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株式会社JTBコミュニケーションデザインは、企業、行政、団体、地方自治体など多岐にわたる顧客の課題解決を目指し、コミュニケーションを軸とした幅広い事業を展開しています。主要事業として、ミーティング、インセンティブ旅行、国際会議、展示会、イベントの企画運営を行うMICE事業、各種プロモーションの企画・実行、組織開発・人材開発支援、エリア活性支援、そしてコンテンツ創出を手掛けています。 プロモーション事業では、企業・ブランド、インバウンド、地域活性化を対象に、事業戦略検討からメディアプランニング、クリエイティブ制作、運用まで一貫した統合的プランニングを提供。特にインバウンド分野では国際観光展の日本総代理店を務め、海外向けコンテンツ制作やデジタルプロモーション、招請旅行などをトータルでコーディネートします。また、独自の「カスタマーロイヤルティマネジメント」メソッドを用いたコンサルティングや、再生可能エネルギーを活用したデジタルサイネージ広告「E-OOH "カガヤク"」、ツーリズム業界特化のWebマーケティングツール「AIアナリストforツーリズム」を提供し、顧客のビジネス成長とSDGsへの貢献を支援しています。 エリアマネジメント事業では、公共施設や商業施設の運営プロデュース、観光案内所のデジタル化とホスピタリティ融合、地域活性化プロデュース、イベント運営スタッフ・ボランティア管理を通じて、地域の賑わい創出と持続可能な価値創造に貢献。MICE事業では、周年事業、企業・社内イベント、オンライン・ハイブリッドイベント、スポーツイベント、国際会議・学術会議の誘致・運営、事務局運営・BPO、展示会・見本市、試験・研修運営など、大規模から小規模まで多様なイベントを成功に導く実績を持ちます。 ソーシャルビジネスでは、観光関連施設への電力供給サービス「でんきJTB」や、環境負荷軽減を目指す「CO2ゼロMICE®」「CO2ゼロSTAY®」、eスポーツ・プログラミング教育、学校と保護者をつなぐアプリ「HotConPass」などを展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。HRコンサルティング事業では、組織開発や人材開発のコンサルティング、次世代リーダー育成プログラム「WILL CANVAS」を提供し、人と組織の活性化を支援。 同社の強みは、大阪・関西万博のような大規模プロジェクトで培ったリアルな知見と、企画から実行まで一貫して手掛けるプロデュース力、そしてデジタル技術とホスピタリティを融合したソリューション提供能力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応え、社会的有用性の高い企業として未来へつながるレガシーを創出しています。

アルティウスリンク株式会社は、人とテクノロジーの力を融合し、顧客企業のビジネスを多角的に支援するサービスを提供しています。主要事業として、次世代コンタクトセンターの構築・運用を中核とするBPOサービスを展開しています。オムニチャネル対応やAIエージェントの活用により業務革新を推進し、国内最大級のコンタクトセンター運営ノウハウを活かしたオールインワンソリューション「Altius ONE for Support」を提供しています。この分野では「コンタクトセンター・アワード2025」での受賞実績も有しています。また、ITソリューション事業では、インフラ・システムの設計構築から開発・運用保守まで一貫して支援しています。専門知識を持つ約2,050名のITエンジニアが在籍し、エンジニア派遣、ITアウトソーシング、システムインテグレーションを通じて企業のIT戦略をサポートしています。Microsoft 365 Copilotの導入から活用高度化までを支援するサービスも提供しています。さらに、人材派遣、音声ガイダンス作成、電話番号案内（104）、電報サービス「でんぽっぽ」、クラウド型介護報酬請求サービス「けあ蔵」、保険代理店サービスなど、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。これらのサービスを通じて、企業と社会の「つながり」をより強固で価値あるものにすることを目指しています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボ（SCL）では、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX（Customer Experience）、EX（Employee Experience）、DX（Digital Transformation）、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援（Elasticsearch導入支援）、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

株式会社オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした高速・高品質な情報通信サービスを中核に、多岐にわたる事業を展開する総合情報通信企業です。同社の主要事業は、電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、そして情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託です。法人顧客に対しては、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しており、DX推進を強力に支援しています。具体的には、クラウド移行支援、ガバメントクラウド接続ソリューション、重症心身障害児施設向け電子カルテシステム「Raporte Lian」、AIチャットボット「Enour AI ChatSupport」、IoTを活用した現場安全管理ソリューション「みまもりWatch」、コンタクトセンターの高度化を目的としたアプリケーション開発など、多種多様なニーズに応えるサービスを提供しています。特に公共・自治体向けには、オフィスeo光ネットによる高速インターネット環境の提供や、ユーティリティクラウドを活用した情報システムのセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しています。 同社は、5G、AIといった最先端技術の活用にも積極的に取り組み、顧客の未来創造に挑戦しています。個人顧客向けには、携帯電話サービス「mineo」やエネルギーサービス、ホームセキュリティサービスを提供し、多様なライフスタイルをサポートしています。強みとしては、自社で構築・運用する堅牢な光ファイバーネットワークと、AWSなどのパブリッククラウド環境における高い技術力、そして導入から運用保守までを一貫して提供するワンストップサポート体制が挙げられます。品質およびセキュリティ面では、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際規格認証やプライバシーマーク、優良電話事業者認証を取得しており、高い信頼性を確保しています。顧客層は、公共・自治体、医療機関、製造業、情報サービス業、一般送配電事業者など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、情報・通信システムおよび関連ソフトウェア、ハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借、輸出入を主要事業としています。同社は、システム基盤技術（オンプレミス・クラウド）、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス（アジャイル・統合運用管理など）、テクノロジーコンサルティングの専門企業として、高度な技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。特に、プラットフォームの導入から運用管理までのトータルソリューション、先進技術を活用したデジタルソリューション、AWS、Azure、GCP、Oracle Cloudなどの多様なクラウド基盤に対応するハイブリッド／マルチクラウドソリューション、AIのための基盤・アプリケーション技術支援、複雑化するハイブリッドクラウド環境の統合運用を効率化する運用マネジメント、そして高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションを提供しています。公共、金融、法人といった幅広い分野の大規模でミッションクリティカルなプロジェクトにおいて、コアとなる技術領域を担い、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に貢献しています。また、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負および調査コンサルティング、建築物の設計・工事監理、労働者派遣事業、古物売買業、施設警備業も手掛けており、IT分野の最新テクノロジーとプロフェッショナル集団としての知見を結びつけ、社会に新たな価値を創造する「ハブカンパニー」として活動しています。

東芝デジタルエンジニアリング株式会社は、2021年10月1日に東芝グループのソフトウェア開発を担う3社を統合して設立されたシステムインテグレーション事業を展開する企業です。同社は、長年培ったビジネスノウハウと高い技術力を基盤に、お客様の未来を想い描き、課題やニーズを深く理解した上で最適なソリューションを提供することで、企業の競争力向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献しています。 主要事業として、「エンジニアリングIT事業」では、ウォーターフォール、アジャイル、DevOpsといった多様な開発手法を柔軟に組み合わせ、業務系ビジネスシステムからクラウドシステムまで、幅広い分野で顧客のビジネス課題解決や製品開発・製造の品質向上を支援するワンストップサービスを提供しています。「官公IT事業」では、デジタル社会の実現に向け、行政手続きのオンライン化、データ一元管理、ローコード開発、共通認証基盤連携、輸出入港湾関連情報連携などのソリューションを提供。また、総合行政ネットワーク（LGWAN）や政府共通ネットワークなどの公共インフラ構築、個人情報漏洩対策、改ざん検知、脆弱性診断といったセキュリティ対策、情報公開用ホームページやビッグデータ分析・可視化、自動帳票作成による情報活用支援も行っています。 「パッケージ・インフラIT事業」では、デジタルマーケティング、マイグレーション、AI/データ分析・活用を支援するグローバルパッケージを基盤としたシステムや、セキュリティ、運用管理・ITSM、データプロテクション、アプリケーション基盤といったDX時代を支えるパッケージを提供。ITインフラのコンサルティング、設計・構築サービスも手掛けています。「半導体IT事業」では、半導体設計における自動配置・配線ツール開発、大規模分散処理DB、機械学習を活用した歩留まり改善シミュレーション、数理最適化による生産計画自動策定、PLMパッケージ導入、HDD製造システムなどを提供。前工程・後工程では生産管理システム（MES）、作業支援システム、リアルタイムディスパッチャー（RTD）、レシピ管理システム（RMS）、装置FF/FB制御システム（APC）、傾向管理システム（SPC）、欠陥管理システム（DMS）、解析システム、FDC監視・解析システム、半導体装置エンジニアリングシステム（EES）などを展開し、装置制御においてはSEMIスタンダード準拠のIoTシステムを提供することで、半導体産業の未来を加速させています。 具体的なサービスとしては、生成AIを活用した運用保守業務効率化サービス「AI-no-te®」、Active Directoryマイグレーションサービス、MITRE ATT&CKに裏付けされたランサムウェア対策ソリューション「Cybereason」を含む「ランサムウェア対策ソリューションセレクト」を提供。さらに、Adobe Experience Managerのコンサルテーションから導入、コンテンツ制作・ページ移行、運用までを幅広くサポートするサービスも展開しています。その他、エンドポイント特権管理「iDoperation EPM Cloud」、リバースオークションサービス「dynaCloud Auction」、ヘルプデスク・ITSM「LMIS」、予測型ITSM「BMC Helix ITSM」、エンドポイントセキュリティ管理「dynaCloud iSM」、クラウド型改ざん検知・変更管理「dynaCloud 改ざん検知 plus」など多岐にわたるソリューションを提供し、企業や官公庁・自治体、大学、半導体メーカーなど幅広い顧客層のDX推進とビジネス拡大に貢献しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、プライバシーマーク、CMMレベル4などの認定資格も取得しており、高い品質と信頼性を提供しています。

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社は、最先端のデジタルテクノロジーを駆使したコンサルティングとソリューションを提供し、お客様企業のマーケティングと営業ワークスタイルの変革を支援する企業です。同社は、Webサイトの企画立案から制作、運用に至るWebソリューション全般を手がけ、SEO対策、Webライティング、SNS活用支援、動画マーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。また、Webアンケートシステム（WSS）やお問い合わせ対応システム（WCS）といったASP/SaaS型サービスを通じて、顧客の声の収集・分析や問い合わせ業務の効率化を支援。さらに、デジサート・ジャパン合同会社の正規販売代理店としてSSL証明書バウチャーコードの割引販売も行っています。 同社の強みは、BtoBデジタルマーケティングのプロ集団として、大規模案件から個別ニーズまで柔軟に対応できる総合力と、東芝グループ内外で培った豊富な実績と知見です。お客様の課題発見から解決、価値創造までを一貫して伴走し、デジタルマーケティングプラットフォームの構築・運用、映像コンテンツ制作、オンライン・リアル・ハイブリッド形式の展示会・イベントの企画・運営支援も行います。特に、Webアンケートシステムでは生成AIを活用したサマリ作成機能を提供し、効率的なデータ分析を実現。顧客層は東芝グループ企業が65%、一般企業が35%を占め、企業、官公庁、学校法人、団体など幅広いBtoB顧客に対して、デジタル化によるビジネス変革と事業成長に貢献しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、グローバルなプロフェッショナルファームであるEYのメンバーファームとして、主にコンサルティングおよびストラテジー・アンド・トランザクションの領域で、企業や組織の変革と成長を支援しています。同社は、データと最先端のテクノロジーを駆使したサービスとソリューションを提供し、クライアントが直面する複雑な課題に対し、より良い課題提起を通じて最適な解決策を導き出します。 コンサルティングサービスにおいては、ビジネストランスフォーメーション、人材・組織戦略、テクノロジー戦略、およびマネージドサービスなど多岐にわたる支援を展開しています。特に、EY.aiという統合プラットフォームを活用した人工知能サービスや、テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション、気候変動・サステナビリティ・サービス、金融サービスのためのビジネストランスフォーメーション・プラットフォームなど、現代社会の喫緊の課題に対応する専門性の高いサービスを提供しています。 ストラテジー・アンド・トランザクションの分野では、EY-Parthenonの知見を活かし、トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンスに関するアドバイザリーを提供します。M&Aの成否を左右するPMI（Post Merger Integration）の実務プロセスにおける財務会計領域の支援を通じて、M&Aの効果最大化と適切な会計処理をサポートし、クライアントの長期的価値創出に貢献しています。 同社の強みは、約40万人のプロフェッショナルを擁するEYのグローバルネットワークと、多様な業界（製造業、消費財・小売、エネルギー、金融サービス、公共・社会インフラ、ヘルスケア、プライベートエクイティ、TMTなど）に関する深い知見にあります。これにより、クライアントは新しい機会の活用、リスクの評価・管理、社会的責任の遂行、そして持続可能な成長を実現できます。同社は「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」というパーパスに基づき、サステナビリティやAIへの集中的な投資を通じて、複合化する社会課題の解決に尽力し、クライアント、EYのメンバー、そして社会全体の長期的価値創造に貢献するビジネスモデルを推進しています。

NTTデータ ルウィーブ株式会社は、「紡がれた知恵の力と確かな技術で、人と社会と地球のエレガントな関係を創る」をミッションに掲げ、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで一貫したワンストップのソリューションサービスを提供しています。同社は、金融機関向けソリューション、エネルギ―取引ソリューション、ITインフラソリューション、農協向けソリューション、DXソリューションを主要な事業領域としています。特に、高度なコンサルテーションと最新テクノロジーを融合し、特定のベンダーに縛られることなくお客様の課題解決に最適なソリューションを提案・構築する強みを持っています。 2023年7月にはNTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズと統合し、金融・エネルギー分野のお客様向けサービスの一層の高度化を図るとともに、多様化する資金決済管理領域や市場取引管理領域に応える新たなサービス創出、さらには統合的なリスク管理や経営管理ソリューションを展開することで、一般事業法人を含む幅広いお客様のITライフサイクルマネジメントを国内外問わず支援しています。 具体的なサービスとしては、官民一体となったTBML対策の情報連携検討への技術・実務面からの支援、日本語対応のAMLシステム販売、画像認識AIレジ「CoolRegi」による社員食堂での食品ロス削減支援や視覚障がい者就労サポート、IoT技術を活用した仮設トイレ総合管理システム「hint」による環境・社会課題解決、無線LANコンシェルジュによるインフラ整備支援など多岐にわたります。また、Cisco Systemsのゴールド認定パートナーやマイクロソフトパートナーネットワークのSilver Datacenter/Windows and Devices認定を取得しており、ISMS認証も取得済みです。日本国内全域を網羅するサービス拠点と海外ビジネスパートナーとの協業により、広範な顧客基盤とサービス提供能力を確立しています。

岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社は、岡三証券グループの情報システム関係の中核を担う企業として、システムサービス、人材サービス、事務代行、印刷サービスの4つの主要事業を展開しています。システムサービスでは、岡三証券のシステム部門を前身とし、証券業務に特化したミッションクリティカルなシステムソリューションの開発、運用、保守を提供。システムインテグレーションやASPサービス、インフラ構築からセキュリティ対策までを網羅するマネージドサービスを通じて、お客様のビジネス成長を高度な技術力と豊富なノウハウで支援しています。人材サービスでは、転職支援、派遣・紹介予定派遣、人材紹介を提供。経験豊富なキャリアコンサルタントが求職者のキャリアプランをサポートし、企業にはニーズに合致した即戦力人材を紹介することで、採用コスト削減や業務負担軽減に貢献しています。事務代行サービスでは、岡三証券グループ各社や友好取引証券会社の証券バックオフィス事務処理を担い、メーリング、人事、総務関連業務など多岐にわたる一般事務処理を効率的に代行。印刷サービスでは、オンデマンド印刷により必要な資料を必要な時に必要な数だけ、低コストかつ短納期で提供しています。同社は国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、高いセキュリティレベルでサービスを提供しており、顧客の信頼に応える体制を確立しています。これらの多様なサービスを通じて、顧客の課題解決と事業発展を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

東芝ユニファイドテクノロジーズ株式会社は、2025年4月1日に東芝デベロップメントエンジニアリング株式会社、東芝ITコントロールシステム株式会社、東芝ビジネスエキスパート株式会社の生産技術ソリューション事業部が統合し設立されました。民生用機器および産業用機器に関連する各種システムのハードウェアとソフトウェアの開発、設計、製造、保守サービス、販売を事業の中核としています。提供する製品・サービスには、リチウムイオン蓄電システム、非破壊検査システム、監視・制御・情報・セキュリティシステム、エンジニアリングソリューション、デジタルイノベーションに関するエッジ&エンベデッド、インダストリアルシステム、モビリティ関連ソリューションがあります。特に、データ分析支援や信頼性試験支援を通じ、顧客の迅速な意思決定と品質改善、開発プロセスの効率化に貢献しています。高分解能・高透過力を両立したマイクロフォーカスX線CTスキャナや、製品内部の挙動を可視化する高速度X線透視検査システムなどの非破壊検査技術で、顧客の製品開発や品質管理を強力に支援しています。さらに、品質工学やデータ解析に関連する教育、指導、関連ソフトウェアの提供も行い、顧客の技術力向上をサポートしています。

株式会社NTTデータ・フィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループの金融・決済分野における中核会社として、2022年4月にNTTデータシステム技術株式会社と株式会社NTTデータ・フィナンシャルコアが統合して誕生しました。同社は、長年培ってきた金融分野の高度な情報システム技術とノウハウ、深い業界・業務知識、そして優れたプロジェクトマネジメント力を兼ね備える真のシステムインテグレータとして、日本の金融情報システムの開発を多岐にわたる領域で担っています。 主要な事業領域として、まず政府系金融機関領域では、中央銀行の資金決済システム開発を通じて日本の金融機能の中枢を高度な技術で支え、大規模決済ネットワークや政策金融システム、統計システムの超高信頼性な稼働を実現しています。バンキング領域では、BeSTAをはじめとする金融機関の基幹システム開発を手掛け、共同センターや協同組合系システム、対外接続系システムを通じて新しい時代を創出しています。インターネットバンキング領域では、多種多様な金融取引を自宅やオフィスから安心・安全に利用できるシステムを開発し、ANSERサービスなどを通じて利便性を加速させています。 決済サービス領域では、日本のクレジットカード決済を支えるインフラサービスを開発し、DX時代の決済テクノロジーを牽引しています。全国の小売店とクレジットカード会社、金融機関をオンラインで結び、クレジットカードの有効性や利用限度額チェック、デビットカード取引、売上データ作成など幅広い決済を迅速かつ確実に処理する日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS」の開発・提供に携わっています。クレジット領域では、国内で約3億枚が発行されるクレジットカードや多様化するスマートフォン決済を支える最適なシステムを高度な分析力で提供しています。資金証券領域では、日々高度化する金融市場を掌握し、ハイテク金融商品の開発やリスク管理の課題に対応することで、資金証券ビジネスの未来を築いています。保険領域では、多様化する保険商品・サービスの開発をITで実現し、生命保険会社・損害保険会社の基幹系・情報系システムや共済システムを通じて保険会社の経営戦略展開に貢献しています。 さらに、同社は技術・ソリューション領域において、全てのビジネス領域を技術でつなぎ、既存ビジネスの進化・拡大と新規事業の創出を推進しています。具体的には、柔軟でスピーディなアプリケーション提供を可能にするクラウド環境の構築、日々変化するサイバー脅威に対応するサイバーセキュリティ対策、そして地域金融業界の「地方創生」といった社会課題に対し、データ活用やAIシステム開発・サービス提供を通じて課題解決に貢献するData＆Intelligence／AIソリューションを提供しています。また、独自のサービスとして、システム運用保守領域の課題を改善するインシデント管理サービス「XonOps（エクソンオプス）」を提供しており、アラートの一元管理、ナレッジの自動引当、エスカレーション自動電話機能により、対応不要アラートの95.2%削減や月間300万円の運用コスト削減といった実績を上げています。同社は、これらの幅広い事業と高度な技術力により、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ＮＴＴネクシアは、1986年1月20日に創業し、北海道札幌市中央区大通西14丁目に本社を構え、東京都港区虎ノ門に東京本社も配置しています。資本金1億円を持ち、コンタクトセンター運営受託や運用コンサルティング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を中心とした事業を展開しています。AI・RPAといった先端デジタル技術と「人」によるコミュニケーション力を融合させた「デジタルCSセンター」を提供し、企業や自治体の問い合わせ受付や業務効率化、顧客満足度向上に貢献しています。

シンプレクス株式会社は、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するプロフェッショナル集団です。同社は、コンサルティングサービス、システム開発、運用保守を一気通貫で提供する独自のビジネスモデル「Simplex Way」を強みとしています。このモデルでは、お客様との直接取引（プライム受注）にこだわり、戦略立案から設計、開発、運用保守、改善提案まで全フェーズを自社内で完遂し、ビジネスとテクノロジーに精通したハイブリッド人材が「プレイヤー」として機能します。 同社の事業領域は、銀行、証券、保険、FX、暗号資産といった高度な金融技術を要する分野から、建設、公共、製造、エンタメといった幅広い産業に及びます。金融分野では、クオンツ、トレーディング、リスク管理などの高度な金融技術をコアとした真の業務変革を支援し、リテール・ホールセール部門のシステム構築や、異業種からの保険事業参入支援、FX・暗号資産取引プラットフォームの提供で豊富な実績を誇ります。 提供するソリューションは多岐にわたり、金融サービス開発、UI/UXデザイン、クラウド導入支援、AI・データ利活用、web3ソリューションなどが挙げられます。具体的には、ステーブルコイン取引サービス「Simplex Stablecoin」、ディーリングシステム「Simplex Dealing Cloud」、web3統合プラットフォーム「Simplex Fourth」、CFD取引システム「Simplex CFD」、AIを活用した「Deep Percept」シリーズ（リモートワーク監視、eKYC、コミュニケーション自動化）、保険業界向けRPAソリューション「Simplex xInsurance」、ブロックチェーンを活用した「Simplex Digital Securities」（STO対応）、個人資産運用システム「Simplex Personal Assets」などがあります。同社は、ビジネス戦略立案力と先端テクノロジーの高度な実装力を融合させ、お客様のビジネスの収益最大化と価値増大に貢献しています。