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北はるか農業協同組合（JA北はるか）は、2003年5月1日に北海道の北部、名寄市・下川町・美深町・音威子府村・中川町の4町村3JAが合併して誕生しました。同組合は、厳しくも豊かな自然環境を活かし、酪農・畜産を基盤に、水稲（もち米）、小麦、蕎麦、南瓜、フルーツトマト、アスパラガス、さやえんどう、スナップエンドウといった多岐にわたる農畜産物の生産・販売を主要事業としています。特に、もち米は全量特別栽培米として農薬・化学肥料の使用を慣行の半分に抑え、安心・安全で環境に配慮した取り組みを推進しており、これは全道でも同JAのみの強みです。フルーツトマトにおいては、道内初の光センサー選別機を導入し、糖度8度以上の安定した高品質な商品を全国に出荷し、夏場の出荷量は道内一を誇ります。また、乳用牛の飼育においては、良質粗飼料の生産に努め、育成牛の通年預託や搾乳ロボットによる省力化を推進し、経営の安定と効率化を図っています。肉用牛についても、資源循環型農業を確立し、黒毛和牛の生産拡大と資質向上を目指しています。 同組合は組合員の生活と経営を多角的にサポートするため、金融事業、共済事業、購買事業を展開しています。金融事業では、総合口座、各種貯金、JAネットバンク、住宅・自動車・教育・農業関連ローンなどを提供し、組合員の資産形成や資金調達を支援。共済事業では、生命共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済など、幅広い保障を通じて組合員の万一の事態に備えます。購買事業では、農業生産に必要な資材やLPGガスの供給を行い、営農活動を支えています。 さらに、地域の農業の未来を担う新規就農者の育成にも注力しており、各自治体や関係機関と連携し、研修助成、経営自立奨励金、生活環境整備補助金、各種貸付金制度の紹介など、手厚い支援体制を構築しています。子供農業学習や地域イベントへの参加・主催を通じて、食と農への理解促進や地域活性化にも貢献しています。同組合は、高品質な農畜産物の安定供給と、組合員および地域社会の豊かな暮らしの実現を目指し、持続可能な農業の発展に尽力しています。

北オホーツク農業協同組合（ＪＡ北オホーツク）は、北海道北東部のオホーツク海沿岸に位置する雄武町と興部町を地区とする酪農専業農協です。旧おうむ農協と旧興部農協が平成24年2月1日に合併して誕生しました。同法人は「豊かで潤いのある農村生活の確立」「質の高い営農支援システムの構築による地域農業の振興と酪農・畜産経営の発展」「『食』と『緑』を守り農業の振興を通じた地域社会の活性化」を基本理念に掲げ、組合員はもとより地域住民に豊かさを実感できるJAを目指しています。 主要事業として、貯金・貸出・為替などの金融業務を行う「信用事業（JAバンク）」、生命・建物更生・自動車・火災・傷害・自賠責共済を取り扱う「共済事業」、営農技術・経営改善指導や土地基盤整備支援を行う「営農指導事業」、農業生産資材や生活物資を供給する「購買事業」、組合員が生産する農畜産物（生乳、アンガス牛肉、鮭切身など）を販売する「販売事業」、ガソリン・軽油・灯油などを供給する「燃料事業」を展開しています。 特に酪農分野では、広大な農地で土づくり・草づくり・牛づくりの酪農基本に基づき、安全で安心な乳牛と乳製品・畜肉の安定的な生産に取り組んでおり、年間の生乳生産量は10万トンを超えます。また、地域貢献活動として、次代を担う子供たちに農業への関心を持ってもらうための「食農教育活動」を実施し、地元産「おこっぺアイス」や雄武産アンガス牛肉の無償提供、子ども農業体験学習などを行っています。 さらに、組合員の文化教養向上や地域社会づくりを目的とした「女性部活動」、農業を通じた地域社会貢献や政策提言、担い手育成を目指す「青年部活動」を支援しています。新規就農希望者に対しては、同社の事業会社である出資型生産法人（株）Farm to-moの運営や酪農実習の提供、酪農ヘルパーの募集・育成を通じて、次世代の酪農経営者育成に力を入れています。地域特産品として、北海道産ミルクを100%使用した「おこっぺアイス」の製造・販売も手掛け、直売店も運営しています。これらの多岐にわたる事業と活動を通じて、北オホーツク地域の農業振興と地域社会の持続的発展に貢献しています。

アジアクリエーション協同組合は、組合員企業と外国人材、地域社会が一体となって人材の育成と活用を進め、地域経済の発展に貢献することを目指す事業協同組合です。同組合は、外国人技能実習制度における監理団体として、また特定技能外国人の登録支援機関として、組合員企業への外国人材受入れを多角的にサポートしています。具体的には、ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの6カ国から技能実習生を受け入れ、建設、介護、飲食料品製造、工業製品製造、農業など幅広い業種に対応。受入れ実績は3,000名以上、企業数450社以上に及び、全国47都道府県を活動地域としています。同組合は、優良な監理団体として最長5年間の技能実習を可能にし、法令遵守を徹底しています。入管申請を含む煩雑な手続きは独自のシステムとノウハウ、書類作成のプロによる分業体制で大幅な業務工数削減を実現し、企業担当者の負担を軽減。また、技能実習から特定技能への一貫したサポート体制を構築し、特定技能外国人データベースマッチングサイト「QCBank」の運営も行っています。経験豊富な正職員通訳による母国語での相談体制を完備し、外国人材の生活サポート、日本語学習、特別教育受講支援まで親身に対応。さらに、組合員の福利厚生事業として婚活支援、オフィス用品の共同購買（たのめーる）、高速道路通行料金支払い代行、製品の共同販売、上乗せ労災保険の提供、ホームページ作成支援など、多岐にわたる事業を展開し、組合員の経営効率向上と持続可能な成長を支援しています。

協同組合グローブは、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じて、開発途上地域への技能・技術移転による国際協力の推進と、日本の産業分野における人材育成・確保を目的として活動する監理団体です。同組合の主要な事業は、組合員の事業に必要なガソリン等の共同購買による仕入れコスト低減、ETCコーポレートカードの共同清算による通行料割引を通じた経費削減、組合員の事業に関する調査・研究、経営および技術の改善向上に関する知識・情報の提供、そして福利厚生事業など多岐にわたります。 特に、外国人材に関する事業として、外国人技能実習生の共同受入れ事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業、および無料職業紹介事業を中核として展開しています。外国人技能実習生共同受入れ事業では、実習実施者と外国送り出し機関との間の雇用契約締結から、入国後の講習、在留資格申請、技能実習の実施、そして帰国に至るまでの一連のプロセスを包括的に監理・支援しています。同組合には入管法や技能実習に関する法務省令を熟知した申請取次者が各支所に在籍しており、入管への各種申請を円滑に進めることが可能です。約40名の外国人正職員が在籍し、実習生の母国語での相談対応や生活サポートを親身に行うことで、実習生と受入れ企業間の円滑なコミュニケーションと問題解決に貢献しています。2024年8月末現在で、のべ約7,500人の技能実習生を受け入れた実績があり、2024年3月末時点では約1,436人の実習生が在籍しています。国籍別ではフィリピン人が約87%を占め、その他ミャンマー人、中国人、ウズベキスタン人などがいます。 近年創設された育成就労制度についても、同組合は外国人技能実習制度の発展的解消として位置づけ、育成就労外国人の育成と人材確保を支援しています。育成就労制度では、就労開始時および1年経過時における日本語能力試験や技能検定の合格が求められるため、同組合は実習生の日本語能力向上を推奨し、日本語能力試験（JLPT）受験のサポートも行っています。また、特定技能外国人の受入れ支援においては、工業製品製造業分野など特定産業分野における受入れ企業への情報提供や手続き支援も実施しています。弁護士、入管OB、社会保険労務士とのコンサルタント契約により、法務・労務に関する専門的な助言をいつでも受けられる体制を整え、受入れ企業と実習生双方にとって安心できる環境を提供しています。個人情報保護のため、防犯設備の導入やデータ保管の専門業者への依頼など、セキュリティ対策にも万全を期しています。

愛知商工連盟協同組合は、1973年に中小企業協同組合法に基づき愛知県知事の認可を受けて設立された協同組合です。愛知県の中小企業経営者様を対象に、組合員の相互扶助と自助自立を目的とし、経済活動のサポートを通じて経済的地位の改善と向上、さらには地域社会や自然環境の利益向上を目指しています。同組合は企業の総合コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開し、組合員の経営課題解決をワンストップで支援しています。 主要な活動として、まず労務サポートを提供しています。労働保険（労災保険、雇用保険）への加入手続きや事務処理の委託、建設業の一人親方労災保険の特別加入支援、就業規則や賃金規定などの作成、助成金活用のサポート、年金相談など、中小企業の労務管理全般を支援し、業務効率化と法令遵守を促進します。次に、会計サポートでは、記帳代行、給与計算代行、そして中小企業診断士と連携した財務諸表に基づく経営診断を提供し、経営状況の正確な把握と改善を支援しています。 さらに、共済・保険事業として、個人事業主や会社役員向けの小規模企業共済制度、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）、中小企業共済などを取り扱い、組合員の経済的なリスク管理と将来設計を支援しています。 国際事業部では、外国人材の受入れ支援に注力しており、外国人技能実習生制度の監理団体として、製造業、建設業、介護分野を中心に累計5,700人以上、400社以上の受入れ実績を誇ります。2017年には優良な監理団体として許可を受け、2018年には介護職の受入れも可能となりました。また、2019年には登録支援機関として特定技能外国人の受入れ支援を開始し、入国時の送迎、住居確保、公的手続き支援、日本語学習機会の提供、相談対応など、多角的なサポートを実施しています。2022年には特定技能外国人に係る有料職業紹介事業許可を取得し、2025年には介護員養成研修事業者として介護職員初任者研修事業を開始するなど、外国人材の育成と定着に貢献しています。 加えて、「ASKヘルプデスク」を通じて、経営計画、営業戦略、後継者問題、不動産、相続といった経営から個人的な悩みまで、幅広い相談に対応し、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家ネットワークを活用して適切な解決策を提案しています。同組合は、広報誌「ASK Monthly Times」の発行やセミナー開催を通じて情報提供も行い、組合員の持続的な成長と発展を包括的に支援する、愛知県の中小企業にとって不可欠な存在です。

マルイ事業協同組合は、マルイ農協グループの事業を多角的に支援する協同組合です。同組合は、グループ全体の人事教育、企画広報、情報システム関連業務を担い、組織運営の効率化と強化に貢献しています。特に、外国人技能実習生の受け入れ事業および有料職業紹介事業を展開し、グループ内の多様な人材確保を支援するとともに、国際的な人材交流にも寄与しています。有料職業紹介事業許可番号46-ユ-300082、一般監理業許可番号許1713002007を取得し、適正な運営を徹底しています。 また、同組合はグループ従業員や組合員のための福利厚生事業にも注力しており、その一環として「マルイぴよぴよ保育園」を運営しています。この保育園は、0歳児から2歳児を対象とし、定員19名で月曜日から土曜日まで開園しており、従業員の子育て支援とワークライフバランスの向上に貢献しています。地域の子どもたちも受け入れることで、地域社会との連携も深めています。 さらに、地域社会との共生を理念に掲げ、図書寄贈事業「マルイふるさと文庫」を展開しています。この事業では、2027年までに近隣地域の約60の小学校に合計6,000冊の図書を寄贈することを目標とし、児童の読書活動を促進し、想像力豊かな人材育成を支援しています。これまでに鹿児島県出水市、阿久根市、長島町、さつま町、伊佐市、熊本県水俣市の41校に3,262冊を寄贈し、寄贈校を対象とした読書感想文コンクールも開催することで、子どもたちの学びを多角的にサポートしています。これらの活動を通じて、マルイ事業協同組合はグループの持続的成長と地域社会の発展に貢献しています。

北るもい漁業協同組合は、北海道苫前郡羽幌町を拠点とする漁業協同組合であり、地域漁業の振興と組合員の経済的・社会的地位の向上を目的として多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、甘エビ、タコ、ホタテ貝といった地域の豊富な水産資源の漁獲・養殖を支援し、その安定供給に努めています。特にホタテ貝については、養殖事業が順調に推移しており、韓国への輸出も積極的に行い、国際市場での販路拡大を図っています。これにより、国内生鮮販売だけでなく、海外市場での高値での取引を実現しています。 また、同組合は水産物の直接販売にも力を入れており、「産直工房 きたる」を通じて、新鮮な海産物を消費者に提供しています。タコについては、持続可能な漁業を推進する取り組みとして、未来に資源を残すことを目指したブランド『ReTAKO』の販売を開始するなど、環境に配慮した漁業活動にも注力しています。さらに、組合員向けの金融サービス（信用事業）を提供し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への協力要請を行うなど、金融機関としての役割も果たしています。加えて、監理団体として、外国人技能実習生の受け入れ支援を行うことで、漁業分野における人材確保と技術継承にも貢献しています。

オホーツクはまなす農業協同組合は、北海道オホーツク海北部沿岸地域を拠点に、持続可能な農業と地域社会の発展を目指す協同組合です。旧紋別市農協、旧上渚滑農協、旧滝上町農協、旧西興部村農協の合併により2001年に設立されました。同法人は「挑戦を力に、組合員と地域の未来を創る」を経営理念に掲げ、酪農を主体とした農畜産業の振興に加え、組合員および地域住民の生活を多角的に支援する事業を展開しています。年間生乳販売量は約10万トン、年間個体販売取扱頭数は約1万2千頭を誇り、北海道の主要な酪農地帯を支える役割を担っています。また、和ハッカ、小麦、てん菜、スイートコーン、南瓜、紫蘇などの農産物も生産しています。 同法人の主要事業は、信用事業、共済事業、営農販売事業、経済事業の4本柱で構成されています。信用事業では、貯金、各種ローン（マイカー、教育、フリー、カード、住宅、リフォーム）、為替、JAネットバンクなどの金融サービスを提供し、組合員や地域住民の資産形成や資金ニーズに応えています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物共済、自動車共済などを通じて、組合員や利用者の生活における様々なリスクに備える安心を提供しています。営農販売事業では、生乳や農畜産物の販売サポート、融資相談、投資・事業活用相談に加え、外国人材の活用支援、新規就農者の受け入れ、営農計画の策定支援、農作物の受入・出荷、種子の取りまとめ、農業機械リース、土地改良事業などを通じて、農業経営の安定と発展を支援しています。 経済事業では、肥料、農薬、種子、飼料、一般資材の販売を行う生産資材課、燃料供給や車両用品販売、暖房器具修理、LPガス検針を行う給油所、自動車や農業用機械の整備・販売・車検を行う整備工場を運営し、組合員や地域住民の生活と営農活動を支えています。ICT・スマート農業やロボット技術（搾乳ロボット、自走式ハーベスター、モアコン、発情発見装置など）の導入を推進し、脱属人的な農業の実現と生産性向上にも取り組んでいます。さらに、育成牧場の運営や地域づくり活動、SDGsへの取り組みを通じて、地域社会全体の活性化と持続可能性に貢献しています。

鵡川農業協同組合（JAむかわ）は、北海道勇払郡むかわ町を拠点に、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同法人は、貯金、貸出、為替などの金融業務を担う信用事業（JAバンク）を通じて、組合員や地域住民、事業者の資金ニーズに応えています。また、生命共済、建物共済、自動車共済といった「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業（JA共済）により、組合員とその家族の生活保障設計を支援しています。 営農指導事業では、むかわ町農業振興対策協議会や地域代表者会議と連携し、農家組合員への技術指導や啓蒙活動を通じて、活力ある農業と農村社会の確立に貢献しています。経済事業は、組合員が生産した水稲（ゆめぴりか、ななつぼし）、畑作物（大豆、小豆、秋小麦、甜菜）、野菜（ジャガイモ、カボチャ、トマト、ホーレンソウ、レタス、キャベツ、ニラ）、花き（アルストロメリア、カーネーションなど）、肉牛（むかわ和牛）といった多種多様な農畜産物の集出荷、選別、販売を担っています。特に、日照時間が長く降雪量が少ない気象条件を活かしたハウス栽培が盛んで、高品質な農産物を道内外の市場へ供給しています。 さらに、同法人は、ライスセンターや共同選果施設などの生産施設を運営し、農畜産物の品質統一化と付加価値向上を図っています。肥料や農薬などの生産資材、農業機械、車両、燃料油脂の供給を行う購買事業も展開し、予約購買やとりまとめ購買を通じて組合員のコスト低減を支援しています。新規就農者の受け入れや農業体験者の交流を積極的に進め、次世代への農業継承にも力を入れている点が特徴です。令和7年1月末時点で、販売品販売高は58億2,302万円、購買品供給高は24億4,985万円に達しており、地域経済の重要な担い手としての役割を果たしています。

協同組合企業交流センターは、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援を主軸とする監理団体です。同組合は、開発途上国への技術移転を通じた国際貢献と、国内の深刻な人手不足に直面する中小・小規模事業者の人材確保を目的として、20年以上にわたる豊富な経験と実績を基に事業を展開しています。主要な活動として、外国人技能実習生の共同受入事業と特定技能外国人の支援事業があり、特に介護分野においては、グループの日本研修センターで経験豊富な介護福祉士が直接教育を行うなど、専門性の高い支援体制を構築している点が特徴です。 同組合は、企業からのリピート率95%という高い評価を得ており、これは実習生の仕事ぶりや、経験豊富なスタッフによるトラブル対応、そして地道なコンプライアンス活動の徹底による信頼構築の成果です。具体的には、外国人材の選考から、入国前の日本語・日本文化・生活習慣教育、入国後の集合研修、そして配属後の企業協業サポート、さらには技能実習法の厳守を目的とした定期的な監査・訪問まで、一貫した支援を提供しています。受け入れ可能な職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、介護、自動車整備、ビルクリーニング、宿泊、空港グランドハンドリングなど多岐にわたり、新たな職種への取り組みも積極的に行っています。 また、同組合は外国人材支援事業に加えて、組合員のためにETCクレジットカードの貸渡しおよび事務代行、消耗品等の共同購買、福利厚生に関する事業、経営および技術の改善向上に関する教育・情報提供なども手掛けています。東京本部を拠点に、北海道から九州まで全国にオフィスを展開し、広範な地域でサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材が日本で安心して働き、技能を習得できる環境を整備するとともに、受け入れ企業が持続的に発展できるよう支援しています。

オレオウ・ベトナム事業協同組合は、北陸地域を中心に、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどのアジア諸国から来日する外国人材の受け入れを支援する協同組合です。同組合は、外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習監理団体、出入国在留管理庁に登録された特定技能登録支援機関、および有料職業紹介事業者として、外国人材の日本での就労と生活を包括的にサポートしています。主な活動内容として、開発途上地域への技能移転を目的とする「技能実習」、人手不足が深刻な特定産業分野での即戦力となる「特定技能」、そして専門的な技術や知識を要する「技術・人文知識・国際業務（技人国）」といった多様な在留資格を持つ外国人材の紹介と支援を行っています。これにより、受入企業の人材確保と外国人材のキャリア形成を両面から支える役割を担っています。 同組合の支援体制は、外国人材が日本で安心して生活し、業務に専念できるよう多角的に構築されています。具体的には、求人・採用活動から始まり、入国後の日本語学習、生活オリエンテーション、そして日本での就労期間中のトラブル発生時における迅速な対応まで、一貫したサポートを提供しています。特に、22名の常勤通訳（ベトナム語、インドネシア語など）を配置し、受入企業ごとに専任通訳を割り当てることで、言語の壁によるコミュニケーション課題を解消しています。また、6名の常勤講師（日本語講師、介護士など）による日本語補習や試験対策支援を通じて、外国人材の語学力向上と専門知識の習得を促進しています。さらに、監理団体として、受入企業が認定計画に従って技能実習を行っているかどうかの定期的な監査や実地確認、必要な指導を実施し、外国人材の労働環境と人権保護にも注力しています。 これまでの支援実績として、食品製造業、介護施設、工業製品製造業、自動車整備業など、多岐にわたる産業分野で外国人材が活躍する事例を創出しています。同組合は、外国人材が日本で長期的に安定して働けるよう、在留資格の変更支援やキャリアアップのサポートにも力を入れています。例えば、技能実習生から特定技能1号、さらには特定技能2号への移行支援を行い、外国人材が日本の社会でより専門的な役割を担い、家族を呼び寄せるなどの長期的な展望を実現できるよう伴走しています。これらの活動を通じて、北陸地域の産業発展と国際交流の促進に寄与しています。

協同組合西海協は、日本とアジア諸国を結ぶ人材育成の架け橋として、発展途上国の経済発展に貢献するとともに、組合員の事業発展と地域社会の活性化を目指す事業協同組合です。主な事業として、外国人技能実習生の共同受入および紹介事業、特定技能外国人の支援および紹介事業を展開しています。同組合は、技能実習制度を通じて開発途上地域の「人づくり」に寄与し、製造業、介護事業、外食業、宿泊業など幅広い分野で外国人材の受入れを支援しています。また、2019年4月に開始された特定技能制度においても、登録支援機関として安全かつ円滑な活動をサポートしており、ベトナム、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど多様な国籍の人材を受け入れています。 同組合は、外国人材の日本での生活と技能習得を包括的に支援するため、入国前の募集・選抜から、在留資格申請、入国後の日本語教育、生活指導、健康相談、帰国準備まで一貫したサポート体制を構築しています。特に日本語教育に注力し、独自の研修センターで日本語能力試験（JLPT）の受験支援や報奨金制度を導入し、累計3,357名以上の合格実績を有しています。さらに、ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムの確立や、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）からの優良組合表彰など、長年の実績と信頼を基盤に、コンプライアンスを徹底した事業運営を行っています。全国43都道府県にわたる広範な活動地域と、累計7,740名以上の受入実績を持ち、組合員の経営改善や福利厚生に関する共同事業も手掛けています。

ティー・アイ・シー協同組合は、1990年12月に設立された、日本全国47都道府県で認可を得ている異業種の事業協同組合である。中小企業組合員の経営向上に寄与することを目的とし、現在約1,700社の組合員に対して多岐にわたる共同事業を提供している。主要な事業として、外国人技能実習生受入れ事業、ETC法人カード事業、共同購買事業を柱に、組合員のコスト削減や国際貢献、経営基盤強化を支援している。 外国人技能実習生受入れ事業では、1998年の開始以来、延べ6,000名を超える技能実習生を受け入れてきた実績を持つ。中国、ベトナム、フィリピンなどアジア11ヶ国から意欲的な若者を選抜し、入国前の日本語・日本文化教育から、入国後の講習、技能実習期間中の生活・業務サポート、帰国支援まで一貫した体制で監理を行う。特に、送出し機関に対してはISO9001に準拠した評価基準を適用し、質の高い実習生確保に努めている。また、特定技能外国人の受入れ支援も手掛けており、日本の技術・知識を新興国に伝える「人づくり」を通じた国際貢献を推進している。 ETC法人カード事業では、NEXCO各社の高速道路料金割引が適用されるETCコーポレートカードや、登録車両を限定しないETC(ORIX)カードを提供し、組合員の交通費削減に貢献する。共同購買事業では、大塚商会の「たのめーる」を通じた事務用品の特別割引購入、全国約15,000ヶ所の提携スタンドで利用可能なガソリンカードの提供により、燃料費やオフィス経費の削減を支援する。さらに、ISO認証取得支援、割賦・リース仲介、商工中金からの融資斡旋、損害保険・生命保険の代理店業務、共同求人、共同計算、経営・技術改善に関する教育・情報提供、福利厚生事業など、中小企業の多様な経営課題に対応するサービスを展開し、組合員の持続的な発展を後押ししている。

企業連合事業協同組合は、日本の技能、技術、知識を開発途上国へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした事業協同組合です。同組合は、法務省と厚生労働省から一般（優良）監理団体としての許可を受け、外国人技能実習生受入事業を主軸に展開しています。ベトナム、ミャンマー、中国、フィリピン、インドネシア、カンボジアなど多様な国籍の技能実習生を日本の企業へ紹介し、申請手続きから受入れ、入国後の講習、実習中の監査・訪問指導、実習生からの相談対応、試験・助言・指導まで一貫した支援を提供しています。また、無料職業紹介事業や特定技能支援事業も手掛け、登録支援機関として1号特定技能外国人と受入れ企業を支援しています。 同組合は、全国の異業種企業を組合員として抱え、北海道から九州まで主要都市に事務所を設置し、全国規模で事業を展開しています。千葉九十九には入国後講習センターを、ミャンマー・ヤンゴンには入国前事前訓練を行う「EUC JAPANESE TRANING CENTER」を開設し、日本語教育や実技訓練、日本式の生活指導を徹底しています。複数のバイリンガル職員が中国語、ベトナム語、ミャンマー語、英語に対応し、実習生の日常生活や緊急時のサポートを母国語で行うことで、安定した監理体制を構築しています。技能実習法、入管法、労働基準法などの関連法令に精通し、受入れ企業への法遵守指導も徹底することで、技能実習の適正な実施と実習生の人権保護に努めています。 同組合は、日本語能力試験合格者への報奨金支給や、全国外国人技能実習生日本語弁論大会への参加支援を通じて、実習生の日本語能力向上とモチベーション維持を促進しています。これらの活動により、実習生が日本での生活や実習に円滑に馴染み、帰国後に母国の発展に貢献できる人材となるよう育成を支援する役割を担っています。