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公益社団法人地域医療振興協会は、「へき地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓蒙と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上等住民福祉の増進を図り、もって、地域の振興に寄与する」ことを目的として、1986年に設立された公益法人です。同協会は、医療資源が限られた地域における持続可能な医療体制の構築を急務と捉え、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、まず「施設運営事業」があります。これは、地方自治体からの委託等を受け、病院、診療所、保健医療福祉複合施設を全国で運営し、「いついかなる時でも医療を受けられる安心を、すべての地域の方々にお届けしたい」という信念のもと、地域医療の確保に貢献しています。次に「医師派遣・診療支援事業」では、医師不足が深刻な山間部や離島といったへき地に対し、運営施設からの医師派遣や代診医派遣を年間延べ1,625日実施し、緊急臨時的な医師派遣も行っています。さらに「医師研修事業」では、地域ニーズに応えられる総合医の育成に注力しており、他には類のない特色あるプログラムを提供。2003年から研修事業を開始し、初期研修、専門研修、再研修を通じてこれまで約900名の修了者を輩出しています。 学術部門である「地域医療研究所」では、へき地医療の確保と質の向上を主たる目的とした調査研究を実施。地域看護研究センター、へき地医療支援センター、ヘルスプロモーション研究センター、地域医療安全推進センター、へき地・離島画像支援センター、生涯教育センター、JADECOM-PBRNといった専門センターを擁し、多様な地域ニーズに対応する包括ケアの視点から研究活動を行っています。また、情報発信・啓蒙活動として、地域医療の現場で役立つ情報誌『月刊地域医学』の発行や、医療人材育成、地域医療拡充を目的としたJADECOMアカデミー、JADECOM薬剤部、NP・NDC研修センター、総合診療産婦人科養成センター、シミュレーションセンター、へき地ネット、ゆいまーるプロジェクトなどの専門ウェブサイトを運営し、ICTの活用や多職種連携による包括的なケア体制の整備も積極的に推進しています。これらの活動を通じて、日本全国の地域、そこに住む人々、そして医療に携わる医療人の三者が幸せになれる未来の実現を目指しています。

公益社団法人日本栄養士会は、管理栄養士・栄養士の育成・資質向上、および栄養改善のための事業を展開しています。全国の栄養士会と連携し、多様な研修会を実施しており、eラーニングを含むオンライン研修や、現場で役立つ実践的な研修などを提供しています。 栄養ケア・ステーションの普及促進や災害支援活動にも取り組んでおり、会員のキャリアアップ支援として生涯教育制度や３つの認定制度を設けています。さらに、栄養政策・制度に関する提言や、出版物・資料の発行を通して、国民の健康増進に貢献しています。 会員向けには、情報誌の発行や、転職・再就職支援も行っています。

公益社団法人日本精神科病院協会は、昭和24年に私立精神科病院を中心として設立され、日本の近代精神科医療の発展に大きく貢献してきました。同法人は、精神疾患を持つ人々への適切な医療・福祉の提供、精神障害者の人権擁護と社会復帰促進、国民の精神保健向上を目的としています。現在、全国の精神病床総数の85%以上を占める会員病院を擁し、精神保健医療福祉に関する多岐にわたる活動を展開しています。主な事業として、「精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集」では、厚生労働省の補助金事業としてBPSD予防や入退院支援の実態把握などの調査研究を実施し、その成果を政策提言に活かしています。「精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修」では、日本精神科医学会を組織し、精神科臨床専門医、認知症臨床専門医、認定看護師、認定栄養士、認定精神科医療安全士などの職種認定制度を運営。また、精神保健指定医研修会、学術教育研修会、通信教育（MCW、STANDARD、SENIOR、LEADERSHIPコース）など、多様な職種を対象とした生涯教育プログラムを提供しています。さらに、「精神保健医療福祉に関する普及及び啓発」として、精神科医療ガイドの提供や、行政への積極的な提言・要望活動を通じて、精神保健福祉法や精神保健福祉士の国家資格化など、関係法規の成立・改正に尽力してきました。東日本大震災支援活動では防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞するなど、災害時における精神科医療体制確保にも貢献しています。同協会は、精神科医療の質の向上と安心・安全な医療提供体制の確立を目指し、地域社会との連携を強化しながら、精神科医療を通して社会の発展に寄与し続けています。

公益社団法人愛知県看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師の有資格者で構成される職能団体であり、公益社団法人日本看護協会と連携し、愛知県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。同協会は、看護職が県民のより良い健康と福祉に貢献できるよう、看護の質の向上、看護職が安心して働ける環境づくり、訪問看護をはじめとする地域医療の推進を図るため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として、看護職の継続教育に力を入れ、看護共通・専門分野研修、特定分野研修、職能別研修を実施するほか、摂食嚥下障害看護や訪問看護の認定看護師、ファーストからサードレベルまでの認定看護管理者、さらには特定行為研修の養成を通じて、高度な専門性を持つ看護人材の育成に貢献しています。また、看護学会の開催、看護研究費の助成、研究倫理審査の実施、図書室の運営を通じて学術研究の振興を図り、看護実践の質の向上を支援しています。 看護業務・看護制度の改善にも取り組み、保健師・助産師・看護師の業務充実や医療安全の推進、准看護師から看護師へのキャリアアップ支援、看護教育制度の改善支援を行っています。看護職が働きやすい労働環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や定着支援、処遇改善に向けた政策提言も積極的に行っています。愛知県ナースセンターを運営し、看護職の就業促進や「看護の心」普及、就職支援を通じて、県内の看護職確保と定着に貢献しています。 在宅看護の推進にも注力し、訪問看護師の養成や利用促進活動、保健医療福祉関係職種間の連携強化を図っています。県民の健康増進と福祉向上を目指し、「看護の日」に合わせた「ふれあい看護フォーラム」の開催、地区支部による公開健康講座や「まちの保健室」活動、ACP（人生会議）の啓発動画公開など、多様な啓発活動を展開しています。さらに、災害支援ナースネットワークの整備や災害時の派遣調整、防災訓練の実施を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛知県における看護の発展と県民のより良い暮らしの実現に尽力しています。

公益社団法人埼玉県農林公社は、埼玉県における農林業の振興を核とし、地域社会の健全な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を目的として多角的な事業を展開しています。同法人は、まず農地中間管理事業を通じて、経営規模の縮小を希望する農家から農地を借り受け、これを経営規模の拡大を目指す担い手へと効率的に貸し付けることで、農用地の利用効率化と高度化を推進しています。次に、基盤整備・営農支援事業では、農地の基盤整備や農作業の受託を通じて担い手農家を支援し、生産性の高い農業と農山村の発展に貢献しています。都市近郊農業の振興にも注力しており、見沼農業振興事業では都市住民との連携による農業体験教室の開催、市民農園の提供、公有地化された農地の適切な管理を通して、見沼地域の特色を活かした農業を推進しています。新規就農者の確保・育成も重要なミッションであり、青年農業者育成事業では就農希望者への相談支援や実践的な研修を提供し、海外農業研修や組織活動支援も実施しています。農業の基礎となる種苗センターでは、健全な種苗を育成し県内農業者へ供給することで、農業経営の発展と埼玉農業全体の振興を支援しています。林業分野においては、森林の公益的機能の維持増進と林業の発展のため、分収林事業として森林所有者による管理が困難な森林の造成や育林を分収方式で実施しています。さらに、県営林受託事業として県有林や県造林の保育・保護管理を受託し、森づくり支援事業では企業・団体との協働による森林整備や管理を通じて、健全で活力ある森林を次世代に引き継ぐ活動を行っています。林業労働力確保促進事業では、林業労働力の確保と雇用管理の改善・合理化を目的とした就業相談やセミナー開催を通じて、持続可能な林業の実現を目指しています。これらの事業に加え、同法人は埼玉県が設置した「埼玉県農林公園」および「埼玉県森林科学館」の管理・運営も担っています。埼玉県農林公園では、県民が農林業への理解を深めるための施設として、野菜や果物の収穫体験、地元農林産物の直売所、木育ひろば、ミニSL運行、各種イベント（春まつり、夏まつり、秋まつり、冬まつり、サクラソウまつりなど）を年間を通じて開催し、幅広い世代が農林業に触れる機会を提供しています。埼玉県森林科学館では、森林および林業に関する学習機会を提供し、その役割への理解を深めることで林業の振興を図っています。これらの活動を通じて、同法人は埼玉県の農林業の持続的な発展と、県民の豊かな生活に貢献しています。

公益社団法人茨城県看護協会は、茨城県内の保健師、助産師、看護師、准看護師15,000名を超える会員で組織される職能団体です。2012年4月に公益社団法人として新たなスタートを切り、県民が健康で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献することを基本理念としています。同協会は、教育と研鑽に基づく看護の質の向上、看護職が誇りを持って働き続けられる環境づくり、そして県民と共に安心できる保健・医療・福祉の発展を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、看護専門職のキャリア形成を支援する研修事業として、専門的研修や管理者研修、職種別研修などを体系的に提供し、茨城県看護研究学会の開催を通じて学術研究の発表機会を設けています。また、ナースセンター事業では、看護職の求人・求職相談、再就業支援、進路相談を無料で行い、働きやすい職場環境づくりをサポートしています。母子保健に関する事業では、乳幼児の発達相談や育児支援、疾病の早期発見に努め、訪問看護ステーション「絆」「土浦」「鹿嶋」の運営や複合型サービス事業所「絆」を通じて、在宅での療養生活や介護が必要な方とその家族を24時間365日体制で支援しています。さらに、「まちの保健室」事業では、地域住民が気軽に健康相談や血圧測定、子育て・介護相談ができる場を提供し、健康づくりをサポート。災害看護においては、災害支援ナースの養成と派遣調整を行い、有事の際の医療救護活動体制を強化しています。広報活動として機関紙「看護いばらき」やホームページで情報発信し、看護の心PR活動を通じて県民の看護への理解を深める取り組みも行っています。これらの活動を通じて、同協会は看護職の専門性向上と地域社会への貢献を両立させています。

公益社団法人茨城県歯科医師会は、茨城県民の皆様の歯と口の健康増進を使命とし、多岐にわたる歯科保健活動を展開しています。同法人は、県民向けに「8020・6424情報センター」を運営し、歯科医院検索サービス「あなたの街の歯医者さん」を通じて、市町村別やフッ化物応用協力、マウスガード、周術期管理、在宅歯科、睡眠時無呼吸症医科連携、禁煙相談、障害者連携といった特定の相談内容に応じた歯科医院の情報提供を行っています。また、医療関係者向けには、日歯認定歯科助手講習会、介護保険講習会、口腔ケア講習会、学校歯科医生涯研修制度の基礎研修、認知症対応力向上研修会など、専門知識と技術の向上を目的とした各種講習会や研修会を定期的に開催しています。さらに、同法人は、茨城県や茨城県教育委員会と共催で「歯と口の健康に関するポスターコンクール」を実施し、児童・生徒の歯科保健意識の向上に貢献しています。食育の推進にも力を入れ、「噛ミング30」の普及を目指した「噛むかむレシピコンテスト」を開催し、よく噛むことの重要性を啓発しています。茨城県歯科医学会や茨城県民歯科保健大会の開催、よい歯のコンクール、12歳児DMF歯数の更新など、学術活動やデータ収集、表彰を通じて、地域全体の歯科医療水準の向上と公衆衛生の発展に寄与しています。新型コロナウイルス感染症拡大予防のための情報提供も行い、県民の健康と安全を守るための広範な取り組みを継続しています。

公益社団法人茨城県農林振興公社は、茨城県の農林業の持続的な振興と発展、農業者の経営安定、新規就農者の育成、そして県民への安らぎと憩いの場提供を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、米や麦などの主要農作物種子の安定供給、園芸作物の生産振興、農業用使用済みプラスチックの適正処理、農地の集約化による農家の経営規模拡大、新規就農者の育成、緑化事業や林業振興など、広汎な活動を通じて茨城農業を県と一体となって支えています。特に、全国一の生産を誇るメロン・ミズナ・レンコン・鶏卵等を有し、首都圏の台所として全国第2位の農業産出額を誇る茨城県の農業基盤を強化しています。 主要な事業として、「農地中間管理事業」では、農業をやめる方や経営規模を縮小したい方の農地を一括して借り受け、地域の意欲ある農業者（担い手）に貸し付けることで、農地の集約化と有効活用を促進し、地域の農業を安定的に発展させています。また、「園芸振興事業」では、梨、くり、ぶどう、かんしょ、いちご、施設園芸、野菜養液栽培といった品目別の振興対策協議会を運営・支援し、組織強化やリーダー育成研修を通じて園芸組織の体制強化を図っています。安全・安心な農産物の安定供給を目指し、優れた生産技術や経営改善に功績のあった農業者・団体への表彰、果樹経営支援対策事業の推進、「いばらきの花」の普及推進も行っています。さらに、「茨城をたべよう運動」と連携した食育活動や販売促進活動、茨城県オリジナル品種の種苗生産・供給を通じて、特長ある産地づくりを支援しています。 「環境保全事業」では、園芸リサイクルセンターを運営し、農業用使用済みプラスチックの適正処理の普及・啓発、回収、中間処理を推進しています。「野菜価格安定事業」では、主要野菜の市場価格が下落した際に生産者へ差額を補給し、再生産可能な経営を維持することで、消費者への安定供給を確保しています。加えて、「種苗販売事業」として、野菜・花きのセル成型苗「茨城かがやきプラグ」を生産・販売し、育苗作業の省力化と優良苗導入による安定生産を支援しています。 「担い手支援事業」では、「茨城就農コンシェル」ポータルサイトを運営し、新規就農希望者に対して就農相談、イベント情報、求人情報、就農支援制度の提供、および厚生労働大臣から許可を受けた農業の無料職業紹介事業を実施し、新規就農者の育成と定着を強力にサポートしています。また、「穀物改良事業」を通じて、主要農作物の種子供給の安定化を図り、機関誌「穀物改良」の発行も行っています。これらの事業を通じて、同法人は茨城県の農林業の持続的な発展と活性化に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人島根県看護協会は、島根県内の保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職が自主的に会員となり運営する職能団体です。同社は「県民の健康な生活」の実現を目指し、質の高い看護サービスの提供と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進するための多岐にわたる活動を展開しています。主要な事業として、看護職の専門性向上を目的とした教育・研修事業に注力しており、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル、セカンドレベル）や継続教育プログラムを提供しています。また、島根看護学術集会を定期的に開催し、看護研究の発表と知識共有の場を創出することで、地域医療・看護の発展に貢献しています。 特に、地域医療の課題に対応するため、島根県訪問看護支援センターを運営し、訪問看護師の質の向上を目指した研修（訪問看護管理者研修、人工呼吸器管理と看護、シミュレーターを用いたフィジカルアセスメント研修、エコーハンズオン研修など）や、訪問看護師養成講習会を実施しています。これにより、在宅医療を支える訪問看護サービスの充実を図っています。さらに、看護職のキャリア支援も重要な柱であり、島根県ナースセンターを通じて、再就業支援やハラスメント研修、中山間地域・離島での看護見学ツアーなどを企画し、看護職の確保と定着を促進しています。 将来の看護人材育成にも力を入れており、「看護職を目指す方へ」のページでは、保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の種類や資格取得までの情報提供に加え、「看護のこころ普及事業」として高校生のための進学ガイダンスや一日看護学生・看護体験、看護の出前授業などを実施し、次世代の看護職育成に貢献しています。会員に対しては、看護職賠償責任保険制度への加入、福利厚生サービスの利用、研修・学会の会員料金での受講、災害・慶弔見舞金の支給、会員専用ウェブページ「キャリナース」へのアクセスなど、手厚いサポートを提供しています。同社は、職能委員会活動を通じて看護が果たす役割や機能、方針を明確にし、医療安全や災害看護といった分野でも積極的に取り組み、島根県の看護の質と安全性の向上に寄与しています。これらの活動は、少子高齢化や人口減少が進む島根県において、持続可能な医療・看護提供体制を構築するための重要な役割を担っています。

公益社団法人松山市シルバー人材センターは、愛媛県内で深刻化する空き家問題に対し、地域社会の生活環境保全と高齢者の就労機会創出を目的として、空き家・空き地の適切な管理サービスを提供しています。愛媛県は全国でも有数の空き家率を誇り、松山市においても中山間部から市内中心部まで空き家が増加の一途を辿っており、これらを放置することで防犯、景観、衛生、建物の老朽化による倒壊といった多岐にわたる問題が発生する恐れがあります。同法人は、こうした課題を解決するため、家主様が長期ご不在であったり、ご自身での管理が困難な空き家・空き地を対象に、専門的な巡回管理サービスを展開しています。 具体的には、「空き家等管理従事者養成講習会」を通じて「空き家等管理コーディネーター」や「空き家等管理サポーター」を養成し、その修了会員がサービスを提供しています。主な活動内容としては、郵便受けの確認と投函物の回収・処分、建物外部の目視点検による外壁の劣化や庭の状態、不法投棄の確認、エントランス周辺の簡易清掃が含まれます。さらに、室内管理では全室の換気、簡易清掃、全蛇口の通水による錆付着や臭気発生の予防、雨漏りやカビの確認を実施し、建物の劣化防止や防犯対策に貢献しています。オプションサービスとして、庭の除草作業や庭木の剪定・消毒作業、それに伴うゴミ処理も提供しており、きめ細やかなニーズに対応しています。作業終了後には、月一回、作業状況報告書と写真が郵送され、家主様は遠隔地からでも安心して管理状況を把握できる体制を整えています。同法人は、地域に根差した活動を通じて、空き家問題の解消と地域社会の活性化に貢献しています。

公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、「はつ・らつ・コミュニティ」というブランド名で、シニア世代を中心とした就業支援および人材派遣・職業紹介事業を展開しています。同法人の主要な目的は、豊富な経験と知識を持つシニア世代が社会で活躍し続けられるよう、多様な就業機会を提供することにあります。具体的には、求職者に対しては、施設管理・補助、施工管理・補助、設備管理・補助、事務職、営業職、スーパー業務、調理・調理補助、IT関連、接客・販売、清掃、倉庫・工場内作業、送迎・配送、農業関連、介護・介護補助、看護・看護補助、教育・見守り、日本語教師、不動産鑑定士、歯科衛生士など、幅広い職種の求人情報を提供し、オンライン予約や就業までの丁寧なサポートを行っています。また、企業に対しては、短期から長期にわたる人材派遣サービスを提供し、必要に応じて派遣スタッフの直接雇用を支援する有料職業紹介制度も案内しています。同法人は、求職者のキャリアアップや資格取得を後押しするため、定期的にセミナーを開催し、スキル向上をサポートしています。サービス提供地域は福岡県全域および佐賀県の一部地域に及び、福岡、北九州、久留米にそれぞれセンターを設置し、地域に密着したきめ細やかな支援体制を構築しています。これにより、シニア世代の社会参加を促進し、地域経済の活性化にも貢献しています。

公益社団法人福岡県薬剤師会は、福岡県における薬学および薬業の進歩発展、並びに薬剤師の職能向上を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、公衆衛生および薬事衛生の普及・向上に努め、地域医療への貢献と医療安全の確保を重要なミッションとしています。具体的な活動としては、薬剤師を対象とした専門研修会を定期的に開催しており、例えば調剤報酬改定伝達講習会や医療安全セミナーを通じて、最新の医療情報や安全対策に関する知識・技能の習得を支援しています。これらの研修は、Web形式やハイブリッド形式で実施され、多くの会員薬剤師が参加できるよう工夫されています。また、災害時における医薬品の確保・供給体制の構築や、学校保健に関する事業、医療・介護保険に関する情報提供も行っています。県民の皆様に対しては、薬事情報センターを通じて医薬品に関する正確な情報を提供し、お薬相談お問い合わせフォームやドーピング防止ホットラインを設置することで、医薬品の適正使用に関する相談対応や情報提供を行っています。さらに、機関紙の発行や薬事関係図書の刊行、薬剤師の職業紹介を通じて、会員の活動を支援し、日本薬剤師会や地区薬剤師会との連携・協力体制を強化することで、薬剤師全体の資質向上と地域社会の健康増進に貢献しています。

公益社団法人日本フラワーデザイナー協会（NFD）は1967年に設立され、2010年には内閣府よりフラワーデザイナー組織として唯一の公益社団法人として認定された団体です。同法人は、フラワーデザインの資格認定と登録を行うとともに、その普及と広報を通じて日本の生活文化の向上に寄与することを目的としています。全国に53の支部を擁し、約14,000名の会員と約8,000名の講師が在籍しており、多くのプロフェッショナルが花に関わる様々な分野で活躍しています。 同協会の主要な活動には、フラワーデザイナー資格検定試験の実施、NFD講師の育成、そしてNFDベーシックマスターコースやウエディングフラワーコースなど多岐にわたるディプロマコースの提供を通じた教育・研修活動があります。また、WAFA（世界フローラルアーティスト協会）の設立発起団体として国際交流を積極的に行い、海外研修ツアーやトップデザイナーの招聘を通じて世界のフラワーデザイン文化の発展にも貢献しています。 社会貢献活動にも注力しており、全国障害者スポーツ大会でのビクトリーブーケ贈呈事業、視聴覚特別支援学校への「花の宅配便」、被災地の小学校へのコサージュ贈呈を行う「卒業生応援プロジェクト」などを展開しています。さらに、生分解性吸水フォームの利用やFSC認証紙の使用、会議資料のペーパーレス化など、SDGs達成に向けた環境保全の取り組みも推進しています。 「日本フラワーデザイン大賞」や「NFD全国高校生フラワーデザインコンテスト」といった大規模なイベント・コンテストを主催し、フラワーデザインの技術と感性の向上、若い世代の育成に努めています。花ファッショントレンドの発表や専門情報サイト「Flower MJ」の運営、無料職業紹介事業を通じて、フラワーデザインの魅力を発信し、業界の発展と人々の豊かな暮らしを支える幅広い活動を展開しています。

公益社団法人東京都栄養士会は、昭和20年に日本栄養士会東京都支部として設立され、昭和57年に社団法人、そして平成25年4月1日より公益社団法人として東京都知事の認可を受けた、栄養士の職能団体です。同法人は、「すべての人びとの自己実現をめざし健やかによりよく生きる」とのニーズに応えるべく、保健、医療、福祉、教育等の分野において、食と健康の専門職としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏づけられた食と栄養を通じて、都民の健康増進、疾病の予防、公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。 主な事業として、都民の健康増進および疾病予防に資する事業、栄養改善に関する調査および啓発普及、児童・高齢者・障がい者の福祉に資する事業を展開しています。また、公衆衛生に資するため、管理栄養士・栄養士の資質向上を目的とした研修事業や職業紹介も重要な柱です。具体的には、医療、学校健康教育、勤労者支援、研究教育、公衆衛生、地域活動、福祉の7つの職域事業部を設け、それぞれの専門分野における人財育成やスキルアップのための研修会を多数実施しています。日本栄養士会の生涯教育制度改正に伴い、専門分野認定のための教育制度を充実させ、東京都栄養士大会を定期的に開催し、最新の知見や技術の共有を図っています。 さらに、地域における栄養ケアの拠点として「栄養ケア・ステーション」の運営・推進に力を入れ、都民への個別栄養相談や情報提供を行っています。災害時には「JDA-DAT/TOKYO」として災害支援チームを組織し、栄養・食生活支援活動に関する協定を締結するなど、緊急時における食の安全・安心確保にも貢献しています。広報誌「とうきょう」の発行や、都民向けの「かんたん！おうちdeごはん！～東京応援レシピ～」の提供を通じて、食育推進や健康的な食生活の普及啓発にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、東京都や関連団体との多職種連携のもと、都民一人ひとりの健康寿命延伸と豊かな生活の実現を目指しています。

公益社団法人北海道栄養士会は、栄養士のために栄養士が設立した職能団体であり、栄養改善と食育を通じて道民の健康保持増進および疾病予防に寄与することを目的としています。同法人は、管理栄養士・栄養士の資質向上を図り、北海道の福祉増進に貢献するため多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、道民の健康寿命延伸を目指す「栄養改善事業・食育事業」があり、生活習慣病予防や低栄養対策、食と運動の関係に関する啓発、地産地消や伝統的食文化の継承、食と環境の調和に配慮した食育活動に取り組んでいます。具体的には、「すこやか北海道21活動」や「栄養ワンダー」を通じて地域住民への支援を行っています。 次に、「栄養ケア・ステーション事業」では、地域密着型の拠点として栄養ケアを提供し、地域での食育・健康づくり、疾病予防活動を推進しています。医療機関から地域での療養継続を支援するため、行政、医療、介護関係者と連携した「食支援」を提供。道民向けの栄養講習会、料理教室、イベント企画から、医療・福祉施設向けの栄養食事指導、事業所向けの特定保健指導、企業向けの社員食堂献立アドバイスまで、幅広いサービスを展開しています。 さらに、「管理栄養士、栄養士の資質向上に関する事業」として、春期・秋期研修大会、イブニングセミナー、Web研修会などを通じて、会員の専門知識と技能の研鑽を支援し、認定管理栄養士・認定栄養士の育成にも力を入れています。その他、会員のネットワーク構築、情報伝達の円滑化、栄養士の実情に関する調査研究、災害時の自治体連携、就職斡旋業務、学生向けPR活動なども行っています。これらの活動を通じて、同法人は北海道の食と健康を支える重要な役割を担っています。

公益社団法人山梨県看護協会は、山梨県内に勤務または在住する保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護専門職の職能団体です。同法人は、看護職の資質向上と安全で質の高い看護提供を通じて、県民の健康な生活の実現に貢献することを基本使命としています。具体的には、継続研修や山梨看護学会の開催、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者への交流機会提供など、看護職の専門性強化とスキルアップを多角的に支援しています。 また、同法人は看護職が安心して働き続けられる環境づくりにも注力しており、山梨県ナースセンターの運営を通じて無料職業紹介、就業相談、労働環境相談、再就業支援を提供しています。ブランクのある看護職向けの復職支援プログラムや、新人看護職指導担当者研修、山梨県看護職員キャリア形成支援事業などを展開し、看護職の生涯にわたるキャリア形成をサポートしています。さらに、看護職の心の健康相談や、災害支援ナースの養成・登録・派遣を通じて、健康危機管理体制の強化にも貢献しています。 地域医療の推進においては、訪問看護ステーションを複数運営し、訪問看護、居宅介護支援、訪問介護サービスを直接提供しています。これにより、在宅での療養を希望する県民の生活を支えるとともに、地域包括ケアシステムの深化に寄与しています。加えて、「看護の日」イベントや「看護の出前授業」といった広報活動、地域住民の健康支援活動を通じて、看護の魅力を発信し、次世代を担う人材の確保・育成にも積極的に取り組んでいます。