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関東エンジニアリング協同組合は、開発途上国の若い世代が日本の優れた技術、管理システム、勤労精神を習得し、母国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的として、2007年に設立された監理団体です。同組合は、日本とアジアの架け橋となるべく、ベトナムおよびタイからの技能実習生の受入れ業務を専門としています。長年にわたり培ってきた豊富な知識と経験を活かし、実習生と受入れ企業双方に対し、きめ細やかなサポート体制を国内外で構築しています。 同法人の主要な活動は、組合員企業のための外国人技能実習生の共同受入事業であり、型枠施工、鉄筋施工、機械加工、介護、農業など多岐にわたる職種に対応しています。実習生の募集から現地での面接、日本語を中心とした事前講習、入国後の約1ヶ月間の集中研修、そして企業への配属、さらには技能検定試験のサポート、在留資格変更手続き、帰国支援まで、一貫した手厚い支援を提供しています。特に、実習生が安心して日本での生活と実習に取り組めるよう、24時間対応の通訳スタッフによるサポートや、生活指導、日本語能力試験合格への奨励制度などを設けています。 受入れ企業に対しては、技能実習計画の策定指導、入管法・労働法に精通した職員による労務・生活管理、作業マニュアルの翻訳支援（無料）、フォークリフト等の資格取得支援、アパートの手配や生活指導など、多角的な支援を展開しています。同組合は、ベトナム・ホーチミンにグループ会社を持つ強みを活かし、ベトナム人の労務管理に関する深いノウハウと問題発生を最小限に抑える体制を確立しており、2020年5月からはタイからの実習生受入れも開始しました。これにより、組合員企業の海外進出や国際貢献を力強く後押しし、エネルギッシュで勤勉な若い人材の活用を通じて、社内全体の活性化と生産性向上に寄与しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

JFS協同組合は、「共存共生から共育共創へ」を組合理念に掲げ、国境や業種を超えた産学民連携による継続的な人材育成と経営サポートを通じて、グローバルイノベーションの創出を目指す協同組合です。同組合の主要事業は、外国人技能実習生共同受入事業と特定技能外国人支援事業であり、これらを通じて日本の産業界が抱える人手不足の解消と、国際社会への貢献を両立させています。 外国人技能実習生共同受入事業では、外国人技能実習機構に認可された監理団体として、日本の優れた技術・技能・知識を外国人がOJTを通じて習得し、帰国後に母国へ技術移転を図ることを目的とした政府公認制度を運用しています。中小企業を中心に、農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属など多岐にわたる85職種156作業の技能実習生受け入れを支援し、受入れ手配から書類作成、申請、実習期間中の監理までを一貫して行います。特に、365日24時間体制でのサポートや、APPE外国人材適性診断ツールを活用した客観的な人材選考とトラブル対応が特徴です。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。建設、介護、宿泊、農業、飲食料品製造業など12分野を対象に、特定技能外国人の受け入れに関する申請手続き、生活支援、相談対応などを包括的に提供し、企業が安心して外国人材を受け入れられるよう伴走します。また、共同購買事業、教育及び情報提供事業、福利厚生事業も展開し、組合員の経営資源を多角的にサポートすることで、持続可能な事業運営と地域社会の発展に貢献しています。

協同組合EMSは、組合員の相互扶助の精神に基づき、その経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合です。特に、開発途上国の経済発展と産業振興を担う人材の育成をミッションとし、日本の国際協力・国際貢献に寄与しています。同組合の主要事業は、外国人技能実習生受入事業と特定技能受入事業であり、製造業、土木・建築業、食品加工業など多岐にわたる分野で、日本企業への外国人人材の紹介と監理を行っています。 同組合は、受け入れ企業様のニーズ把握から、海外現地での採用面接、事前講習の実施、入国手続き、配属前講習、そして企業への配属までを一貫してサポートします。技能実習生は最長5年間、特定技能外国人は最長5年間（特定技能2号は更新可能）日本で実習・就労が可能です。送り出し国はベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、中国、カンボジア、インドネシア、ネパール、スリランカ、ペルーなどアジアを中心に広範囲に及びます。 EMSの特徴は、長年の経験で培われた信頼関係に基づく優秀な人材の確保、コミュニケーションを重視した日本語・マナー・文化教育、そして充実したアフターケア体制です。経験豊富なキャリアコンサルタントが定期的に配属先を巡回し、通訳同伴で実習生と事業主双方のヒアリングを行い、生活習慣の違いや意思疎通の問題など、受け入れ後の円滑な運営と実習生の満足度向上に努めています。また、実習生の母国語に精通したスタッフが、各種手続きや税金関係のサポート、心身のストレスケアまで細やかに対応し、緊急時には土日祝日問わず迅速な対応を心がけています。 特定技能制度においては、介護、建設、飲食料品製造業など人手不足が深刻な14分野で即戦力となる外国人材の受け入れを支援し、登録支援機関として事前ガイダンスから生活支援、日本語学習機会の提供、相談対応まで多角的なサポートを提供しています。平成15年には中国・ペルーから初の技能実習生121名を受け入れ、その後も業種と送り出し国を拡大しながら、平成25年には実習生755名を受け入れるなど、着実に実績を積み重ねています。これらの活動を通じて、同組合は受け入れ企業と外国人材双方にとっての「WIN-WIN」の関係構築を目指しています。

河内ドリーム協同組合は、人間尊重を基盤とし、個人の創意工夫と独自性を育み、世界各国の技術者や文化人に支持される協同組合を目指しています。同組合の主要な事業は、開発途上地域への技能、技術、知識の移転を通じて「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度の共同受入れ事業と、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能外国人支援事業です。 外国人技能実習制度においては、厚生労働省より優良監理団体の認定を受けており、組合員企業が技能実習生を円滑に受け入れられるよう、入国前から帰国まで一貫した手厚いサポートを提供しています。具体的には、厳選された送り出し機関との連携による人材募集・選考、現地での事前講習、日本入国後の法定講習、そして企業配属後の職場巡回による監理サポート、企業と実習生双方への相談・アドバイス、監査・指導を実施しています。特に、ベトナム人通訳スタッフが5名在籍し、月1回の実習生面談を通じて、異国の地での不安や悩みの解消に努めています。同組合が取り扱う主な職種は、機械・金属関係や工業包装など多岐にわたります。優良監理団体として、受入れ人数枠の拡大や最長5年間の実習期間が認められています。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、特定技能1号外国人の活動が安定的かつ円滑に行われるよう、受入れ企業に代わって支援計画の策定と実施を担います。この支援には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、日本のルールやマナーに関する生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、そして必要に応じた転職支援などが含まれます。技能実習2号を良好に修了した外国人は、無試験で特定技能1号へ移行できる道も開かれています。対象分野は建設業、飲食料品製造業、外食業、介護業、宿泊業、工業製品製造業分野など広範囲に及びます。 これらの主要事業に加え、組合員のための消耗品の共同購買事業、経営コンサルティング事業、経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供事業、福利厚生に関する事業、およびこれらに付帯する事業も展開し、組合員の多角的な支援を行っています。活動区域は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、岡山県に及び、地域社会と産業界の発展に貢献しています。

協同組合ヒューマンリソースは、愛知県春日井市を拠点に、外国人雇用に関する総合的なサポートを提供する協同組合です。同法人の主要な目的は、日本国内の深刻な人材不足の解消に貢献するとともに、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて、国際社会の調和ある発展と「人づくり」に協力することにあります。具体的には、外国人技能実習制度を活用した技能実習生の受け入れ支援、および特定技能制度に基づく外国人労働者の雇用サポートを専門に行っています。 同法人は、お客様の要望や業種・業態に合わせた最適な外国人雇用の形を提案し、人材不足や雇用に関するあらゆる悩みに柔軟に対応しています。これまでの豊富な経験と実績は、製造、介護、建設、農業、メディアなど多岐にわたる産業分野での外国人雇用・人材確保サポートを通じて培われてきました。また、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、タイといった東南アジア諸国の教育機関や企業と強固な独自ネットワークを構築しており、質の高い人材確保を可能にしています。 提供するサービスには、技能実習生の受け入れに関する制度説明から、現地面接、入国申請、入国後講習、そして入社配属までの一貫した支援が含まれます。特定技能制度においては、雇用契約締結前の労働条件説明、入国時の送迎、住居・生活支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、定期的な面談・訪問といった多岐にわたる支援を実施しています。これらのサポートは、「通常サポート」「支援サポート」「人材紹介」の3つのプランで提供され、企業のニーズに応じた柔軟な選択が可能です。対応地域は、愛知県、岐阜県、三重県の東海エリア、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿エリアを中心に、日本全国にわたります。同法人は、即戦力となる外国人材の受け入れを通じて、日本経済の活性化と国際貢献を目指しています。

東日本国際交流事業協同組合は、平成16年5月の設立以来、「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」ことを理念に掲げ、人材育成を通じた国際貢献と中小企業の支援を目的として活動しています。同組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理団体」としての許可を受け、中国、ベトナム、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどからの外国人技能実習生を共同で受け入れる事業を展開しています。具体的には、組合員である傘下企業からの求人を受理し、農業、建設、食品製造、家具製作、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたる58作業において、技能実習生の職業紹介を行っています。 技能実習生に対しては、入国前に母国で日本語や日本の習慣を学習させるほか、入国後には札幌市南区にある南沢研修センターで約1ヶ月間（174時間）の法定講習を実施しています。この講習では、日本語、日本の生活習慣、交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法などを体系的に学び、安心して技能実習に集中できるよう、充実した宿泊施設と環境を提供しています。企業配属後も、毎月の訪問指導や24時間体制の通訳兼指導員によるサポートを通じて、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努めています。これまでに延べ1,186名の技能実習生を受け入れ、現在400名が在籍しています。 さらに、同組合は令和元年9月より法務大臣に認められた「登録支援機関」としても活動しており、技能実習修了者が日本での就労を希望する場合、「特定技能1号」への移行を支援しています。人手不足が深刻な14の特定産業分野における特定技能外国人の生活・就労支援計画の作成・実行を代行し、無料職業紹介事業を通じて、特定技能外国人と組合員企業とのマッチングを促進しています。 また、組合員の事業活動を多角的に支援するため、建築資材、車両、燃料、事務用品などの共同購買事業も手掛けています。特に、日本郵便株式会社と契約した切手・印紙類の売りさばき所として、組合員以外にも郵便切手、葉書、レターパック、収入印紙を販売し、札幌市内主要部への配達も行っています。組合員の経営・技術改善や知識普及のため、建設関連職種の技能実習生を対象とした「フルハーネス型安全帯特別教育」を母国語と日本語で実施するなど、安全衛生教育にも力を入れています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材の健全な育成と国際貢献、そして組合員企業の持続的な発展に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。