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株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。

株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社マリは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、非接触センシング・デジタル信号処理技術を核に、睡眠呼吸障害の診断・治療に特化した革新的な医療機器の開発、製造、販売、および技術ライセンス事業を展開しています。同社は「Sleep Freely. 世界の睡眠障害をやさしく解決したい」をミッションに掲げ、特に自覚症状が乏しく、高血圧や心不全などの重大な合併症を引き起こす可能性のある睡眠時無呼吸症候群（SAS）の課題解決に注力しています。現在の標準治療であるCPAP（持続陽圧呼吸療法）が患者に身体的負担をかけ、治療継続が困難なケースがあるという課題に対し、同社はミリ波レーダや独自の低周波照射技術を用いた完全非接触型の診断・治療装置の開発を目指しています。これにより、患者本人に負担をかけずに低呼吸・無呼吸を解消し、安らかな睡眠と健康維持をサポートします。 具体的な製品として、非接触見守りセンサ「VitaWatcher（ビタウォッチャー）」を提供しており、介護施設での見守り、乳幼児突然死症候群の予防、いびきや睡眠時無呼吸症候群の改善といった幅広い用途での活用が期待されています。同社の強みは、CEOである瀧宏文氏が医用超音波分野におけるデジタル信号処理技術の研究実績を持ち、スタンフォード大学バイオデザインプログラムを修了していることに加え、京都大学や東北大学との共同研究を通じて最先端のミリ波レーダ計測・解析技術や音声解析技術を開発している点です。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。また、シリーズBラウンドで累計11.1億円の資金調達を達成し、睡眠時無呼吸症候群治療機器の薬事申請に向けた関連技術開発、臨床研究、治験の準備を加速させています。2023年8月には第二種医療機器製造販売業許可証および医療機器製造業登録証を取得し、自社での医療機器の設計・開発から製造販売まで一貫して行える体制を確立しました。国内外の展示会やワークショップにも積極的に参加し、グローバルな事業展開を目指しています。同社のソリューションは、睡眠障害を持つ人々の健康寿命延伸だけでなく、パートナーの睡眠の質向上や夫婦関係の改善にも貢献することを目指しています。

株式会社AFIテクノロジーは、「数多の細胞の中から、欲しい細胞だけを無傷で取り出す」という革新的な技術の実現を目指し、2013年に発足した企業です。同社は、微生物迅速検査装置「ELESTA® PixeeMo®」シリーズと、ラベルフリー細胞分離分析システム「ELESTA® CROSSORTER®」を主要製品として展開しています。「PixeeMo-nX」は、生菌数の迅速定量検出に加え、AI自動カウント機能とAI菌種推定システムを備えた全方位型微生物迅速検査システムであり、世界各国の海外安全規格にも順次対応予定です。また、「ELESTA® PixeeMo®」は、フローサイトメトリーと固相サイトメトリーを組み合わせた独自の革新的分離技術を搭載しています。同社の「CROSSORTER®」は、サンプル中に混在する多様な粒子から目的の細胞をラベルフリーで分離分析する装置であり、再生医療や臨床検査のみならず、幅広い分野での応用が期待されています。さらに、革新的な電極フィルタ技術「AMATAR™」は、メンブレンフィルター法やATP法、蛍光染色法といった従来の技術では測定が困難であった様々な微粒子を含む試料から、生菌のみを効率的に分離・捕捉・定量検出できる全く新しい迅速微生物検査技術として注目されています。これらの製品と技術は、製薬・臨床、化粧品・ヘルスケア、食品・飲料、環境・資源といった多岐にわたる業界の品質管理を劇的に改善するソリューションとして提供されています。特に、血中循環腫瘍細胞（CTC）の分離研究、培養肉、免疫細胞分離、製剤無菌検査など、個別化医療や創薬分野における最先端の研究開発にも貢献しています。同社は、SCREENホールディングスや京ダイアグノスティクスといったパートナー企業との共催ウェビナーや、日本癌学会学術総会での研究発表を通じて、その技術力と実績を積極的に発信しており、業界における確固たる地位を築いています。顧客は研究機関、製薬企業、食品メーカー、医療機関など広範にわたり、高精度かつ迅速な分析ニーズに応えることで、科学技術の発展と社会貢献を目指しています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

株式会社サビアは、最新のデジタル技術を駆使し、国内外の文化財や美術品のデジタル化からアーカイブ化、そして多角的なコンテンツ作成までを一貫してサポートするデジタルアーカイブソリューションカンパニーです。同社は文化資産の保存と魅力の発信を使命とし、高精細スキャナーを用いた「アートスキャン」「3Dスキャン」「ガラス乾板スキャン」といった多様なスキャンサービスを提供しています。特に「アートスキャン」では、独自開発の非接触型スキャナーにより、レンズ収差が少なく色再現性に優れた超高精細な画像を取得し、B0サイズ以上の大判絵画や屏風、襖、巻物、さらには建築図面や地図といった規格外の資料まで、最大16.5m×6.5mの被写体にも対応可能です。また、劣化しやすいガラス乾板も非接触で高速・高解像度でデジタルアーカイブ化します。これらのスキャンサービスは、用途に応じた400～2000dpiの超高精細スキャン、正確な形状取得、高度な色再現（低色差ΔE2.0以下）、金箔などの光沢制御、非接触での被写体保護、高速スキャン、そして出張または持ち込みによる高い可搬性を特徴としています。近赤外線スキャンやマルチバンドによる顔料分析にも対応し、文化財の深い調査研究にも貢献しています。NFTによるデジタル資産としての運用提案も行っています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

オルバイオ株式会社は、2018年に京都で創業した医療ベンチャー企業であり、「難治がんの治療薬を社会に届ける」ことを目標に、がん治療技術の研究開発およびがん診断薬・治療薬の創製を進めています。同社の核となる技術は、天然にはほとんど存在しない「L-グルコース」が、正常細胞には取り込まれず、がん細胞にのみ高い選択性で取り込まれるという画期的な発見に基づいています。この特性を活かし、同社はL-グルコースを「トロイの木馬」分子として利用し、がん細胞を退治する「武器」分子を結合させた「オルバイオ分子」を開発しています。 この「オルバイオ法」は、既存の抗がん剤と比較して極めて高いがん選択性を持ち、副作用の大幅な低減が期待されます。特に、膵臓がん、胆道がん、卵巣がん、肉腫、子宮体がん、胃がんといった難治性のがん細胞に特異的に取り込まれることが確認されています。同社のもう一つの強みは、細胞単位での治療を可能にする点です。がんが小さすぎて画像診断では発見できない早期段階や、切除不能な進行・再発がん、微小な転移巣に対しても、がん細胞が増殖のために栄養素を求める限り、「武器」分子を送り込み、がん細胞を消失させることが期待されます。 同社は、抗がん剤候補として、天然物7-OH-クマリンを「武器」分子とする「CLG」と、金原子を含む有機化合物を「武器」分子とする「ALG」の開発を進めており、ALGは既に特許登録されています。また、蛍光L-グルコース化合物「2-NBDLG」を用いた高精度がん診断技術も開発しており、これはCLGのin vitro診断バイオマーカーとしても活用されます。同社は、遺伝子異常やタンパク発現の多様性に着目する従来のアプローチとは異なり、がん細胞の栄養摂取や代謝異常という生理現象を捉えることで、がんの多様性を超えた新しい治療モダリティの医療実装を目指しています。弘前大学との共同研究講座を設立するなど、産学連携を通じて基礎から臨床応用まで一貫した研究開発体制を構築し、難治がん患者の完治に貢献することを目指しています。

株式会社ACTIOMは、「挑戦のセーフティネット」をミッションに掲げ、DX推進や新規事業開発に取り組む企業に対し、スピード、柔軟性、品質を兼ね備えた開発体制で支援を提供するITソリューション企業です。同社は、ノウハウやリソース不足から最初の一歩を踏み出せない企業の課題を解決するため、スモールスタートと短サイクルでの検証を実現し、挑戦に伴う不安とリスクを最小化します。主要な事業として、Web、モバイル、クラウド、AI技術を活用したデジタルソリューションの設計、開発、運用までを一気通貫で提供しています。これにより、顧客は“動く”プロダクトを短サイクルで市場に投入し、素早い改善サイクルを回すことが可能です。また、新規事業開発支援では、リサーチからMVP（Minimum Viable Product）やPoC（Proof of Concept）開発まで、予算に応じた提案を行い、短い検証サイクルで事業を加速させ、失敗コストとリスクを最小限に抑えることに貢献します。さらに、DXコンサルティングサービスでは、現状業務の可視化からAI活用や自動化による改善案の提案、要件定義、開発、運用までを一貫して伴走し、戦略と実装の橋渡しを行います。同社の強みは、小さく出して試す改善の短サイクルを実現する「スピード」、変化に応じてスコープや体制を迅速に調整する「柔軟性」、そしてコードレビューや自動テスト等による確かな「品質」の両立にあります。これまでの開発実績には、AIチャットボット、スマート防災システム、リハビリ特化型デイサービス向け業務管理システム、歩行分析システム、学童管理システム、施設予約管理システム、金属加工工場の生産管理システム、出版社の印税管理システムなど多岐にわたります。顧客層は、大手企業から大学、地方自治体まで幅広く、DX推進や新規事業創出を目指すあらゆる組織の「挑戦」をサポートしています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。

株式会社HotJetは、水と空気のエネルギーを制御した溶剤不要の洗浄機「HOTJET」の開発・販売、および同装置を用いた洗浄・塗膜剥離サービス、機能性塗料の販売を主要事業として展開しています。同社の核となる技術は、水が100℃を超えた亜臨界状態になることで、本来水にはない酸性・アルカリ性両方の性質やアルコールのような浸透力、高い溶解力を帯びる現象を利用したものです。これにより、化学洗剤や溶剤を一切使用せず、水だけで有機物の洗浄と抽出を可能にしています。 HOTJETは、水を140℃まで加圧・加熱し亜臨界状態にすることで、加水分解力と浸透力を高め、油分、塗料、タンパク質、脂質などの有機的な汚れや、塵、ほこり、カビ、苔といった粒子的な汚れに高い洗浄効果を発揮します。特に、ノズル内でバブル化された亜臨界水が破裂する際の強力な衝撃波が、対象物を傷つけにくい形で汚れを剥がします。この技術は、高圧洗浄機と比較して排水量が約1/3に抑制され、噴射後の多くが蒸発するため排水処理作業を大幅に削減できるほか、対象物の表面を傷つけにくいという特徴を持ちます。また、スチーム洗浄機よりも安定的に高温を維持し、強力な洗浄力を発揮します。 同社は、既存の高圧洗浄機や温水洗浄機では除去が困難な汚れ、特に機械部品等に付着した強固な油汚れの除去に困っている事業者を主要なターゲット顧客としており、多くの実績を上げています。化学剤を使用しない洗浄・塗膜剥離は、施工事業者の健康リスクを低減し、汚染水の排出がないため、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、特にSDGs3（健康と福祉）、SDGs6（安全な水とトイレ）、SDGs9（産業と技術革新）、SDGs12（つくる責任つかう責任）に貢献する環境負荷の低いソリューションを提供しています。この革新的な技術と環境への配慮が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。