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株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

株式会社千代田テクノルは、1956年にフイルムバッジによる個人放射線被ばく線量測定サービスを国内で初めて開始して以来、「放射線の安全利用技術を基礎に人と地球の"安心"を創造する」という理念のもと、放射線の「製造」から「利用」と「防護」まで、その全領域を力強くカバーする事業を展開しています。同社の主要事業は、線量計測、アイソトープ、原子力、医療機器、線源、そして放射線の利用と測定に関する研究開発に分類されます。 線量計測事業では、放射線業務従事者の個人被ばく線量を測定・報告・管理するサービスを提供しており、ガラスバッジ、ガラスリング、眼の水晶体線量計DOSIRIS®といった製品を通じて、そのパイオニアとしての実績を築き上げてきました。2025年にはガラスバッジの線量確定が累計1億個を達成する見込みであり、その信頼性と実績は国内外で高く評価されています。 医療機器事業では、がん治療に用いられる高精度な密封小線源治療装置「フレキシトロンHDR」や、可動型術中照射装置「MOBETRON」、定位放射線治療専用装置「サイバーナイフⅡ」などの先進的な医療機器の国内総代理店販売を手掛けています。また、核医学の診断と治療を一体化するラジオセラノスティクスに必要な備品や、放射線治療の品質保証（QA）製品も提供し、医療現場のニーズに応えています。 アイソトープ事業では、ラジオアイソトープの製造・販売に加え、PET校正用線源、精度管理用線源、研究用放射性試薬などを提供し、研究機関や医療機関を支援しています。原子力事業においては、γ線防護エプロン、防毒マスク、各種ダストサンプラ、局所排気装置、除染テントといった放射線防護用品から、携帯型放射線測定器、サーベイメータ、ポケット線量計、可搬型車両ゲートモニタなどの放射線測定器まで、幅広い製品を提供しています。さらに、茨城県大洗町には原子力防災機器展示棟を設け、実機を用いた実践的な展示・訓練施設を提供することで、原子力防災への貢献も行っています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な経験と、放射線取扱主任者、作業環境測定士、診療放射線技師など多数の専門資格を持つ従業員による高度な技術支援体制です。ISO9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 17025といった国際的な品質・情報セキュリティ・試験所認定を取得しており、その品質管理体制は強固です。放射線の安全利用と有効利用を通じて、人々の健康を守り、環境にやさしい社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。顧客層は、医療機関、原子力関連施設、研究機関、大学、産業界の放射線業務従事者、官公庁など多岐にわたります。

パルステック工業株式会社は、エレクトロニクス技術、精密機械技術、光学技術、X線技術、光波センシング技術などを駆使し、電子応用機器・装置の製造販売、およびこれらに付随する受託サービスや装置レンタルを手掛ける研究開発型企業です。主要製品として、自動車や輸送機器の品質管理に不可欠なポータブル型X線残留応力測定装置「μ-Xシリーズ」や、X線単結晶方位測定装置「s-Laue」、非接触硬さムラスキャナ「muraR」、熱処理硬化層深さ測定装置「Hardness EYE」などを提供しています。これらの製品は、材料の応力状態や結晶構造、表面硬度分布を非破壊で高精度に計測することを可能にし、鉄鋼、非鉄金属、自動車、電気機器、精密機械といった幅広い産業分野の顧客に利用されています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。

株式会社オーイーシーは、「テクノロジーと人間力でウェルビーイングな社会を実現する」ことをパーパスに掲げ、ICTサービスを通じてお客様のニーズに応え、社会に貢献する共創デザインカンパニーです。同社はソフトウェア開発、ネットワーク構築を核とし、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。主要な事業として、BPOサービスによる人材不足解消支援、住民サービス向上に貢献する窓口申請支援システム「まどメイト」の提供、地方創生を支える公共・行政システムの開発、ドローンを活用した街づくりやドローンショーなどの支援サービスを展開しています。また、地図へのマッピングソリューション、盛土情報管理システム、デジタル地域通貨事業、医療機関向けの「i-medio医療情報システム」や勤怠管理システム「タイムノート for medical」、学校向けの「eG-School」校務支援システム、豊の国IaaSサービス、公共施設予約システム「eG-Reserve」、環境情報ソリューション「eG-Resource」、臨床診断システム、CO2排出量マネジメントサービス「carbonote」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は2025年度に創立60年目を迎え、全国展開を進めつつ、創業以来培った地元への貢献も重視し、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にITを活用しています。高い技術力を有し、AI関連資格や情報処理技術者試験の合格者を多数輩出しているほか、ISO各種認証やプライバシーマークを取得し、品質と情報セキュリティの確保に努めています。近年では「watsonx Tech Challenge 2025」での最優秀賞受賞や窓口DX SaaS認定事業者としての採択、健康経営優良法人2025認定、おおいたグリーン事業者認証取得など、多方面で実績を上げています。大分本社には「未来の杜 Play Field」をグランドオープンし、創造的なワークスペースを提供することで、社員の才能を育み、お客様やパートナー企業との共創を促進するビジネスモデルを構築しています。

株式会社日本ピーエスは、1952年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術のパイオニアとして、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設企業です。同社は、日本初のポストテンション工法によるPC橋「十郷橋」の完成を皮切りに、全国各地で16,000橋を超える橋梁建設に携わってきた実績を誇ります。主要事業として、高速道路橋、一般道路橋、鉄道橋、歩道橋、水路橋、立体交差橋など多岐にわたるPC橋梁の設計、施工、および橋けた製造を手掛けています。 橋梁事業に加え、同社はPC工法を用いた事務所、倉庫、工場、体育館、野球場スタンド、プール、展望台などの建築物の設計・施工、および床版、側版、屋根板などの製造も行っています。さらに、ロックシェッド、スノーシェッド、ロックアーム、スノーシェルターといった防災施設の設計・施工、プレストレスト・コンクリート貯水池（タンク）、ファームポンド、ボックスカルバート、防火水槽などの水道施設の設計・施工も提供しています。 インフラの長寿命化に対応するため、橋梁の維持・補修工事、構造物補修・補強・更新も重要な事業領域であり、床版取替や耐震補強など幅広いメンテナンスサービスを提供しています。また、マクラギ、軌道スラブ、PC版、矢板などのコンクリート二次製品の製造も手掛けています。 同社の強みは、設計から製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、グラウト充填探査システム、スーパープレテン®、PC-Unit桟橋工法®、超高耐久プレキャストPC桟橋といった独自の開発技術にあります。全国に広がる事業所ネットワークと敦賀工場での高品質なプレキャスト部材製造体制により、国土交通省、日本高速道路株式会社、JR各社、地方自治体、民間企業など多様な顧客のニーズに応えています。近年では、サーキュラーエコノミーへの挑戦や脱炭素目標の設定、SBT認証取得など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

エイデイケイ富士システム株式会社は、時代が求める情報化に貢献する技術者集団として、地域社会のDX実現を支援しています。お客様のITを活用した業務改革と改善をサポートするため、DXソリューションサービス、プロダクトサービス、受託開発サービスの3つの事業を展開しています。DXソリューションサービスでは、お客様の経営や業務の課題解決とデジタル変革を推進します。プロダクトサービスにおいては、豊富な実績とノウハウを基に、業種・業態に特化したパッケージやクラウドサービスを提供しています。主力製品として、税外収入業務をセキュアに統合管理するクラウド型システム「FUSH」や、IoTで現場の状況を見える化し業務システムと連携する「SiteEye」、業務フローと文書管理を一体化する「AaaS DocX」などがあります。また、受託開発サービスでは、首都圏の大手企業向けシステム構築や大規模プロジェクトへの参画を通じて、最先端技術を用いた上流設計から開発、導入、運用保守まで一貫した開発サービスを提供しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東杜シーテック株式会社は、宮城県仙台市を拠点に、社会で真に必要とされるシステム・製品を提供し続けることをスローガンに掲げるシステム開発企業です。同社は、画像処理、AI、高速化技術（GPU活用）、組込みシステム、アプリケーション開発（モバイル、Web、PC）といった幅広い分野の技術を駆使し、顧客の多様な課題解決に向けた最適なソリューションを提供しています。特に、東北大学をはじめとする大学機関との積極的な産学連携を通じて、超音波画像技術や最新のAI技術を実用化し、独自の製品開発にも注力しています。 主要な製品・サービスとしては、超音波エコー画像とAIを用いて魚の雌雄や白子・魚卵を瞬時に判別する「Smart Echo®」シリーズがあり、水産業界における人手不足解消や衛生管理向上に貢献しています。また、放射光施設で撮影されたデータから高精度なCT再構成画像を生成する「CT画像データ解析処理サービス」、熱電対センサーを用いたワイヤレス温度計測システム「TWINDS-T」、非接触型の掌紋認証システム「HANDPASSPORT」、そして災害時の身元確認を迅速化する歯科情報照合システム「Dental Finder® Pro」などを展開しています。 同社の強みは、長年培った高度な画像処理技術とAI技術、GPUによる大規模データ処理の高速化技術、そしてカーナビや車載電装製品で培った組込みシステムの開発ノウハウにあります。これらの技術力を基盤に、製造業、医療、監視、水産業、建設業、エンターテインメント、公共安全といった多岐にわたる業界の顧客に対し、要件定義から設計、開発、テスト、運用保守まで一貫したワンストップサービスを提供しています。また、お客様のニーズに合わせたカスタマイズにも柔軟に対応し、持続可能な社会の実現に貢献する価値ある製品開発を目指しています。2017年には経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、「Smart Echo」シリーズは「みやぎ優れMONO」に認定されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

協和ファインテック株式会社は、1955年の創業以来、精密ギヤポンプを核とした送液技術のエキスパートとして、多岐にわたる産業分野に貢献する総合機械メーカーです。同社の精密ギヤポンプは、圧力や粘度の変動に強く、-20℃から450℃までの幅広い温度、最大50MPaの高圧力、0.001Pa･sから2,000Pa･sまでの粘度に対応し、極めて小さい脈動で定量・定流量の送液を実現します。この高精度な送液技術を基盤に、塗布分野ではギヤポンプ式塗布装置を提供し、接着剤やシーリング材などの精密塗布を高速かつ高品質に実現。押出機分野では、単軸押出機やチューブ・フィルム成形用ダイスなどを提供し、汎用樹脂から特殊樹脂まで対応します。計測機器分野では、インライン式粘度計「KIR-1」や細管式粘度計「KCV-1」により、リアルタイムでの粘度監視と品質管理を可能にし、生産性向上に寄与しています。産業機器分野では、紡糸設備、中空糸製造設備、フィルム製造設備などを通じて、化学繊維技術を軸に生産性向上や省エネルギー化を提案。医療分野では、ISO13485認証を取得し、人工透析装置をはじめとする医療機器の設計から製造まで一貫したODM・受託開発を手掛け、人命に関わる製品の確かな品質を保証します。環境分野では、溶剤回収装置や脱酸素装置を提供し、揮発性有機化合物（VOC）の回収・再利用を促進することで、環境保全と省資源に貢献しています。同社は、1/1,000mm単位の精密加工技術と、オープンラボや産学連携による研究開発を強みとし、自動車、光ファイバー、積層セラミックコンデンサ、リサイクル、電池業界など、幅広い市場で顧客の課題解決と夢の実現をサポートしています。近年では「グッドカンパニー大賞」優秀企業賞や「おかやまDX経営力大賞」優秀賞を受賞するなど、その技術力と経営革新が高く評価されています。

株式会社西海建設は、1957年に長崎で港湾土木事業を主軸に創業した総合建設会社です。創業以来、道路、トンネル、橋梁といった社会基盤を支える土木工事から、長崎県庁駐車場や島原市庁舎などの公共施設、病院、福祉施設、マンション、テナントビルといった建築工事まで、多岐にわたるインフラ整備を手掛けてきました。同社は長崎県を中心に九州地方の発展に貢献し、地域に根差した事業展開を通じて、人々の暮らしに不可欠な建設プロジェクトを数多く実現しています。 同社は、建設業界の変革に対応するため、ICT/IoT技術の積極的な導入を進めています。地上型レーザースキャナーやドローンを用いた高精度な測量、3D CADによる設計と施工シミュレーション、クラウドツールを活用したリアルタイムの情報共有、そしてICT技術を搭載した重機による効率的かつ高精度な現場施工を実践し、生産性の向上と労働環境の改善を図っています。また、測量設計、船舶管理、システム開発、建築工事を担う関連会社をグループ内に持ち、総合的な技術力とサービス提供体制を強化しています。 長年にわたり、同社は国土交通省や長崎県をはじめとする行政機関から「工事成績優秀企業」として8年連続で認定されるなど、その技術力と施工品質が高く評価されています。さらに、「地域未来牽引企業」に選定され、SDGs登録制度や「プラチナくるみん」認定を通じて、環境保全、地域社会貢献、働き方改革、女性活躍推進にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、持続可能な社会の実現と地域経済の活性化に寄与し、顧客や地域からの信頼を確立する基盤を築いています。

株式会社エフコムは、1980年の設立以来、福島県を拠点にICT（情報通信技術）サービスを多岐にわたり提供する企業です。同社は、システムや情報機器の導入企画・設計から構築・導入、運用・保守、さらには移転・撤去・廃棄に至るまでの全工程を一括で提供する「ライフサイクルマネジメントサービス」を主軸としています。また、顧客の情報資産管理や定型業務を代替する「アウトソーシングサービス」も展開しており、システム運用・保守コストの削減や顧客の経営資源をコア業務に集中させることを支援しています。特に、2026年4月には最新鋭設備を備えた「関東BPOセンター」を稼働させ、自治体や企業の通知物、帳票業務における高速・大量印刷を安定した品質でサポートするハイブリッドBPOサービスを強化している点が特徴です。 さらに、同社はICTスキルやセキュリティ意識の向上を目的とした「教育サービス」や、顧客の業種や目的に応じた情報機器・サプライ品の調査・調達・販売も行っています。対象顧客は官公庁、教育機関、企業・団体、医療機関、介護・福祉施設、農業分野と幅広く、それぞれの分野で行政のデジタル化、教育の情報化、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化、医療・介護現場のデジタル化、スマート農業の実現などを支援しています。例えば、福島県立医科大学との共同研究による糖尿病クラスターAI分類プラットフォームの開発や、会津若松市での野生鳥獣出没情報を地図で可視化する「獣マップ」の公開など、地域課題解決に向けた具体的な実績も有します。 エフコムは、AI、5G、ロボティクス、IoTセンシング、クラウドといった新たなICT要素技術の活用に積極的に取り組み、データセンターのクラウドを基盤としたDX対応を強化しています。ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC20000-1、プライバシーマークなどの国際規格認証を取得しており、品質、情報セキュリティ、ITサービスマネジメントにおける信頼性の高い体制を確立しています。これらの強みを活かし、顧客のイノベーションを加速させ、Society5.0の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築と地域DX推進に貢献しています。

大豊産業株式会社は、1949年創業の技術商社であり、製品販売とエンジニアリング技術を融合させ、顧客の課題発見から設計、施工、保守まで一貫したソリューションを提供しています。プラント、インフラ、スマートエネルギーの三事業を主軸に、製造業や発電所、社会インフラを支える産業を主要顧客としています。同社は、設備の老朽化対策、省エネ化、安全性向上、作業効率化といった多様なニーズに対し、制御・計測・IoT・DXといった先端技術を活用した具体的な解決策を提案し、導入後の運用支援や技術サポートまで手掛けることで、実効性と持続可能性の高い改善を実現しています。 プラント事業では、化学・石油工場や発電所向けに、ロボットによる自動化、ネットワークカメラやドローンを活用した現場の可視化・遠隔監視、3次元計測による設計精度向上など、DX支援を積極的に推進しています。インフラ事業では、電気・通信・土木の各領域で、電力インフラの設備納入・工事、5GやIoTに対応した情報通信環境整備、道路・景観整備といった都市インフラの構築・維持を手掛けています。これらの事業を通じて、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。 スマートエネルギー事業では、再生可能エネルギー導入支援を通じた脱炭素社会の実現を目指し、自家消費型太陽光発電システムの提案から補助金申請支援、設計・施工・メンテナンスまでを一貫して提供しています。さらに、EVカーシェアリングやドローン物流システムの構築、蓄電池やEVを活用した災害に強い街づくりにも貢献しています。同社は四国を基盤に日本全国、さらには台湾やタイへも展開し、グループ企業との協業による総合力で、多様な市場ニーズに応えることを強みとしています。

エコー電子工業株式会社は、62年以上のキャリアと2000社を超える納入実績を持つソリューションベンダーとして、電子・情報通信機器の販売、ソフトウェアおよびコンピュータシステムの開発、これらに関する工事・保守、そしてリサイクル事業を主軸に展開しています。同社は、中小・中堅企業から大企業、自治体、医療機関、教育機関まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるICTソリューションを提供しています。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）や内部統制に対応したERPシリーズのカスタマイズ・導入支援、パナソニックネットソリューションズのクラウド型ワークフロー「MAJOR FLOW」シリーズ、複雑な勤務形態に対応する勤怠管理システム「クロノス」、企業内外のデータを可視化するBIダッシュボード「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」の導入を支援しています。 さらに、セキュアな法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」、AutoCAD互換の国産2次元CAD「IJCAD」シリーズ、マルウェア攻撃やサイバー脅威に対応する統合エンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky」を提供し、企業のDX推進とセキュリティ強化を支援しています。また、災害発生時に避難情報などをリアルタイムに提供するデジタル防災行政無線（総合防災システム）を自治体向けに構築・運用し、地域住民の安心安全なまちづくりに貢献しています。ハードウェアの第三者保守サービス「つなぎ保守」により、メーカー保守終了後のEOSL機器の継続稼働をサポートし、データ消去・データ破壊サービスでは、富士通九州リサイクルセンターの運営を通じて、情報機器からの情報漏洩防止と徹底した再資源化を推進しています。これらの事業を通じて、顧客の業務効率化、生産性向上、そして社会課題解決に貢献する総合的なICTサービスを提供しています。

株式会社YSK e-comは、ICTソリューションの企画、開発、導入、運用、保守までを一貫して提供する企業です。同社は、自治体、製造・販売業、医療・介護業、クラウド・データセンターサービス、セキュリティなど多岐にわたる分野で事業を展開し、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。特に、NEC情報サービス事業グループに加盟し、NEC製品との連携を強みとしています。 自治体向けには、COUS自治体防災情報システムや滞納徴収支援システム、下水道受益者負担金システム、公有財産管理システム、農業集落排水使用料システム、福祉汎用支給システム、行政委員システム、公園墓地管理システムなど、住民情報システムCOKAS-R/ADⅡに準拠した各種業務システムを提供しています。製造・販売業向けには、販売・購買・在庫・物流を管理する「スーパーカクテルCore 販売/FOODs販売」や、食品・化成品プロセス型製造業向けの生産管理・原価管理システム、さらにOBCの「奉行シリーズ」を導入し、会計、人事労務、販売管理のクラウド化やオンプレミス対応を支援します。医療・介護業向けには、診察待ち番号表示システム、電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is」「Wing」「LIVE」、医事会計システム「MegaOakIBARSⅢ」、福祉支援業務システム「ほのぼのNEXT」のほか、介護認定調査支援アプリ「e-Kaigo」や個人向け要介護判定アプリ「要介護認定ポケット」も開発しています。 クラウド・データセンターサービスでは、ISMS認証を取得した自社データセンターでのハウジングサービスや、オンラインデータ保管サービス「e-Storage/e-StorageHS」（九州への遠隔バックアップを含む）、仮想サーバ基盤リソースを提供するIaaS「YSK e-Cloud」（NEC Cloud IaaS利用）、ファイル受け渡しシステム「e-File」を展開しています。また、ITインフラの設計、構築、保守、セキュリティ対策も一貫して提供します。その他、グループウェア「Office-Mate」、Apple製品の法人・公共・教育機関向け販売、Webサイト制作、多種多様なサイバー攻撃に対応するセキュリティ診断、ログ分析、CSIRT設置支援、研修、インシデント対応、中小企業向け見守りサービス「＆セキュリティ＋」など、幅広いICTサービスを提供し、顧客のデジタル変革を推進しています。

株式会社淺川組は、1922年の創業以来、和歌山県を拠点に土木工事、建築工事の請負、設計、監理を主軸とする総合建設業者です。長年にわたり培ってきた技術力と信頼を基盤に、地域社会の発展に貢献しています。同社は、品質・環境・情報セキュリティに関するISO認証（ISO9001, ISO14001, ISO27001）を取得しており、厳格な品質管理体制と環境配慮、情報保護を徹底した事業運営を行っています。