」提供するため、宇宙産業の変革を目指し、宇宙での人の活動を支える基盤構築と多様な宇宙ライフサイエンス実験が可能な装置の開発・サービス拡大を主要事業としています。同社は、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発に取り組むとともに、地球低軌道上での研究開発、材料開発、創薬、製造などを実現する軌道上R&D/製造プラットフォームを提供しています。具体的には、微小重力環境を活用した「宇宙製造工場」の構築を通じて宇宙経済圏の確立を目指し、地球低軌道で製造された医薬品や半導体素材などを地上へ迅速に帰還させるサービスも展開しています。また、過酷な環境下でも生存可能なコケの特性に着目し、アカデミアとの共同研究を通じて火星のテラフォーミングや地上の緑化に応用する技術開発も推進しています。 プロダクトとしては、植物科学実験（コケ・酵母）、細胞培養実験、植物栽培実験（葉物・根菜）、タンパク質結晶化（Incubators, AMAZ Omega）、立体培養実験など、多様なライフサイエンス宇宙実験ニーズに対応する装置を開発しています。さらに、衛星や宇宙ステーションで生成されるデータを軌道上で解析・判断し、次のアクションに繋げる「宇宙版クラウド基盤」の構築にも注力しており、電力・通信帯域の制約や放射線による不具合を克服する「高信頼コンピューティング基盤（Core Unit）」の開発を進めています。この基盤上では、画像解析や異常検知などのリアルタイム推論を行う「軌道上AI（オンボード推論）」の開発・最適化も行われています。 同社は、JAXAをはじめとする宇宙機関や企業との豊富な協業実績を持ち、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の有償利用制度にかかる民間事業者（SORAxIOコンソーシアム）としても選定されています。文部科学省やJAXAからの受託事業を通じて、将来の宇宙探査・軌道上サービスに関する技術調査分析や高品質タンパク質結晶生成実験サービスの需要調査も実施しています。強みは、JAXA活動への深い理解に基づく知見と実績、DX・戦略コンサルティング人材による新規事業の構想力・実行力、そして宇宙関連専門家との広範なネットワークです。顧客層は、研究機関、民間企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、次世代人材育成に向けた教育プログラム（加須宇宙米プロジェクトなど）も展開し、宇宙ビジネスの商業化と市場拡大に貢献しています。

株式会社アールアールジェイは、システム開発とWEB制作を主要事業として展開しています。約20年にわたる経験と培ってきた技術力を基に、お客様の多様な課題に対応するシステム構築や、効果的なWEBサイトの企画・制作を手掛けています。長年の実績として、商品企画分野では『銀河英雄伝説ユリアンのイゼルローン日記CDボックス』が第12回日本編集制作大賞特別賞を受賞しました。また、開発分野においても、バンダイナムコエンターテインメントデベロッパーズミーティングでスペシャルサンクス賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。さらに、オーディオブック事業にも注力しており、自社サービスである「kikubon（キクボン）」はサービス開始から10周年を迎えました。Audible部門のAmazonランキング大賞で2年連続1位を獲得するなど、コンテンツ制作と配信においても確かな実績を築いています。エンターテインメントコンテンツの企画・開発にも積極的で、『銀河英雄伝説DieNeueThese激突/策謀』LINEスタンプの販売も手掛けるなど、多角的な事業展開を通じて、お客様のビジネス成長をサポートしています。

スピンシェル株式会社は2006年の創業以来、「テクノロジーの力で時間と空間を越えた世界を実現し、時間と距離を理由にあきらめる必要がない社会を目指す」ことをミッションに掲げ、グローバルな舞台で事業を展開するカスタマーエンゲージメントカンパニーです。同社の主要事業は「遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業」と「インキュベーションコンサルティング事業」の二本柱に加え、近年では通信サービス事業も展開しています。 遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業の中核をなすのは、自社開発プロダクトであるWebRTC対応の遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall（ライブコール）」です。サイト訪問者がボタンを押すだけで簡単かつ高品質なビデオ通話を実現し、アプリやプラグイン不要で利用できる点が強みです。LiveCallは、オンライン接客、商談、遠隔診療、遠隔フロント業務代行など、あらゆるサービスのリモート化を支援しており、具体的なサービスとして「LiveCallエンタープライズ」によるブラウザベースのビデオ通話、「LiveCallヘルスケア」による予約・ビデオ通話・決済機能を提供する遠隔診療プラットフォーム、ホテルや民泊向けの「LiveFrontDesk」による遠隔フロント業務代行、そして妊活・不妊治療をサポートする「SuguCare」プラットフォームを提供しています。機能面では、WebサイトやECサイトにビデオ通話機能を埋め込む「エンベッド通話」により、顧客がページ移動なくリアルタイムで相談できる環境を提供。さらに「来店予約」機能でオンライン接客と実店舗への来店予約を一元管理し、顧客導線を網羅することで、リテール店舗や医療機関、住宅会社などの業務効率化と顧客エクスペリエンス向上に貢献しています。また、「通話中決済」機能によりオンライン接客中に商品購入まで完結させ、企業は新たな販売チャネルを低コストで拡大可能です。セキュリティ面では「二要素認証」や「IPアドレス制限」に対応し、安全なオンライン接客環境を提供。アバターカメラアプリ「LiveCallカメラ」もリリースし、オンライン接客や会議でのアバター表示を可能にしています。2025年にはライブコマース向け動画DXソリューション「TAGsAPI」を展開する株式会社Mofflyをグループ化し、LiveCallを中核とした遠隔コミュニケーションプラットフォームをさらに拡充し、EC・小売業界をはじめとする多様なニーズに応えています。 インキュベーションコンサルティング事業では、国内外の企業が抱えるインキュベーションの課題を解決し、新しいマーケットの創造とビジネスチャンスの提供を伴走型で支援しています。幅広い分野の知識・ノウハウと、SnapchatやZenly、BeRealなどの事例で培った多角的な視点を活用し、ミッションクリティカルなプロジェクトを成功へと導いています。 また、2025年からは天馬株式会社の「Fits」ブランドと提携し、通信サービス「Fits WiMAX」および「Fits 光 powered by Fon光」の提供を開始しました。データ量無制限かつ月額固定料金という分かりやすい料金体系で、個人顧客や家族向けに高速モバイル通信と固定型光回線を提供し、契約から開通、アフターサポートまでワンストップで対応することで、暮らしを支える領域をデジタルに拡張しています。同社は4大陸10カ国以上から集まった多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、グローバルな感性を活かしたサービス開発と提供を強みとしています。

株式会社メディア・マジックは、北海道札幌を拠点に、モバイル黎明期から培った開発力と「精度の高い位置情報処理技術」「止まらないシステム構築ノウハウ」を強みとするIT企業です。同社は、公共交通機関のDXを推進する「モビリティサービス」を主軸に事業を展開しており、リアルタイムバスロケーションシステム「バスキタ！」や、スクールバス・送迎バス向けの「バスキタ！mini」を提供し、全国のバス事業者や自治体の運行効率化、利用者利便性向上に貢献しています。これらの自社プロダクト運営で得た「生きた知見」を活かし、大規模システムから新規事業立ち上げまで、あらゆる規模の「システム開発」を伴走型・フルスタックで支援。iPhone/Android向け「アプリ開発」や「Webサイト制作」、24時間365日対応の「システム保守」、UI/UX設計を含む「デザイン制作」も手掛けています。また、同社は「AI推進」にも注力し、コンサルティングから実装まで、実業務の効率化や新たな価値創造に直結する「実用的なAI実装」を提供。最近では、VRデバイスを活用した「VR教育管理クラウド（仮称）」の開発を進めるなど、先端技術の社会実装を目指しています。さらに、キャラクターグッズなどの「商品開発・販売」を企画から製造、ECサイト構築、配送までワンストップで提供し、企業のブランド価値向上を支援。デジタルサイネージの設置・運用、人材派遣開発支援、貸会議室運営といった多角的なサービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える「ものづくり集団」として、社会の利便性向上に貢献しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

SENSY株式会社は、ヒトの「感性」を学習する独自のAI（人工知能）技術を核に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションを提供しています。同社のパーソナル人工知能「SENSY」は、自然言語処理や画像解析技術などを組み合わせ、一人ひとりの感性を個別に解析するディープラーニング技術を特徴としています。この独自技術を活用し、ファッション、食品、美容・健康食品、旅行といったライフスタイル領域において、マーケティング、需要予測、レコメンドエンジン、接客エンジンなどの幅広いサービスを展開しています。主要プロダクトとして、企業の顧客理解に必要なデータとAIモデルを提供し、顧客起点でバリューチェーンの最適化を実現するクラウド型プラットフォーム「SENSY CLOUD」があります。具体的なサービスには、顧客の嗜好性や購買タイミングをAIが高精度に予測し、品揃えや陳列、仕入れを最適化する「SENSY MD」があり、過剰在庫の抑制や欠品による機会損失の防止、無駄な値引きの回避、物流・仕入れ業務の効率化に貢献します。また、店舗開発におけるロスを削減する次世代店舗分析ツール「SENSY GeoScope」は、新店・既存店に対する高精度な売上予測を実施し、出店・改装・閉店の経営判断を総合的に支援します。さらに、感性解析AIが顧客インサイトを理解し、優良顧客を効率的に獲得するためにランディングページ（LP）を最適運用する「SENSY LPO」や、AIがマーケティング戦略の頭脳となり、顧客とのコミュニケーションをコンテンツ、タイミング、ターゲット、チャネルなどの観点で最適化する「SENSY Marketing Brain」を提供し、パーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現します。その他、ID-POS/POSデータを中心とする購買データを解析し、消費行動予測に基づきバリューチェーンを設計する「リテール向けAIソリューション」や、1,000件以上のプロジェクト経験を活かした「AI・DXコンサルティング」、DXに関する各分野のプロフェッショナルをオンデマンドで提供する「企業向けDX人材クラウド」も手掛けています。同社は「世界からあらゆるロスをなくす」ことをミッションに掲げ、感性に寄り添う産業革新を通じて、顧客の購買体験向上と企業の業務効率化、売上向上を支援しています。株式会社デジタルアドバンテージ、株式会社サイバーリンクス、株式会社Dirbato、三菱商事株式会社、三菱食品株式会社といった企業との業務提携や協業も積極的に行い、サービスの拡充と国内外のDX推進に貢献しています。

株式会社サイバー創研は、2001年4月に設立された情報通信技術（ICT）分野を中心としたシンクタンク、コンサルティングファーム、リサーチ会社です。同社は、長年にわたり培ってきた専門知識と経験豊富なシニア技術者を擁し、お客様の企画立案、研究開発、事業戦略策定を多角的に支援することで、高い知的付加価値を提供しています。 主要事業として、まず「調査研究事業」を展開しています。これには、将来予測、R&D戦略、事業戦略、製品化戦略、ビジネス展開などに関する技術コンサルティングが含まれ、社会・業界・技術トレンド、競合分析、自社ポジション分析を総合的に行い、戦略策定から実行までを一貫して支援します。実績として、生成AIのビジネス展開に向けたセキュリティコンサル業務などがあります。また、総務省、経済産業省、NICT、IPA、NEDOといった政府系研究開発プロジェクトへの応募支援、各種ドキュメント作成、煩雑な経理事務支援も行い、JSTやJICAの国際プロジェクト支援実績も豊富です。さらに、研究会、シンポジウム、コンソーシアム、フォーラム等の企画・準備・運営を効果的に支援する事務局運営も手掛けています。 次に「知的財産事業」では、特許・技術文献調査分析サービスを提供しています。これは、特許出願動向調査、先行技術調査、標準必須性調査、知財活動支援、特許出願支援、そして開放特許をベースとした技術コンサルティングを含みます。特に5G-SEP関連の分析結果発表や、NICTのBeyond 5G研究開発促進事業における知財化・標準化活動支援などで高い専門性を示しています。また、情報通信技術分野の技術仕様の標準化を通じた普及を支援する「標準化支援」も重要な柱であり、ISO/IEC JTC1, ITU-T, IEEE SA, TTCなどでの豊富な活動実績を持ち、標準化戦略の策定から提案代行、アライアンス立ち上げまでをサポートします。 「エンジニアリング事業」では、ソフトウェア開発やシステム設計・構築における技術課題の検討・分析、試験支援を行う開発支援コンサルティングを提供し、参議院・衆議院の会議録システム更改支援や大手電機メーカーへの研究開発支援などの実績があります。さらに、研究・開発プロジェクトやデータセンター運用・保守などにおける人的業務支援として、人材派遣や業務委託を含むヒューマンソリューションを提供し、情報処理技術者やネットワーク技術者など幅広い専門家を配置しています。 「環境事業推進」では、脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生社会の実現に向け、環境関連の市場・技術動向調査・分析、社会実験の企画・実施・分析、行動経済学を活用した事業企画支援を行っており、環境省ナッジ事業の実証実験支援などで貢献しています。 同社の強みは、情報通信分野における深い専門知識と、経験豊富なコンサルタントによる実践的な支援能力にあります。官公庁、独立行政法人、大学、ICT関連企業、SI関連企業、家電メーカー、自動車メーカー、特許事務所、通信キャリアなど、多岐にわたる顧客層に対し、本質的なニーズに応える情報とサービスを提供し、「信頼される中堅シンクタンク」としての地位を確立しています。出版事業は新規出版を中止していますが、これまでの出版物の販売は継続しています。

AXLBIT株式会社は、「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマに、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェアの開発・提供、エンタープライズ向けSaaS型アプリケーションプラットフォームの運営、およびクラウドサービス運営支援を主要事業として展開しています。同社の主力製品である「AXLGEAR（アクセルギア）」は、サブスクリプションモデルのサービスにおける契約・課金管理を自動化するプラットフォームであり、新規顧客獲得、利用継続、アップセルといった売上拡大、さらには営業、業務、サービス、管理のコスト削減による利益最大化に貢献します。変動課金や定額課金などの複雑な月次決済業務に対応し、GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」、ソニーペイメントサービスの「e-SCOTT Smart」、ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」、NP掛け払いなど、多様な決済サービスとの連携を強化しています。また、日本の商習慣に対応した機能や、リセラー・エンドユーザー向けの管理画面提供により、サービス提供スピードの加速と顧客接点強化を実現しています。 一方、エンタープライズ向けSaaS型アプリケーションプラットフォーム「AXLBOX（アクセルボックス）」は、企業の戦略的かつ効率的なIT活用を支援し、SaaSの普及を推進する役割を担っています。このプラットフォーム上で、法人向けファイル共有クラウドサービス「eTransporter Collabo」や、Excel集計RPAソリューション「コピロボポケット」といったSaaS型アプリケーションを提供しています。「コピロボポケット」はノーコードでExcelの自動集計や帳票作成を可能にし、業務効率化に大きく貢献します。さらに、同社はアクロニス・ジャパンとディストリビューター契約を締結し、バックアップと次世代AIベースのマルウェア対策を統合したサイバーセキュリティソリューション「Acronis Cyber Protect」の販売も手掛けており、顧客のデータ保護とサイバーセキュリティ対策を支援しています。クラウドサービス運営支援としては、SaaS型アプリケーションの構築・運営支援、インフラ・アプリケーションの24時間365日監視・運用、ヘルプデスクサービスを提供し、顧客の安定したサービス運営を全面的にサポートしています。これらの事業を通じて、AXLBITはサブスクリプションビジネスの課題解決と成長を多角的に支援し、企業がより豊かで幸福な時間を過ごせる社会の実現を目指しています。同社は『APAC CIO Outlook』誌の「TOP CLOUD SOLUTIONS PROVIDER 2022」に選出されるなど、その実績と技術力が国際的にも高く評価されています。

ニッセイエブロ株式会社は、企業や組織のコミュニケーション課題を解決する専門企業です。広報PR、広告宣伝、販売促進を事業ドメインとし、伝えたいメッセージが最も伝わる最適な方法と表現を追求しています。Webサイト制作・システム開発、動画撮影・制作、印刷物制作といったクリエイティブ事業をはじめ、EC事業支援、各種広告出稿、イベント企画運営などのプロモーション事業、そしてITコンサルティングやCSRコミュニケーション支援まで、幅広いサービスを提供しています。特に、中規模から大規模Webサイト向け国産CMS「WebRelease2」の構築・運用支援では、10年以上の実績とノウハウが強みです。アクセシビリティ対応、SEO、Webセキュリティ対策、サーバー構築までをワンストップで提供し、安定したWebサイト運用を支援しています。企画から設計、開発、運用、サーバー構築までを社内のプロフェッショナルが連携して対応できる体制を確立し、お客様の運用に最適なテンプレート開発や独自プログラム連携により、ニーズに応えるサイト構築を実現しています。お客様とステークホルダー間の課題解決に向け、最適な手法を組み合わせた企画立案を通じて、「つたえる、つながる」コミュニケーション価値を創造しています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

株式会社GRIは、AIを活用したデータ分析・コンサルティング、およびデータ基盤構築を支援する企業です。主力製品・サービスとして、予測AI「ForecastFlow®」、データ可視化コンサルティング（Tableau）、データエンジニアリングプラットフォーム（Matillion）などを提供しています。 特に、Matillionを活用したデータパイプライン構築においては、AIアシスタントによるノーコード開発支援で導入期間の短縮と効率化を実現し、他社と差別化を図っています。また、独自開発のMatillion初期導入パッケージ「Matillion Commence Zero」では、環境構築から運用、人材育成までを包括的に支援することで、導入企業の迅速な実務活用をサポートします。さらに、50万人以上の会員DBを持つ企業向け事業開発・事業企画支援にも取り組んでおり、幅広いデータ活用支援を提供しています。

株式会社クロスヴィジョンインターナショナルは、人事・労務分野におけるクラウドソリューションとプロフェッショナルサービスを二本柱として提供する総合人事サービス会社です。同社は、1990年代から人事関連ソフトウェアアプリケーションおよびアウトソーシングサービスを日本国内企業や多国籍企業に提供し、2004年には国内でいち早くクラウドコンピューティングによる給与計算、就業管理、人事情報管理サービスを開始したパイオニアとしての実績を持ちます。 同社のクラウドソリューションは、SaaS形式で提供され、給与計算システム「PayrollPro」、Web明細システム「Web Pay Slips」、マイナンバー管理「CViElite My Number」、年末調整システム「CViElite Nencho」、勤怠管理「CViElite Attendance」、人事情報管理「CViElite Jinji」、身上変更ワークフロー「CViElite Shinsei」など多岐にわたります。これらのシステムは、法改正への迅速な対応、多様なデータ抽出、スマートフォンからのデータ登録、既存システムとの連携、そして日本語と英語のバイリンガル対応が特徴です。 プロフェッショナルサービスとしては、給与計算、社会保険、確定拠出年金J401(k)のアウトソーシング、人事コンサルティング、従業員向けヘルプデスク、オンサイトサービスを提供しています。特に、提携の社会保険労務士事務所と連携し、専門性の高い社会保険業務もカバーしています。 同社の強みは、お客様個々の就業規則やルールに合わせた「卓越した業務適合性」、東日本と西日本に冗長化されたデータセンターとISO27001、JIS Q15001（プライバシーマーク）、SSAE18 Type II認証に裏打ちされた「高度なセキュリティ」、そして「バイリンガル対応」です。これにより、金融、小売、製造、サービス業など多様な業界の外資系・国内企業に対し、人事部門の業務負担を劇的に軽減し、経営効率化と事業成長に貢献しています。初期費用を抑え、利用量に応じた従量課金制を採用することで、高い費用対効果を実現しています。