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株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

iHeart Japan株式会社は、「Make the world better」をビジョンに掲げ、命に直結する心臓疾患に対し、iPS細胞を用いた再生医療製品の開発・実用化を目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、iPS細胞由来の心血管系細胞の多層体を用いた再生医療製品の開発であり、製品から分泌されるサイトカイン等による心機能改善、血管網形成による長期生着を期待し、心臓移植が不要な社会の実現を目指しています。この製品は、重篤な心不全患者の「日常生活に復帰したい」という願いを叶え、「特別な治療」から「当たり前の治療」へと細胞医薬を普及させることを使命としています。また、研究開発を支援するリサーチ・ツールとして、ヒトiPS細胞から分化させた高品質な研究用細胞「MiraCell®シリーズ」を提供しています。具体的には、高度な分析に適した心臓壁模倣モデル「MiraCell® Cardiomyocytes 3D」、標準的な心臓安全性試験に最適な「MiraCell® Cardiomyocytes」、血管を持った組織構築に用いる「MiraCell® Endothelial Cells」などがあり、これらはタカラバイオ株式会社が製造販売を行っています。 さらに、同社は多様な受託サービスも展開しています。厚生労働省から特定細胞加工物の製造許可を得た細胞培養加工施設を活用し、臨床研究を含む特定細胞加工物の受託製造、iPS細胞やES細胞から心筋細胞、血管内皮細胞、血管壁細胞、間葉系幹細胞などへの分化細胞の受託製造、MCB・WCBなどのセル・バンクの受託製造、特定の疾患iPS細胞を用いた治療薬候補の受託スクリーニングを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療製品の開発戦略、原材料確保、製造体制構築の支援、バイオベンチャーの価値評価（パイプライン評価、マイルストーン・ロイヤリティ設計）、投資会社・証券会社向けの事業性・経済価値評価、法人向け研修・講演（再生医療関連法令、規制、業界動向）を行っています。同社の強みは、国立大学法人京都大学との特許譲渡契約に基づく基盤技術、複数の特許取得実績（日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、中国、韓国）、そして厚生労働省の製造許可を持つ施設と、高い専門性を持つ人材です。顧客層は、医療機関、製薬企業、研究機関、バイオベンチャー、投資会社、証券会社など多岐にわたります。

リジェネフロ株式会社は、iPS細胞技術を基盤とした革新的な再生医療とiPS創薬を通じて、腎臓・肝臓・膵臓の難治性疾患に苦しむ世界中の人々の未来を刷新することを目指すグローバルなスペシャリティファーマです。同社は、特に腎疾患領域に注力しており、現在、根治的な治療法が少なく、年間1.5兆円もの医療費を要する慢性腎臓病（CKD）や、遺伝性難病である常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）に対する新たな治療オプションの開発を進めています。 同社の主要なパイプラインの一つである「RN-032」は、iPS細胞から高効率に分化誘導したネフロン前駆細胞（iNPC）を用いた慢性腎臓病の細胞療法です。創設者である長船健二教授の研究成果に基づき、iNPCを腎臓被膜下に投与することで、腎臓に直接的かつ局所的なパラクライン効果をもたらし、損傷した腎臓の機能回復を促すことを目指しています。このアプローチは小動物試験で有効性が確認されており、日機装株式会社などとの共同開発により製造プロセスの確立が進められています。これにより、透析への移行を抑制し、患者のQOL向上と医療費削減に貢献することを目指しています。 もう一つのパイプライン「RN-014」は、常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）の新規治療薬開発です。同社は、ADPKDの原因遺伝子変異を持つヒトiPS細胞由来オルガノイドを用いて疾患モデルを構築し、レチノイン酸受容体（RAR）作動薬を新規治療薬候補として発見しました。このRAR作動薬は既存薬であるため、2023年12月より前期第二相臨床試験を開始し、ADPKD患者への早期提供を目指しています。2025年にはタミバロテン関連資産の買収も完了し、開発を加速させています。 同社は、京都大学との共同研究契約をはじめ、アストラゼネカ、三井化学、ロシュ、富士フイルムなど国内外の多くの企業と連携し、技術開発と事業化を推進しています。これらの取り組みにより、2024年には第23回日本再生医療学会総会で「再生医療イノベーションAward」を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。難治性腎疾患に苦しむ患者さんのQOL改善と社会貢献を使命とし、グローバルリーダーとしての地位確立を目指しています。