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株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社メタテクノは、1984年の創業以来、40年以上にわたりソフトウェア開発を主軸とした多岐にわたる事業を展開する技術者集団です。同社の主要事業は、組込ソフトウェア、クラウドアプリケーション、汎用アプリケーション、デバイスドライバ、通信システム、文書・画像・音声処理システム等のソフトウェア開発です。組込ソフトウェア開発では、プリンター制御技術、ネットワーク、イメージ・カラー処理技術の経験を活かし、医療・交通・外食（POS）システム向けのファームウェア開発やOSポーティングなど、柔軟で信頼性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。クラウド分野では、AWSを活用したシステム設計・開発からインフラ構築、保守までワンストップで対応し、特に医療分野では大手メーカーのシステム構築から継続的な開発受託実績があります。汎用アプリケーション開発では、デバイスとエンドユーザーを繋ぎ、デバイスの付加価値を最大化するユーザビリティの高いアプリケーションを提供。デバイスドライバ開発においては、長年にわたるプリンタードライバー開発で培った豊富な実績とノウハウを基に、新規開発から既存問題解決まで幅広く対応しています。通信システム開発では、インターネット普及以前からネットワークシステム開発に取り組み、インターネットプロトコルを中心とした通信ライブラリやアプリケーションを構築しており、G3FAXシステム構築を支援する「HotFaxシリーズ」も提供しています。文書・画像・音声処理システムでは、デジタル教科書やデジタル教材の開発実績が豊富で、文教サービスとしてGIGAスクール構想に対応した教育アプリ開発や校務DX支援、学習用PC等のキッティングサービスも手掛けています。また、AI/機械学習技術を活用し、IoTやクラウドデータを活用した開発、エッジ音声認識技術の提供、さらには量子アニーリングを用いた組合せ最適化問題解決にも取り組んでいます。製品としては、建設業界などの作業スケジュール管理を効率化するスマートフォンアプリ「みんスケ」、歩行者の骨格情報から歩行姿勢を解析し改善フィードバックを行うAI技術を活用したウェルネス経営推進サービス「アルクノ」、入浴中の呼吸・脈拍・体動をリアルタイムで検知し異常時にスマートフォンへ通知する「浴槽見守りシステム」などを提供しています。同社は、スウェーデンのNeonode社とVAR契約を締結し、非接触操作ソリューションのセンサー販売と技術サポートも行い、医療現場や車載分野などでの新たなインテグレーション提案を強みとしています。また、スリランカの子会社を活用したオフショア開発により、日本語に堪能なエンジニアによるコスト効率の高い開発サービスも提供しています。キヤノングループ、パナソニックグループ、三菱電機グループなど大手企業との取引実績も豊富で、要件定義から設計、開発、テスト、保守まで一貫したサービスを提供することで、顧客の課題解決とDX推進を強力に支援しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社パソナフォスターは、1991年の創業以来、日本で初めて企業内保育を提唱し、30年以上にわたり子育て支援事業を展開している企業です。同社は、企業や病院、地方自治体といった法人・自治体顧客、そして個人・保護者向けに多岐にわたるサービスを提供し、子どもたちの健やかな成長と保護者の仕事と育児の両立を支援しています。 主要事業として、事業所内（企業内・病院内）保育施設、認可・認証保育所、区立保育室、公設学童クラブ、児童センター、民設学童施設といった各種保育・学童施設の企画・運営受託を行っています。これらの施設では、地域の特性や子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して過ごせる居場所を創出しています。 また、子育て支援コンサルティングとして、保育施設の開設・運営支援や、従業員の保育・育児に関する悩みに応える「育児コンシェルジュ」サービスを提供し、企業の福利厚生やダイバーシティ構築をサポート。さらに、イベント時や祝日などに一時的に利用できる常設・臨時託児サービスや、産前産後の乳幼児・児童の見守り、家事代行を含むベビーシッター・キッズシッターといった訪問型託児サービスも展開しています。 教育事業においては、子どもたちの個性と得意を伸ばす「CRAYON®」プログラム、言語学博士監修の幼児向け英語プログラム「Angie＆Tony®」、東京学芸大学と共同研究のアフタースクール「Miracle Kids」や教育型アフタースクール「Miracle Labo」を通じて、STEM教育やPBL（問題解決型学習）、SDGs体験プログラムなど、未来を生きる力を育む多様な学びの機会を提供しています。人材育成事業としては、保育士を目指す「保育Academy」での保育士養成プログラムや、現役の保育士・学童指導員向けのスキルアップ講座、人材派遣サービスも手掛けています。 同社は品質保証の国際規格ISO 9001:2015認証を取得し、教育型アフタースクール「Miracle Labo」が「第17回キッズデザイン賞」優秀賞を受賞するなど、サービスの質の高さと実績を誇ります。年間休日123日以上、育児休業取得率100%といった働きやすい環境も強みであり、子育て支援の総合パートナーとして社会に貢献しています。

株式会社アイヴィジットは、多岐にわたる事業領域でクライアント企業の課題解決を支援する「人間力企業」です。同社は特に「Face to Face」のリアルコミュニケーションを強みとし、BtoC企業に対する営業支援アウトソーシングやOnetoOneセールスプロモーションを含む受託業務管理を全国規模で展開しています。具体的には、新製品プロモーションや各種イベントの企画・運営から、店舗巡回による販売支援、既存顧客フォローといった店舗・販路ラウンド業務までをワンストップで提供。また、電話と訪問をシームレスに連携させる独自の「Call&Visit®」サービスを通じて、新規・既存営業サポート、販売サポート、オペレーションサポート、カスタマーフォローなど、デジタル社会にも対応したトータルソリューションを提供し、クライアントのDX化推進やデータドリブンな事業展開を支援しています。 さらに、同社は人材派遣・人材紹介サービスも手掛けており、未経験者でも安心して働けるよう万全のサポート体制を構築し、多様な働き方を求める求職者と企業を繋いでいます。営業支援や派遣要員に対する教育・研修サービスも提供し、スタッフの販売力向上に貢献。その一環として、販売スタッフの育成に特化した「ミステリーショッピングサービス（覆面調査）」を提供し、店舗売上向上を支援しています。このサービスでは、クライアントごとに最適な調査項目を設計し、スタッフ一人ひとりの販売行動を言語化する詳細なレポートを作成。調査結果を活用した課題抽出、研修プログラム作成、フィードバック支援、PDCAサイクルによる継続的な改善までをサポートし、販売力の底上げを図ります。 官公庁や自治体、公共機関向けの公共BPOサービスも同社の主要事業の一つです。税や保険料の収納率向上対策業務として、電話・訪問による催告や収納、窓口受付、債権に係る各種調査・事務作業を実施。旅券交付に係るパスポートセンター運営業務では、申請受付から作成、交付、電話案内までをワンストップで代行します。その他、県税や自動車税、市民税・県民税賦課事務補助、マイナンバーカード交付関連事務、臨時給付金関連業務など、多岐にわたる行政サービス支援や各種窓口業務を効率的に支援し、豊富な実績を誇ります。これらのサービスは、「訪問」「電話」「文書」「事務処理」「窓口/受付」「DX対応」といった多様なメニューを駆使し、案件企画から運営までを一貫して行います。リサーチサービスでは、訪問調査、マーチャンダイジング、品質調査（ミステリーショッパー）などを通じて、単なる調査に留まらず、データ分析に基づいた次の施策設計・運営までを支援し、情報セキュリティを担保しながら高品質なサービスを提供しています。同社は、大手通信事業者、金融機関、放送事業者、化粧品・食品メーカーなど、幅広い民間企業と官公庁・自治体を主要取引先とし、全国に拠点を展開することで広域なサービス提供を可能にしています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

ＣＴＣファーストコンタクト株式会社は、2000年の創業以来、お客様企業とビジネスを結ぶ「ファーストコンタクト」機能をサービスの原点とし、ITアウトソーシングサービスを提供する企業です。同社は、サービスデスク・コンタクトセンター運用、アウトバウンドサービス、マニュアル作成サービス、教育・研修サービス、バックオフィスサービスを主要な事業として展開しています。特に、テクニカルサポートでは、端末関連から業務システム、クラウド製品まで、情報システム部門の負荷軽減と従業員満足度向上に貢献する持続的かつ柔軟なサポート環境を提供。定期的な教育と定着率の高いメンバーにより、国際レベルの品質基準を満たしたHDIサポートセンター国際認定「七つ星認定センター」としての運用体制を確立しています。BPOサービスでは、バックオフィス領域のノンコア業務を代行し、ITを活用した業務プロセスの標準化・最適化、コスト削減を通じて、顧客がコア業務に集中できる環境を創出します。コンタクトセンターサービスでは、電話、FAX、メール、Web、チャットなど多様な顧客接点関連業務を、1件から大規模、24時間365日、多言語対応で提供し、カスタマーサクセス向上に貢献しています。同社は、株式会社ベルシステム24ホールディングスと伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）の合弁会社として、両社の強みである国内最大規模のコンタクトセンター基盤、CRMクラウド、AI・RPAといった先端技術、ITソリューション、コンタクトセンター／CRMのノウハウを融合し、お客様企業のビジネスを強力にサポートしています。要件整理から運用、改善提案までを一貫して行う「伴走型アウトソーシングサービス」を強みとし、高い顧客満足度に基づく継続率を誇ります。導入事例では、業務アセスメントによる複数窓口の一元化、AI-OCRとRPA導入による業務効率化、24時間365日・多言語対応コンタクトセンターの実現など、具体的な成果を上げています。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

ＮＴＰシステム株式会社は、NTPグループの一員として、「人に『素敵』をお届けすること」をミッションに掲げ、豊かな発想と確かな技術で未来を見据えたシステム提案を目指すITサービス企業です。同社の主要事業は、業務請負事業、人材派遣事業、グループ関連事業、そして自社製品「DriveReport」を中心としたその他開発実績の4本柱で構成されています。業務請負事業では、長年にわたる経験と高度な技術力を持つエンジニアが、トヨタ自動車、トヨタコネクティッド、NECソリューションイノベータなどの大手企業に対し、新車物流システム、納期見える化システム、車両販売営業支援システム、クラウド基盤構築、公共機関システム開発など、多岐にわたるITソリューションを提供しています。人材派遣事業では、システムエンジニアやプログラマを取引先企業に派遣し、システム構築の効率化と合理化を支援。トヨタ自動車やトヨタモビリティ東京、トヨタシステムズなど、自動車関連企業を中心に幅広い顧客のシステム開発・運用・保守に貢献しています。グループ関連事業では、NTPグループ各社に対し、顧客情報管理、人事・給与計算システム、車両販売店用基幹業務システム、イントラネット構築など、多種多様な業務システムの導入・支援を通じて、販売促進や業務効率化・円滑化を実現しています。特に、自社製品である法人向け「DriveReport」は、社用車の運転記録をスマートフォンで簡単に管理できるシステムで、メーター撮影による走行距離の自動反映、アルコールチェック結果の記録・自動連携（Bluetooth対応検知器）、クラウドでの安全なデータ管理、PC・スマホ両対応といった特徴を持ち、月額330円/台という低価格で提供され、企業の安全運転管理業務の負担軽減に大きく貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス課題を解決し、情報社会の未来創造に挑戦しています。

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズは、1982年の設立以来、「ITの力で金融の高度化に貢献する」をミッションに掲げる金融ITプロフェッショナル集団です。同社は、証券、銀行、資産運用会社といったあらゆる金融機関が抱える経営課題に対し、40年以上にわたり培ってきた金融業務とITの深い知識を融合させたソリューションを提供しています。クライアントのビジネス成長に寄り添い、システム構築の実績をソリューションモデルとしてテンプレート化することで、常に高品質かつ革新的なサービスを提供し続けています。 主要なサービスとして、「資産運用（ファンドラップ）システムパッケージ」を展開しており、お客様の運用プラン提案からアロケーション設定、リバランス、運用報告書発行までをワンストップで支援するアプリケーションパッケージを提供しています。このパッケージは多数の証券会社での導入実績を持ち、ランニングコスト定額制、柔軟なカスタマイズ性、将来のビジネススキームに対応可能な拡張性を強みとしています。 また、「資産運用（残高フィー）ソリューション」では、残高フィーの提案から契約締結、徴収までを一貫して行うソリューションを構想・提供し、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせた手数料選択肢の増加、柔軟なポートフォリオ構築、マーケット環境に応じた投資プラン変更を可能にしています。営業支援機能のカスタマイズやポートフォリオ分析ツール、期待リターン・想定リスクの活用を通じて、顧客の中長期的な安定資産形成に貢献しています。 さらに、長年の経験で培った証券業務ノウハウを活かした「証券バックオフィスシステム」の構築実績も豊富であり、証券会社の効率的でスリムなバックオフィス業務の実現を支援しています。開発実績には、証券バックオフィス/フロントシステム、中国株式受発注システム、外国証券権利・配当システム、累積投資システム、株券電子化システムなど、多岐にわたる金融システムが含まれます。 「コンサルティングサービス」においては、証券・資産運用業務における40年以上のシステム開発経験で蓄積された業務知識を基盤に、ビジネスアナリストとして企画・業務分析からプロジェクトの実行支援（PMO）まで幅広く参画します。フィーサービスに関する業務検討支援、関係法令調査支援、定義・約款作成支援、システム全体像設計、要件定義支援など、上流から下流まで一気通貫のソリューション導入を可能にし、顧客の複雑な課題解決とビジネス変革を強力にサポートしています。同社は「金融システムサービス分野におけるマスタープレイヤー」として、顧客の期待を超える成果を提供し、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。