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株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社ブロードバンドセキュリティは、便利で安全なネットワーク社会を創造する総合セキュリティサービス企業です。ITと組織の両視点から、お客様が必要とする最適なセキュリティ対策を提供しています。平時の備えからインシデント発生時の迅速な初動対応、復旧支援まで、包括的なサポートを展開しています。主力サービスとしては、企業の情報セキュリティ強化を目的としたアドバイザリ、自動診断と手動診断を組み合わせた高精度の脆弱性診断、スマートフォンアプリに特化した脆弱性診断を提供しています。また、クレジットカード情報保護のためのPCI DSS準拠支援や、重大インシデント発生時のデジタルフォレンジックも行っています。さらに、セキュリティログの一元監視・解析を行うSIEM運用／分析、24時間365日のセキュリティ監視を行うSOC、セキュリティインシデント対応組織CSIRTの構築・運用支援も提供しています。次世代アンチウィルス対策導入支援、標的型攻撃メール訓練、Swift CSCFに基づく外部・内部評価支援、WebサイトのUI／UX評価を行うゴメス・コンサルティングなど、お客様の多様な課題に対応する幅広い製品・サービスを展開しています。

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社は、「クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援するITソリューション企業です。同社は、クラウド総合活用支援サービス「cnaris」とデータ・AI活用支援サービス「dataris」をブランドとして展開し、ビジネス課題の本質を捉えたクラウドの利活用と、データ・AIによる課題診断・予測・分析を通じて、創造的なビジネスゴール達成をサポートしています。 具体的なサービスとしては、AWSやAzureを中心としたクラウド基盤のアーキテクチャ策定、設計、構築、運用自動化支援に加え、コンテナ、サーバレス、IaC、CI/CDといったモダンアーキテクチャの導入を推進します。また、RPAやAI-OCRを活用したデジタルBPRコンサルティングにより、業務プロセスの最適化と自動化を実現。UI/UXデザイン先行開発では、上流工程からデザイナーが参画し、プロトタイピングを通じて要件定義の精度を高め、Webアプリケーションや業務系アプリケーションのUI/UX向上に貢献しています。 さらに、データ基盤構築からBI活用コンサルティング、AI・ビッグデータ基盤の研究開発、そしてDevOpsによるクラウドネイティブ開発まで、幅広い技術領域をカバー。コンタクトセンターに特化した最適化支援では、ソリューション選定から業務改善、AIやRPAを組み合わせた次世代コンタクトセンターの構築、オンプレミスからのクラウド移行を支援し、自社プロダクト「Mieta」や「InnovaCall」も提供しています。自社開発のAIマルチエンジン「LOOGUE」シリーズ（AIチャットボット「LOOGUE FAQ」、企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」）や、ファイルサーバ統合管理ソリューション「ZiDOMA」シリーズも展開し、顧客の多様なニーズに応えます。 同社の強みは、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの専門性を持つ多彩なチームが、スタートアップから大企業、官公庁、製造、通信、金融、医療など幅広い顧客層に対し、DX戦略の立案から実行、システム導入に留まらない一気通貫したサービスを提供できる点にあります。徹底した顧客目線でプロジェクトに伴走し、最新技術の導入から内製化支援まで、顧客のビジネス成功を強力に後押しするビジネスモデルを確立しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

株式会社インターグループは、1966年の創立以来、半世紀以上にわたり言語通訳・翻訳のトータルソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、国際会議・学会・イベントの企画運営、通訳、翻訳、語学スペシャリストの派遣・紹介、自然言語処理・音声情報処理、IT関連事業、通訳者・翻訳者養成、高度語学教育、法人語学研修、語学教材開発・出版といった多岐にわたる業務を展開しています。特に、通訳サービスでは3,000名以上の登録通訳者と経験豊富な専任コーディネーターが、同時通訳、逐次通訳、ウィスパリング通訳、さらには遠隔同時通訳（RSI）まで、あらゆるシーンとニーズに対応。RSIにおいては、国内5拠点に36室の通訳ハブを設け、高速インターネットと最新設備で安定した音声品質と高いセキュリティを確保し、年間5,000件以上のプロジェクト実績を誇ります。翻訳サービスでは、医薬、金融、技術、IT、特許、リーガルなど専門性の高い分野に対応し、3,000名以上の翻訳者とネイティブスピーカーによる編集、翻訳チェッカーによるレビューを経て高品質な翻訳を提供。AI翻訳サービス「PatTra」やポストエディットといったハイブリッドソリューションも導入し、効率とコスト削減を両立させています。コンベンションサービスでは、国際会議やイベントの企画から運営管理、人材派遣までをワンストップでサポートし、G7、G20、万博、国際スポーツイベントなど、数々の国際舞台で実績を重ねています。また、1966年に日本初の同時通訳者養成所を設立した「インタースクール」を通じて、プロの語学スペシャリストを育成し、そのノウハウを法人語学研修にも活かしています。政府官公庁、大学、大手企業を主要取引先とし、30以上の言語に対応することで、顧客のグローバルコミュニケーションにおけるあらゆる課題を解決し、国際社会の発展に貢献しています。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門家として、多岐にわたるリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供しています。同社は、年間8,000件に及ぶトラブル案件対応実績を誇り、特にクレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）対応、内部通報制度の構築・運用支援、反社会的勢力排除対策に強みを持っています。クレーム・カスハラ対応では、マニュアル作成支援、従業員向けの研修、現場での顧客対応支援（リスクマネージャー派遣）、そして24時間365日対応のSPNヘルプコールを提供し、従業員のメンタルヘルス保護と企業のレピュテーション維持に貢献しています。内部通報制度においては、業界初の「伴走型」第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」を運営し、通報受付から調査・ヒアリング代行、公益通報対応業務従事者研修まで、制度の実効性確保を支援します。また、反社会的勢力対策としては、国内最大級の反社情報データベースを活用した反社チェックツール「SP RISK SEARCH®」や、疑わしい対象の深堀り調査「健全度分析」、さらには関係遮断のための臨場支援サービスを提供し、企業のコンプライアンス体制を強化します。これらのサービスは、企業が直面する不祥事やリスクに対し、体制構築から初期対応、解決支援までを包括的にサポートすることで、企業の信頼性向上と事業継続を支えることを目的としています。同社は、法改正への対応支援や、従業員がカスハラの加害者にならないための啓発活動にも注力しており、幅広い業種の企業や組織を対象に、実践的かつ具体的な危機管理ソリューションを提供しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社メタテクノは、1984年の創業以来、40年以上にわたりソフトウェア開発を主軸とした多岐にわたる事業を展開する技術者集団です。同社の主要事業は、組込ソフトウェア、クラウドアプリケーション、汎用アプリケーション、デバイスドライバ、通信システム、文書・画像・音声処理システム等のソフトウェア開発です。組込ソフトウェア開発では、プリンター制御技術、ネットワーク、イメージ・カラー処理技術の経験を活かし、医療・交通・外食（POS）システム向けのファームウェア開発やOSポーティングなど、柔軟で信頼性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。クラウド分野では、AWSを活用したシステム設計・開発からインフラ構築、保守までワンストップで対応し、特に医療分野では大手メーカーのシステム構築から継続的な開発受託実績があります。汎用アプリケーション開発では、デバイスとエンドユーザーを繋ぎ、デバイスの付加価値を最大化するユーザビリティの高いアプリケーションを提供。デバイスドライバ開発においては、長年にわたるプリンタードライバー開発で培った豊富な実績とノウハウを基に、新規開発から既存問題解決まで幅広く対応しています。通信システム開発では、インターネット普及以前からネットワークシステム開発に取り組み、インターネットプロトコルを中心とした通信ライブラリやアプリケーションを構築しており、G3FAXシステム構築を支援する「HotFaxシリーズ」も提供しています。文書・画像・音声処理システムでは、デジタル教科書やデジタル教材の開発実績が豊富で、文教サービスとしてGIGAスクール構想に対応した教育アプリ開発や校務DX支援、学習用PC等のキッティングサービスも手掛けています。また、AI/機械学習技術を活用し、IoTやクラウドデータを活用した開発、エッジ音声認識技術の提供、さらには量子アニーリングを用いた組合せ最適化問題解決にも取り組んでいます。製品としては、建設業界などの作業スケジュール管理を効率化するスマートフォンアプリ「みんスケ」、歩行者の骨格情報から歩行姿勢を解析し改善フィードバックを行うAI技術を活用したウェルネス経営推進サービス「アルクノ」、入浴中の呼吸・脈拍・体動をリアルタイムで検知し異常時にスマートフォンへ通知する「浴槽見守りシステム」などを提供しています。同社は、スウェーデンのNeonode社とVAR契約を締結し、非接触操作ソリューションのセンサー販売と技術サポートも行い、医療現場や車載分野などでの新たなインテグレーション提案を強みとしています。また、スリランカの子会社を活用したオフショア開発により、日本語に堪能なエンジニアによるコスト効率の高い開発サービスも提供しています。キヤノングループ、パナソニックグループ、三菱電機グループなど大手企業との取引実績も豊富で、要件定義から設計、開発、テスト、保守まで一貫したサービスを提供することで、顧客の課題解決とDX推進を強力に支援しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

リンク情報システム株式会社は、独立系IT企業として1977年の設立以来40年以上にわたり、「つなぐ」を企業理念に掲げ、人と情報、技術を結びつけ、社会の課題解決と持続可能な社会作りに貢献しています。同社の主要事業は、システム開発、システム運用、そして字幕制作の三本柱です。 システム開発事業では、お客様の多様なニーズに応え、業務システムから制御・組込システムまで幅広い開発と保守を支援しています。具体的には、放送局向けのコールセンター関連システムや料金管理システム、通信会社の料金系システム、総合商社の基幹系システム（SAP統合業務パッケージベース）、官公自治体向けのリアルタイム防災情報提供システムや統計システム、iOS/Android向けモバイルアプリケーション、さらには人工衛星運用管制システムや航空管制情報処理システムといった航空宇宙分野、車両制御システムや車載カメラ制御ECU開発などの組込開発を手掛けています。近年では、Google CloudやAWSなどのクラウド基盤を利用したシステム開発やクラウドマイグレーションサービスにも注力し、高い可用性とセキュリティレベル、AI/ML技術の活用、コストパフォーマンスの良さを提供しています。 システム運用事業では、企業のシステム全般にわたる運用・運営業務を、お客様先への常駐またはリモートで支援し、システムの安定稼働に貢献しています。データセンターの運営、サーバの設定・構成管理、障害対応、監視、ネットワークやOS、アプリケーションの稼働状況監視に加え、RPAを活用した業務効率化も推進。また、カスタマーサポートとして、企業内コールセンター業務やフィールドサポート業務も提供し、お客様に「安心」を届けています。放送局の大規模ホストシステム運用やITインフラ運用支援、AWS運用実績も豊富です。 字幕制作事業は、30年以上の実績とノウハウを持つ同社の特徴的なサービスです。テレビ番組（NHK、民間放送各局、BS/CS局）、映画、DVD、動画ストリーミング配信、中央省庁や大学関係のインターネット配信用動画など、幅広いコンテンツのバリアフリー字幕を制作しています。約30名の経験豊富な字幕クリエイターが、制作・校正・試写の3工程を経て「リンククオリティ」と称される高品質な字幕を提供。日本語検定等の資格保有者による高い制作力と、情報システム会社ならではのIT技術導入による効率化・進化を追求し、聴覚障がい者や高齢者を含む多くの人々へ情報を届けるユニバーサルサービスの実現を目指しています。同社はISO27001、プライバシーマーク、えるぼし認定（3段階目）を取得しており、高い情報セキュリティと働きやすい環境を両立しています。

株式会社アクト・テクニカルサポートは、鹿島建設グループの一員として30年以上にわたり総合人材サービスを提供している企業です。同社は「人材派遣事業」「CAD教育事業」「キャスティング事業」の3つの主要事業を展開し、未来を築く「人」にきめ細やかなサポートを行っています。 人材派遣事業では、建設業界に特化したCAD派遣のリーディングカンパニーとして、建築、土木、インテリア、設備などの建設技術系スタッフや、一般事務、営業事務、建設現場事務、経理事務、人事総務事務、受付、秘書、OAオペレーター、通訳・翻訳といったオフィスワーク系スタッフの派遣を手掛けています。鹿島グループとしての長年の実績と信頼、高いスタッフ定着率、そして充実したCAD教育体制が同社の強みです。各オフィスにCAD研修室を完備し、AutoCAD、ArchiCAD、VectorWorks、Revitなどの主要CADソフトの個人レッスンや集合研修、無料CAD講座、自習室、e-learningを提供することで、即戦力となる人材を育成しています。また、紹介予定派遣サービスを通じて、企業と求職者のミスマッチを防ぎ、長期的な雇用関係の構築を支援しています。 CAD教育事業は、人材派遣事業と連携し、建設業界で活躍する人材のスキルアップを強力に支援しています。CADサポートセンターでは専任インストラクターがCAD操作に関する質問に無料で対応し、就業中のスタッフが実務を通じてスキルアップできるようサポート。Microsoft OfficeやIllustrator、PhotoshopなどのDTPソフトも学べるe-learningも提供し、幅広いスキル習得を可能にしています。 キャスティング事業では、指定管理者制度に基づく文化施設・ショールームなどの施設マネジメントから、各種イベント・キャンペーンの企画運営、ナレーター、イベントコンパニオン、モデルのキャスティング・派遣までをトータルでサポートしています。東京モーターショーや東京ゲームショウといった大規模イベント、官公庁・行政・公共施設、博物館・美術館、商業施設での受付・案内業務など、多岐にわたる現場に人材を供給。未経験者向けの無料レッスンや、接遇マナー、新入社員教育、各種セミナーなどのオリジナル研修メソッドを通じて「人間力」を高める教育にも注力し、官公庁・自治体と民間企業双方のニーズに応える豊富な実績を持つことが強みです。語学スキルを活かせる仕事や、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を求める個人にも機会を提供し、万全のバックアップ体制でスタッフを支えています。 同社は、法令順守とコンプライアンスを徹底し、提携スクール割引、産前産後休暇、育児休業給付金、メンタルケアサポートなどの充実した福利厚生を提供することで、スタッフが安心して長く働ける環境を整備し、建設業界における人材不足の解消と個人のキャリア形成支援に貢献しています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。