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株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社テクノツリーは、「技術と人をつなぐ」をコンセプトに、産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションとコンテンツ制作を提供する企業です。同社の主要事業は、現場帳票電子化システム「XC-Gate」シリーズの開発・提供です。このシステムは、Excelで作成された帳票をWeb画面に変換し、タブレット端末から直接データを入力できるローコード／ノーコード開発プラットフォームとして機能します。これにより、製造現場のペーパーレス化、作業効率化、データの一元管理、リアルタイムな情報共有を実現します。具体的には、「XC-Gate.V3」「XC-Gate.ENT」「XC-Gate.PLC」といった製品を展開し、クラウドサービスとしても提供しています。 同社は、製造業を中心に幅広い顧客層にサービスを提供しており、その導入実績は2021年3月末時点で850社に上ります。導入事例として、株式会社プロテリアル、株式会社ニチレイフーズ、京セラ株式会社、日本航空電子工業、株式会社ニッスイ、カワソ―テクセル、住友理工、メーキュー、ロート製薬、サクラクレパス、アヲハタといった大手企業や多様な業種の企業名を挙げることができます。これらの導入により、作業時間の21%削減、年間450時間のデータ入力・報告書作成時間短縮、成形機120台の稼働状況可視化、500型番のチェックシート電子化、保全記録の一元管理、生産実績のリアルタイム反映、HACCP運用に則った衛生巡回業務の効率化、医薬品製造の法令準拠電子帳票実現、紙帳票年間6,700枚削減など、具体的な成果を上げています。 また、同社は製造業界に特化したコンテンツ制作事業「Content Service」も展開しており、マニュアル制作、映像制作、3DCG制作、デザイン制作、作業手順書、取扱説明書、自動車マニュアル、動画マニュアル、販促物・テクニカルイラスト、技術翻訳など、多岐にわたるコンテンツを提供することで、ものづくり企業のナレッジ伝承や情報発信を支援しています。同社の強みは、25年以上にわたる生産現場での実践経験に基づいた深い知見と、ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理体制です。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の生産性向上と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代の「協創のパートナー」として、クライアント企業のビジネスアジリティ獲得・強化を支援し、経営・事業・組織運営の変革を推進するコンサルティングファームです。同社は、人や組織が持つ潜在的な意思と能力を引き出し、自律的な行動と変化を促すことで、自由で活き活きとした人間社会の実現を目指しています。 主要な事業領域は、戦略コンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティングの三本柱で構成されています。具体的には、経営・事業戦略策定から新規事業・サービス開発、組織人材改革、リスキリング、研修・トレーニングといった人材育成支援まで幅広く手掛けています。また、業務効率化・自動化、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）、RPA導入支援を通じて、企業の生産性向上と変化への柔軟な適応力を高めます。 IT領域においては、IT基盤刷新・老朽化対応、ITインフラ設計・保守・運用、クラウド開発、アプリケーション開発、ERP/基幹システム導入支援など、多岐にわたるサービスを提供。データサイエンス・データ活用、データマネジメント、BI（ビジネスインテリジェンス）を活用した意思決定支援も強みとしています。さらに、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）サポートを通じて、大規模プロジェクトの成功を確実なものにします。 同社の強みは、単なるデジタル化に留まらず、企業の変革を阻む「意識の壁」「組織の壁」「経営の壁」を乗り越える「ミドルアップによる変革」を提唱し、実践的なアプローチで顧客の持続的な価値創出を支援する点にあります。多様な業種の大企業から中小企業までを顧客とし、ヤマハ発動機JWビジネス部のDXプロジェクト支援や、静岡県でのデジタル・イノベーション人材育成プログラム提供など、具体的な実績を積み重ねています。書籍出版を通じた啓蒙活動も積極的に行い、ビジネスプロセスマネジメントやDX、ビジネスアジリティに関する知見を社会に発信しています。

株式会社スタイル・エッジは、「80億の人生に彩りを。」というビジョンを掲げ、士業・医業等のプロフェッショナルに対し、オンラインとオフラインを融合した総合的な支援を提供する企業です。同社の事業は主に「インフラ事業」「マーケティング事業」「システム事業」「コンサルティング事業」の4つの柱で構成されています。 インフラ事業では、士業・医業の開業前の段階から伴走し、事業構想の整理、事業計画の策定、戦略立案を支援します。開業時の初期投資の課題解決のため、オフィスの転貸や医療機器のリースも手掛け、クライアントが安定的に事業・医療活動を提供できるようサポートしています。具体的には、最適なインフラ環境の提案、資金負担軽減のための物件借り上げ・転貸、希望機器を揃えるためのリースなどを実施します。 マーケティング事業では、事業計画に基づき、社内の専門チームがWebを主軸に多様なメディアを連携させ、集客の最大化・最適化を図ります。PR・ブランディング活動、WebサイトやSEO、SNS、MAツール、AIなどを活用したデジタルマーケティング、そしてWebサイト制作までを一貫して提供し、士業・医業の広告規程を厳守しながら効果的な集客を実現します。 システム事業は、ITパートナーとしてシステム開発から運用、DX支援、多種多様なクリエイティブ制作まで広範囲な支援を行います。士業向け顧客管理・案件管理システム『LeadU+』シリーズや医業向け『RaKKaR』といった自社プロダクトの開発・提供に加え、コーポレートIT・セキュアDX支援、UI/UXデザインを含むクリエイティブ制作を通じて、クライアントの業務効率改善や収益向上、ブランディングを牽引します。 コンサルティング事業では、士業・医業に特化した総合人材コンサルティングを展開し、「営業支援・BPO」「採用・教育支援」「業務コンサルティング」「人材派遣・紹介」を提供。ソリューションの提案だけでなく実行支援までを担い、カスタマーサクセスを実現しています。 同社の強みは、これらの多角的なサービスをワンストップで提供し、クライアントの事業成長をトータルで支援できる点にあります。実績として、弁護士法人・響様を創業10年で全国展開・弁護士40名超の規模に、司法書士法人みつ葉グループ様を集客・人材・システム支援で飛躍的に事業規模拡大に導き、一般社団法人AND medical group様を5年間で1院から全国30拠点にクリニック展開させるなど、士業・医業のプロフェッショナルの成長に大きく貢献しています。また、ラジオ番組や動画コンテンツの企画・制作・収録・編集を行う「SEstudio」も運営し、クライアントのブランディング・マーケティングを多角的に支援しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ホロンシステムは、1988年の創業以来35年以上にわたり、システムコンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、運用・保守サービスを中核事業として展開しています。同社は、リース会社、生損保険会社、クレジットカード会社といった金融業界のお客様に対し、要件定義から保守まで一貫したICTサービスを提供し、20年以上の開発実績と深い業務知識を強みとしています。特に、決済ペイ・送金サービスや官公庁・地方自治体のキャッシュレス化システム開発、クレジットカードの基幹システムや会員向けWebシステム開発において豊富なノウハウを有し、モバイル決済やBtoCアプリの認証・決済、UI/UXデザイン技術、企業間取引の電子化といった先進分野にも注力しています。 また、製造業や公共分野のお客様向けには、基幹システム開発やエネルギー関連システム、自治体福祉、地図情報システムなどの社会基盤業務におけるIT支援を提供し、社会課題の解決に貢献しています。エンタープライズソリューション事業では、流通・小売業のエンドユーザーが抱えるビジネス課題や業務課題に対し、コンサルティングからシステム構築、クラウドサービス提供、各種ソリューションを通じて解決を導きます。特に、製造業のDX推進を支援する生産管理システムをコアとしたIoTソリューションや業務効率化ソリューションを提供し、経営情報の予実管理、全社業務最適化、在庫・原価管理、工場全体の可視化を実現します。 さらに、同社独自のクラウドサービスとして、中小企業向けの「助成金クラウド」を提供しており、助成金のマッチングから申請書作成支援までをクラウド上で効率的に行えるサービスを展開しています。これにより、中小企業の積極的な助成金活用をサポートし、労力軽減と誤り防止に貢献しています。同社は、富士通グループのコアパートナー、TISインテックグループのエクセレントパートナー、SCSK株式会社のCoreパートナーとして認定されており、大手企業との強固な連携を通じて先進IT技術を取り入れたシステム開発を行っています。創業以来培ったシステム開発のノウハウを活かし、AI開発、そして将来的には超少子高齢化社会の課題解決を目指すロボット開発へと事業領域を拡大し、「すべての人々に『ありがとう』と言っていただけるビジネス」への挑戦を続けています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社は、岡三証券グループの情報システム関係の中核を担う企業として、システムサービス、人材サービス、事務代行、印刷サービスの4つの主要事業を展開しています。システムサービスでは、岡三証券のシステム部門を前身とし、証券業務に特化したミッションクリティカルなシステムソリューションの開発、運用、保守を提供。システムインテグレーションやASPサービス、インフラ構築からセキュリティ対策までを網羅するマネージドサービスを通じて、お客様のビジネス成長を高度な技術力と豊富なノウハウで支援しています。人材サービスでは、転職支援、派遣・紹介予定派遣、人材紹介を提供。経験豊富なキャリアコンサルタントが求職者のキャリアプランをサポートし、企業にはニーズに合致した即戦力人材を紹介することで、採用コスト削減や業務負担軽減に貢献しています。事務代行サービスでは、岡三証券グループ各社や友好取引証券会社の証券バックオフィス事務処理を担い、メーリング、人事、総務関連業務など多岐にわたる一般事務処理を効率的に代行。印刷サービスでは、オンデマンド印刷により必要な資料を必要な時に必要な数だけ、低コストかつ短納期で提供しています。同社は国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、高いセキュリティレベルでサービスを提供しており、顧客の信頼に応える体制を確立しています。これらの多様なサービスを通じて、顧客の課題解決と事業発展を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社ＮＴＴデータ北陸は、NTTデータグループの一員として、北陸エリアを中心に日本全国でシステムインテグレーションおよびネットワークシステムサービスを提供しています。同社は「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、公共、金融、法人、社会インフラの各分野に特化した多岐にわたるソリューションを展開しています。 公共分野では、地方自治体、学校、図書館向けに、人事・給与業務を効率化する「職員情報システム」、図書館の全業務をカバーする「NALIS（図書館システム）」、デジタル資料を保管・提供するクラウド型デジタルアーカイブサービス「AMLAD（アムラッド）」などを提供し、業務効率化と社会貢献を実現。金融分野では、長年のシステム構築・運用ノウハウを活かし、NTTデータグループ各社と連携しながら、金融機関の幅広いニーズに応えるソリューションを提供し、代金回収システムのモダナイゼーション実績も有しています。 法人分野では、業界全般の顧客に対し、業務改革を推進する高付加価値ITサービスを提供。データ収集・見える化を実現するクラウド型IoTプラットフォーム「eG-IoT」、Excel帳票のアプリ化と現場作業のデジタル化を支援する「eG-DXField」、個別受注型製造業向けERP「BIZXIM製番」、化学業界特化型ERP「BIZXIM化学」などを展開し、データ活用・分析基盤の提供から導入後の定着支援までトータルでサポート。AI開発や予約タブレット導入など豊富な導入事例があります。 社会インフラ分野では、道路、港湾、河川などの維持管理ソリューションや防災・減災ソリューションを提供。道路状況把握、水災害対応のための河川水位・降雨状況監視、災害時の情報収集・伝達・意思決定支援、発電・送配電設備機能維持のDX支援など、生活基盤を支える重要な役割を担っています。消雪遠隔監視制御システム、冠水情報システム、Starlinkを活用した水力発電所の遠隔監視、ネットワークスライシングによる防災情報伝送の実証実験など、最先端技術を積極的に導入しています。 同社の強みは、NTTデータグループの総合力と北陸地域に密着したきめ細やかなサポート体制にあります。クラウド、SaaS、データ活用、生成AIといった進化する技術を積極的に取り入れ、お客様のビジネスや社会課題の解決に貢献。ISO 14001、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービス提供を保証しています。また、「安心」をデザインする新Visionを掲げ、変化に対応できるレジリエントな社会の実現と、お客様の成長を支援する信頼されるパートナーを目指しています。

株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン（ICD）は、「すべての人と人のコミュニケーションがインタラクティブにつながっていく未来のネットワーク社会をデザインし社会に貢献する企業」を企業理念に掲げ、ITソリューションと人材サービスを通じて顧客のビジネス課題解決に貢献しています。同社の主要事業は「ソリューション事業」と「サービス事業」の二本柱です。 ソリューション事業では、企画から保守・運用までをワンストップでサポートするシステムソリューションと、ユーザーニーズに基づいたUI/UXを構築するクリエイティブソリューションを提供しています。開発形態は多岐にわたり、お客様の現場にPM、エンジニア、クリエイターなどの専門人材を常駐させる「オンサイトソリューション」、自社内で開発を行う「受託型ソリューション」、そしてコストパフォーマンスに優れた「ニアショア（札幌）/オフショア（ベトナム）ソリューション」を柔軟に組み合わせ、最適な開発体制を構築します。特に、札幌開発センターでのニアショア開発は、国内での高品質なシステム開発を低コストで実現し、公共や企業の基幹系システム、組込系、機器制御系、コンテンツ系システム開発に強みを持っています。また、ベトナムを拠点とするオフショア開発では、日本人スタッフが常駐し、コミュニケーションギャップを解消しながら、Web制作、システム開発、iOS/Androidアプリ開発において日本品質とベトナムの技術力・スピードを両立させています。開発対応領域は、AI/生成AI、RPA、IoT、ローコード開発を含むDX&業務システム開発、スマホ・ウェブアプリ、ECサイトなどのデジタルプロダクト開発、UI/UXデザイン、ウェブ制作などのクリエイティブ、クラウド/インフラ設計・構築、システムマイグレーション、セキュリティ対策、運用保守と広範囲に及びます。 サービス事業としては、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を持ち、ITエンジニアやクリエイターを中心とした人材支援サービスを提供しています。同社は、1,600社を超えるパートナーネットワークと月間300名以上のエンジニア稼働実績を誇り、大手企業からスタートアップまで幅広い顧客層に対し、変化に強く、高品質で価値あるサービスを提供することで、お客様の事業発展に貢献しています。

株式会社モアソンジャパンは、1982年の設立以来、40年を超えるビジネスソフトウェア開発の実績を背景に、先進的かつ独創的なソフトウェア開発技術とトータルITソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、組込みソフトウェア開発、ビジネスアプリケーション開発、医療・ヘルスケア向けソフトウェア開発、PLM/PDMソリューション、エンジニアリング系アプリケーション開発、放送局向けソフトウェア開発の6つの主要分野を展開しています。 組込みソフトウェア開発では、音響・画像・通信分野における独自の技術を駆使し、デジタル楽器、音響機器、通信デバイスドライバ、画像検査装置制御、産業用ロボット制御、ECU制御など、お客様製品の付加価値向上に貢献しています。ビジネスアプリケーション開発では、製造業を中心に、レガシーシステムからクラウドコンピューティングまで、Web関連技術やDB関連技術を融合した幅広いITソリューションを提供し、生産管理、品質管理、人事・給与、財務会計、販売管理、倉庫管理、物流管理、官公庁関連システムなどの開発実績を持ちます。 医療・ヘルスケア分野では、透析治療管理アプリ「DialysisDiary」や医療施設用待ち順番表示システムなど、先端医療から一般家庭ヘルスケアまで幅広く対応。PLM/PDMソリューションでは、CAD/CAM/CAE製品の販売から導入・運用支援、モデルベース開発（MBD）支援、SOLIDWORKS-API開発、IoT関連アプリケーション開発（MindSphereなど）まで、製品ライフサイクル全体をサポートします。特にCAMソリューション「hyperMILL」では、日本市場導入当初からの豊富な経験と国内有数の販売実績を誇り、高精度・高効率な2.5D/3D/5軸加工、自動化機能、NCベースのシミュレーションを提供し、航空宇宙、自動車部品、金型、医療機器など幅広い分野の生産性向上に貢献しています。 エンジニアリング系アプリケーション開発では、ディープラーニング、AI、VR、ARといった最新技術を取り入れ、PCからスマートデバイスまで多様なOSに対応するアプリ開発をトータルプロデュース。放送局向けソフトウェア開発では、全国の放送局に豊富な導入実績を持ち、ミュージックライブラリー・電子キューシートシステム「CLASS」、スタジオ再生・収録システム「CLASS-PAD」、BWF-J対応マルチトラック波形編集アプリケーション「PREBiEW」、コミュニティFM向け営業放送システム「FORG」など、業務効率化に貢献する包括的なシステムを構築・提供しています。 同社は「誠実なものづくり」と「確かな技術」を強みとし、お客様の課題に真摯に向き合い、高度な技術力と豊かなノウハウで柔軟かつ迅速に対応することで、お客様の期待を超える価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ジャパンテクニカルソフトウェアは、2025年に創業55年を迎える総合IT企業として、ITライフサイクルをトータルにサポートする豊富な知識とノウハウを強みに、お客様のビジネス成功を支援しています。同社の主要事業は、ビジネスシステム開発、組込系制御システム開発、ITインフラ構築、そして自社プロダクトの開発・提供です。 ビジネスシステム開発では、電力・通信・交通などの生活インフラに関わる大規模システムから、スマートフォンやタブレット用のビジネスアプリケーションまで、あらゆる業界や業務のシステム化を、情報セキュリティの信頼性を確保しつつ最新テクノロジーを取り入れて支援しています。具体的な実績として、水道局の配管位置・保守情報の地図管理システム、大手銀行の勘定システム、共済年金システム、病院の電子カルテシステム、保険会社の保険料計算システムなど多岐にわたります。 組込系制御システム開発においては、カーナビゲーション、複合機などのオフィス機器、スマートフォンなどのモバイル機器、生産工場の各種ロボット制御システム、モバイル通信用の電話基地局用機器まで、最新テクノロジーを活用してお客様の製品市場競争力向上に貢献しています。 ITインफ्रा構築では、一般企業内ネットワークからグローバル展開する大企業のネットワーク、クラウドサービスの活用やクラウドインフラ構築まで、最適なテクノロジー選定から実際の構築作業までを一貫して支援。鉄道会社のデータセンターサーバー運用基盤構築や交通機関ICカード出改札管理システムなどの実績があります。 自社プロダクトとしては、ファシリティを総合的に管理する「FM-EXP」、見積り支援・売上損益計算・業績管理をシームレスに実現する原価管理支援クラウド「SCORE」、直感的なAR技術を活用したアプリケーションフレームワーク「AR*MAKER」、GPS位置情報APIサービス「ジオコ」、環境データを基に農園や工場管理をサポートする「ConSath」を提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 同社はISO27001およびISO9001認証を取得し、情報セキュリティと品質管理を徹底。DX推進にも積極的に取り組み、「先進技術で未来を切り開く、持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、人材育成と技術革新に投資を惜しまない堅実な経営を続けています。顧客層は電力、通信、交通、金融、医療、流通、製造業、行政など多岐にわたり、国内外に拠点を展開しグローバルな事業活動を行っています。