詳細検索

株式会社MJEは、「for Workplace Innovation（ワークプレイスをよりよくしていくことで企業の成長に貢献する）」をミッションに掲げ、ICT事業（情報通信領域）とSS事業（空間領域）の二つの軸で、企業の生産性向上を支援するトータルソリューションを提供しています。ICT事業では、ITソリューションとして、複合機・コピー機、ビジネスフォン、UTM・サーバー、オフィス什器、光回線・ネットワーク、セキュリティカメラ、LED、蓄電池、ウォーターサーバー、POSレジ、セルフレジ、券売機、配膳ロボット、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、売上管理システム、勤怠システム、予約システムなどのIT機器のコンサルティングから導入支援、サポートまでをワンストップで提供し、最適なオフィス空間を提案します。また、ドキュメントソリューションとしてデジタル複合機を活用した文書業務の効率化・改善、遠隔保守サービス「biz-usクラウド」によるIT機器のトラブル解決やネットワーク監視、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」、さらにWEBサイト制作サービス「MJE DESIGN」も手掛けています。SS事業では、シェアオフィス「billage」を全国12拠点で展開し、コワーキングプランからレンタルオフィスまで、事業規模や期間に合わせて利用できるフレキシブルオフィスを提供。低コストで充実した空間を提供し、スタートアップ企業や個人事業主、法人顧客の多様な働き方を支援しています。同社は「billageプロモーション」を通じて利用者のPR活動を支援するほか、関西若手起業家ピッチコンテスト「U25 kansai pitch contest」などの独自イベント開催を通じて、コミュニティ形成や創業支援、新たなビジネスチャンスの創出にも貢献しています。京セラドキュメントソリューションズジャパン主催の年間売上TOP10パートナー表彰で複数回第1位を受賞するなど、ICT分野での実績も豊富です。

株式会社CAICA DIGITALは、デジタル金融の世界を切り拓くことを目指し、主に「金融サービス事業」「ITサービス事業」「Web3事業」の三つの柱で事業を展開しています。金融サービス事業では、中央集権型から分散型（DeFi）へと変革する金融業界において、その変革者となるべく、同社独自のCAICA COIN（CICC）を核とした新たな金融商品を創造しています。市場環境に左右されにくい事業モデルへの転換を推進し、中長期的な収益基盤の構築に注力しています。ITサービス事業においては、50年にわたる金融機関向けシステム開発、インフラ構築、インフラセキュリティの豊富な知見を基盤とし、2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に深く注力しています。あらゆるデジタル化を最新技術で支援し、特にDXソリューションサービスを注力分野として拡大しており、海外大手ベンダーであるHCL SoftwareやPegasystemsのソリューションをパートナーとしてクライアントへ提供することで、企業のDX推進を成功に導いています。対象顧客は金融、製造、流通、物流、サービスなど幅広い業種のエンドユーザーや元請けSIerに及び、システム開発の要件定義からリリースまでの全工程に携わることが可能です。Web3事業では、ブロックチェーンゲーム・GameFi専門のNFT1次販売ローンチパッド「INO Fine」を運営し、プロジェクトの新規立ち上げやスケールアップを支援するNFTプラットフォームを提供しています。さらに、日本発のWeb3型データ保管サービスである「ブロックチェーンストレージサービス」も展開しており、契約や合意などの重要な文書をブロックチェーン技術を活用して、高いセキュリティと効率で保存および署名できるサービスを提供しています。これはクラウドサーバーでは対応が難しいBCP対策としても利用可能で、個人や組織が分散型台帳に暗号化してデータを永久保管できる強みを持っています。同社はブロックチェーンの最先端技術と経験豊富なコンサルティングチームを活かし、Web3ビジネスの成功を一気通貫でサポートする「CAICA Web3 for Biz」も提供しており、暗号資産交換所運営で培った競争優位とスピード感を強みとしています。また、安全・安心なテレワーク環境を最短3日で提供する「テレワーク・クイックスタート」も手掛け、企業の働き方改革を支援しています。同社は、サイバーセキュリティや生成AIといった先端技術ニーズの高まりに対応し、DXソリューションサービスの拡大、金融サービス事業における市場環境に左右されない事業モデルへの転換、そしてWeb3事業の強化を通じて、デジタル金融の未来を切り拓くことを目指しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

株式会社アビリカは、社会インフラを支える機械・電気電子・ソフトウェアの設計開発・コンサルティングをワンストップで提供するエンジニアリング会社です。同社は「メカニカルデザイン」と「エレクトロニクスデザイン」を主要技術フィールドとし、長年の経験と実績、そして「Possibilian®（ポシビリアン）」と称する優秀な人財力で、お客様の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。 メカニカルデザイン分野では、電子部品、自動車、半導体、食品工場向けの生産設備や自動化・省力化装置の開発、タービン・ポンプ等のプラント設備設計、エレベータ・医療機器・自動車・建設機械・家電などの製品開発設計、さらには再生可能エネルギー設備や環境負荷低減システム設計まで幅広く対応します。 エレクトロニクスデザイン分野では、大規模生産工場の管理制御システム、メカトロ装置の制御設計、PCアプリケーションや組込みソフトウェア開発、半導体製品のデバイス設計（アナログ回路、論理設計、回路レイアウト設計）を提供し、最先端技術を駆使しています。 同社のビジネスモデルは、エンジニアの客先常駐（派遣）と、自動化設備の受託開発から製造・立上げまで一貫して担う請負形態の両方に対応する柔軟性にあります。コンサルティングから設計、製作、現地立上げまでワンストップで提供し、ISO9001認証も取得。アイデアと諦めない精神、技術継承を重視する人財育成が強みです。 具体的な製作事例には、自動箱包み装置、自動箱結び装置、鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」、供連れ防止セキュリティゲート「トラップゲート」、各種デモシステム（イオナイザモジュール除電、自動位置検出、タッチキー水かけ）、多機能ロボット「ヨケタロー」などがあり、社会の多様なニーズに応えています。今後は、これらの技術と経験を融合し、アビリカ独自の製品や装置、事業の開発にも挑戦し、ラボとしての工場所有も視野に入れています。

株式会社CGSコーポレーションは、「技術と創造力により社会に貢献する」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、総合警備業、電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売、その他保安業務全般、損害保険代理業です。 総合警備業においては、交通誘導警備、高速道路規制、イベント警備、機械警備、ホームセキュリティ、施設警備（空港、レジャー施設、公共施設）、列車見張り、貴重品運搬、駐車監視業務、身辺警備など、幅広いサービスを提供しています。特に交通誘導警備では、中国地区最大規模の拠点ネットワークと豊富な保安資機材、規制車両を保有し、国土交通省やNEXCO発注の工事、各インフラ工事、岩国米軍基地内警備など多数の実績を誇ります。独自の大型研修施設「CGSトレーニングセンター」での専門教育により、均一で高品質な警備サービスを担保し、警備士の品質向上と安全確保に注力しています。また、人材不足時代に対応するため、AIを活用した交通誘導システムや無線遠隔操作式工事規制信号機「SINシステム」などのハイブリッド警備システムを導入し、警備士の負担軽減と効率化を図っています。 電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売では、45年にわたる現場経験を活かし、メーカーとして多くの自社開発商品を製造・販売しています。NETIS登録商品である「高速道路AI退出支援システム」は、AIが走行車両の画像、速度、車間距離を瞬時に分析し、高速道路での工事車両退出時のヒューマンエラーによる事故を未然に防ぐ画期的なシステムです。その他、簡易トイレ搭載型車両「新型ゼブラミニ」や、軽量で柔軟性に優れた樹脂製サイン「エコサイン」シリーズ（エコサイン、エコサインスリム、エコアロー、プラサインM、MARKⅢ）、LEDメッセージボードなどを開発し、現場の安全性向上と労働環境改善に貢献しています。 システム開発業務では、警備会社として培ったノウハウを活かし、警備会社向けの社員管理・装備品管理システム「Desire-S」を提供しています。このシステムは、警備員名簿や教育計画、装備品管理など、法令遵守を支援しつつ、管理業務の効率化と生産性向上を実現します。 コンサルティング業務では、警備業界での豊富な経験と独自のノウハウを活かし、全国の警備会社へ最適な警備システムの導入提案や、事業拡大、効率化、DX化推進のアドバイザリーサービスを提供し、経営基盤強化をサポートしています。 消防設備の設置点検業務では、消防設備士資格を持つプロのスタッフが、消火器や火災報知器の点検、点検報告書の作成、消防署への提出代行、設備改修サポートまで24時間365日対応しています。2027年問題に対応した誘導灯設備のLED化推進も行っています。 物販・リース業務では、自社開発商品に加え、工事用品、防犯・防災商品、デジタルサイネージ、ドローン撮影サービスなどを販売・リースしています。 その他の業務として、各種サインの企画デザイン、動画制作、ドローン撮影、安全講習会の実施、AED販売、空家管理サービス、そして災害備蓄品を保管するBCPセンターの運営、チャブ損害保険の代理店としての各種保険取り扱いも行っています。同社は、最新技術と長年の経験を結集し、顧客の安全と信頼を確保しながら、社会全体の安心・安全に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社ＡＲＩＡＫＥは、1963年の創業以来、60年以上にわたり地域社会の安全・安心な基盤づくりに貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、不動産鑑定、システム開発、文化財調査といった多岐にわたる事業を展開しており、国や地方自治体などの公共事業を技術力で支えています。 コンサルタント事業では、公共土木分野において道路・河川の計画・設計、老朽化した施設のマネジメント、災害対応、上下水道設計、BIM/CIM導入支援など、質の高いインフラ整備を目指しています。農業土木分野では、パイプラインや開水路、頭首工、ため池、揚排水機場、ダム、農道、海岸堤防などの設計・計画に加え、小水力発電、ストックマネジメント、耐震設計、スマート農業の推進、BCP策定支援など、ハード・ソフト両面から農業生産基盤の整備と環境との調和を図っています。 地理空間事業では、UAVや3Dレーザースキャナー、GNSSなどの最新技術を駆使した高精度な測量（基準点、水準、河川、地籍、写真測量など）を提供し、土木設計や施設管理の基礎情報を提供。また、公共事業に伴う土地の権利調査、建物・工作物・立木の移転補償、事業損失、営業補償、土地評価などを行う補償業務、さらには売買、融資、公売、相続、減損会計など多岐にわたる目的での不動産鑑定評価も手掛けています。文化財調査では、埋蔵文化財の確認・発掘調査から、遺構・遺物の実測、3次元測量による記録保存、報告書作成まで一貫して行い、歴史的遺産の保全に貢献しています。 情報システム事業では、各種台帳管理システム、点検調書作成システム、地理情報システム（GIS）、情報共有システムなどの開発を通じて、公共事業の業務効率化と成果物の精度向上を支援しています。 同社の強みは、測量から建設コンサルタント、用地補償、文化財調査、システム開発まで顧客の多様なニーズに対応できる広い事業領域と、熊本県内で唯一全国展開している事業対応力です。また、創業以来培ってきた豊富な実績と信頼に加え、ドローンや3Dレーザー、ICT、LiDAR SLAMなどの先進技術を積極的に導入し、研究開発力と技術力の向上に努めています。国土交通省九州地方整備局をはじめとする多くの発注者から優良業務表彰や感謝状を多数受けており、その技術力と貢献度が評価されています。社員の働きやすい環境づくりにも注力し、完全週休2日制の導入や資格取得支援、ブライト企業・よかボス企業認定など、人材育成と定着にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は創造的で安全安心な地域づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

田辺ファーマプロビジョン株式会社は、「医薬事業に関わる情報およびサービスの提供を通じて、世界の人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、主に二つの事業を展開しています。一つは、田辺ファーマ国内グループ会社向けに、人事、経理、総務、購買、研究開発支援、生産・技術支援、営業支援、デジタル化推進支援といった多岐にわたるバックオフィス業務および専門業務のサービスを提供することです。同社はRPA（Robotic Process Automation）などのデジタル技術を積極的に導入し、業務プロセスの効率化とサービス品質の向上を図り、グループ全体の経営効率に貢献しています。もう一つは、製薬会社のMR（医薬情報担当者）としての豊富な経験を持つ従業員が専門スタッフとして従事する「保険薬局支援事業」です。この事業では、少子高齢化が進む日本において、保険薬局が直面する「対物から対人へ」「立地から機能へ」「外来から在宅へ」という3つの大きな課題に対応し、持続的な成長を支援しています。具体的には、薬局経営者や薬剤師が抱える、業務内容の変化に対応しうる人材育成の困難さや、対人業務への不安といった悩みに寄り添い、経営基盤の安定と収益構造の転換をサポートします。同社の専門スタッフは、製薬会社営業部門での長年のキャリアに加え、マーケティングや人材育成の豊富な経験を有しており、処方元医師や多職種との連携構築に強みを持っています。在宅処方箋や外来処方箋の応需機会創出、患者様のための薬局機能拡充（トレーシングレポートのサポート、多職種連携会議への参加支援など）、そして薬局スタッフの組織能力向上に向けたノウハウ共有やアクションプラン展開を通じて、薬局が自律的に成長できる「自走状態」を目指した支援を提供しています。同社は、地域医療における薬局の存在価値を高め、地域住民の健康維持に貢献することを目指す、保険薬局にとって不可欠なパートナーとしての役割を担っています。

山九九州ビジネス株式会社は、山九株式会社の連結運営会社として、大分県を中心に多岐にわたる事業を展開する専門技術集団です。同社は、鉄鋼・化学メーカーの製造プラントにおける機械器具設置工事、保全・整備、および構内操業支援を主要な事業としています。具体的には、製造ライン設備の据付工事から、ポンプ場や処理場といった公共工事における機械器具設置、さらには企業向けの事務所・店舗・駐車場等の内装・改修工事、電気・空調設備工事まで幅広く手掛けています。 機械工事部では、製造ラインの機械器具メンテナンス、新規クレーンの取付・点検・交換、化学プラントの設備や定期補修工事（SDM）を実施し、モーター芯出し、配管ネジ切、溶接などの高度な技術を駆使しています。操業部では、日本製鉄九州製鉄所大分地区構内を中心に、天井クレーンの運転やプラント内トレーラの操作、製造付帯作業、高炉の樋の解体・補修など、安全かつ正確な作業が求められる専門性の高い業務を担っています。特に、40トンもの重量物を扱うクレーン操作においては、熟練の技術と経験が不可欠です。設備工事課は、企業向け改装工事や電気・空調工事を担当し、建物に関する補修からエコキュート・床暖房の設置まで、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、山九グループの一員としての信頼性と、長年にわたり培ってきた「人を大切にする」企業理念に基づく、自信と誇りを持った技術・技能集団です。多数の資格保有者を擁し、熟練者から若手への技能伝承を積極的に行い、常に「活力溢れる技能集団」として現場を支えています。主要取引先には山九、日鉄物流、平和扶桑テクノ、NSスチレンモノマー、ダイキンHVACなどが名を連ね、地域に密着しながらも大手企業のパートナーとして安定した事業基盤を築いています。未経験者も歓迎し、会社負担での資格取得支援や充実した福利厚生を通じて、社員のスキルアップと働きやすい環境づくりにも注力しており、地域社会への貢献を目指しています。

株式会社ニッコン両毛は、1967年の創業以来、自動車部品メーカーの総合物流企業として、日本国内はもとよりグローバルなモノづくりを支えてきた実績を持つ企業です。同社は、一般貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業、倉庫業、梱包業、倉庫および附帯する設備の賃貸借、倉庫荷扱その他貨物取扱に関する業務を主要事業として展開しています。特に、自動車部品に精通した半世紀にわたるノウハウを強みとし、輸送、保管、納入代行、流通加工、国際物流、構内物流、品質保証、物流改善支援（3PL）といった多岐にわたるハイクオリティな総合物流サービスを提供しています。 輸送サービスでは、全国250か所に及ぶ工場や倉庫への納入実績を持つ充実したネットワークを活かし、少量多品種・複数回納入・同期納入に対応する販売物流や、生産計画に合わせたジャストインタイム納入を実現する調達・生産物流を提供しています。大型精密機械や金型、治具などの設備輸送から、災害救援物資や一般雑貨まで幅広く対応可能です。保管サービスでは、自動車部品、設備・金型・治具、重要書類、一般貨物などを全天候型倉庫や全国の外部倉庫ネットワークで安全に管理し、在庫管理や入出庫対応も行います。納入代行では、寄託品の在庫管理からピッキング、リパック、指定現品票添付、複数回納入、空容器回収までトータルでサポート。流通加工では、リパックや商品化梱包、検品、出荷までワンストップで提供し、顧客のコア業務集中とコスト削減に貢献します。 国際物流においては、グローバルネットワークを駆使し、世界14か国への輸出入業務、三国間貿易業務、輸出梱包を手配。貨物の集荷から保管、荷役、梱包、ドレージ手配、輸出書類作成まで一貫した最適物流をサポートし、リターナブルSKIDやオリコン容器の開発によるQCD向上にも取り組んでいます。構内物流では、工場内での製品・部品の管理から受入検査、ラインサイド運搬、出荷処理、積込作業までを包括的に請け負い、顧客の労務費変動費化やコア業務集中を支援します。品質保証は全部門でISO9001認証を取得しており、3点照合システムやPDAを活用した出荷検品システム、輸入品在庫管理システムにより、誤品出荷防止やトレーサビリティを確保。取引先への品質監査も実施し、サプライチェーン全体の品質向上に努めています。物流改善支援（3PL）では、業務の「見える化」を通じて課題を洗い出し、積載率改善、輸送ルート改善、荷姿改善、荷役動線改善、物流DX改善など、顧客のロジスティクスQCD向上に貢献する持続可能な改善体質を構築します。これらのサービスを通じて、同社は「安全・信頼・確実」な物流を追求し、お客様に喜びと安心を届ける製造系総合物流企業としての地位を確立しています。

株式会社ミライト・ワン・ビジネスパートナーズは、2025年10月1日に株式会社ホープネットと株式会社フューコムが合併して誕生した企業であり、両社がこれまで培ってきた「人」の力と「技術」の力を統合・強化し、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。同社は主に「ヒューマンパートナー」「エンジニアリング」「ソリューションサービス」の3つの事業領域を展開しています。 「ヒューマンパートナー」事業では、人材派遣、紹介予定派遣、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、業務委託サービスを提供しています。経験豊富な社員や専門家を派遣し、ネットワークインフラ構築、OA事務、各種工事、保安点検といった多様な分野で顧客のニーズに応えます。正社員や無期雇用社員が多く在籍しているため、派遣法の抵触日にも柔軟に対応し、顧客の労務管理負担を軽減します。また、紹介予定派遣を通じて、企業と求職者の双方にとって納得感の高いマッチングを実現し、BPO・業務委託では業務効率化と品質向上を支援し、強い組織づくりをサポートします。 「エンジニアリング」事業では、全国60社に及ぶ協力会社ネットワークを活かし、高品質かつ低価格な工事を全国規模で提供しています。特にマルチキャリア事業では、無線基地局の設置・バージョンアップ、次世代光化関連工事、NTT通信設備工事、地中化工事の設計・施工管理など、多様化する電話網・IP網やモバイルネットワークに対応する豊富な知識と技術力を有しています。ICTソリューション事業では、通信ネットワークの導入やICTシステムの構築を通じて、顧客企業のビジネス発展と安全・安心な社会の実現に貢献しています。 「ソリューションサービス」事業では、オフィスやビルの総合的な管理・運営を支援します。具体的には、ビル設備の設計・施工・メンテナンス、ICT化工事、建設等調査診断、コンサルティングを行う「オフィス＆ビルメンテナンス」を提供。さらに、清掃環境管理、警備防災管理、オフィス移転・レイアウト提案、BCP策定支援、省エネ対策、電気・衛生・空調設備の設計・施工を行う「オフィス＆ビルサービス」を展開しています。また、オフィス家具や什器、事務周辺機器の販売、イベント設営、不動産管理、駐車場運営、各種リースといった「ソリューション」サービスも提供。加えて、損害保険代理店および生命保険代理店として「保険サービス」も手掛けています。 同社の強みは、人材と技術を融合した総合的なサービス提供能力にあります。特に、エアコン室外機の節電対策工法「グレタコート」や、建物配管の洗浄・コーティングシステム「ナノゲート」といった独自のソリューションも提供しており、顧客の省エネ対策や設備保全に貢献しています。「グレタコート」は遮熱・断熱塗装により、中・大型スーパー、病院、冷蔵・冷凍倉庫などの空調室外機の消費電力を削減し、屋外設置精密機器の故障対策にも有効です。「ナノゲート」はビル・マンション・工場・病院の給水管に微弱な電磁場を発生させ、スケール付着防止や腐食抑制を実現し、配管寿命を延ばす画期的なシステムです。これらのサービスを通じて、同社は顧客の業務効率化、コスト削減、持続可能な事業運営を多角的に支援する信頼のビジネスパートナーとして、幅広い業界の企業や施設を顧客としています。