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glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社人機一体は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービスを提供する企業です。同社は「人間機械相乗効果器＝人機」の社会実装を目指し、人がまるで自分の身体のように操作できるロボットの開発とプラットフォーム化を推進しています。特に、力学ベースのロボット工学技術を強みとし、独自の「力順送型バイラテラル制御」や「プロクシベースト・アドミタンス制御」により、物理的な衝撃を吸収しつつ滑らかで巧緻な重作業を可能にする「強靭な拡張身体（Augmented Physicality = AP）」としてのロボットを研究開発しています。 同社のビジネスモデルは「人機プラットフォーム」として展開され、実用化企業や製品化企業と共同でPoC試作機を創出。先端ロボット工学の「使える知識」を体系化し、技術コンセプトを提供、試作機で実証することで、多様な企業がその上でビジネスを創出できる持続的な成長モデルを構築しています。これにより、自動化が困難な建設現場、メンテナンス現場、災害復旧、鉄道分野、土木・電力送配電分野、さらには狭小な製造現場や多品種少量生産の工場ラインなど、過酷な重筋作業を機械化し、人類をフィジカルな苦役から解放することを目指しています。 具体的なサービス・製品としては、鉄道分野の高所重作業に対応する汎用人型重機「零式人機」や「零二式人機」、電力分野等の高所巧緻作業を目指す「一零式人機」、ショベル型重機「人機ショベル」、高耐衝撃性電動シリンダ「人機並進駆動ユニット」などを開発。近年では、既製品の協働ロボットに独自の力制御・パワー増幅バイラテラル制御技術を適用した「人機バイラテラルアーム」を開発し、RaaS（Robotics as a Service）として提供することで、導入・維持コストを削減し、早期の社会実装を目指しています。 同社は、2011年の東日本大震災でのロボット工学の「敗北」を契機に、先端ロボット工学技術の社会実装を本格化。JR西日本、日本信号、竹中土木、椿本チエイン、タダノ、アドバンテックなど、多岐にわたる企業との共同開発や事業連携を積極的に行い、その実績は「リアルテックベンチャーオブ・ザ・イヤー 2016」グロース部門受賞、「地域未来牽引企業」「J-Startup KANSAI」選定、そして「日本初の人型鉄道整備ロボット」としての日本記録認定など、高く評価されています。2025年大阪・関西万博への出展も予定しており、未来のロボット社会のデザインを日本から世界へ発信しています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

アトモフ株式会社は、2014年に京都で設立された「世界初のスマートなデジタル窓」Atmoph Windowの開発・提供を通じて、人々の生活空間に新たな価値を創造する企業です。同社は「自然」と「テクノロジー」を融合させ、家で過ごす時間の質を向上させることを目指しています。主要製品である「Atmoph Window Yo」は、壁に掛けるだけで世界中の風景が広がる窓型スマートディスプレイであり、単なるディスプレイに留まらない革新的なホームエンターテインメントを提供します。 同社のサービスは、世界52カ国2,000カ所以上でプロのビデオグラファーが6K撮影したオリジナル風景映像を核としています。これらの映像は月額見放題プラン「Limitless」や単体購入で提供され、ユーザーはハワイのビーチからロンドンの街並みまで、自宅にいながらにして世界旅行気分を味わえます。さらに、3D地球儀機能を通じて地域の文化や歴史を学ぶことも可能です。また、Netflixの人気ドラマ「Stranger Things」や、小島秀夫監督のゲーム「DEATH STRANDING」、そして「スター・ウォーズ」といった著名なIPとコラボレーションしたEdition Passを提供し、現実を超えた仮想世界を窓に映し出すことで、エンターテインメント性を高めています。 Atmoph Window Yoは、望遠鏡型コントローラー「Atmoph Scope」と連携し、風景のズームや隠れた生き物を見つけるゲーム、さらには人気パズルゲーム「スイカゲーム」なども楽しめます。スマート機能として、時計、Googleカレンダー、天気予報の表示、AIアシスタントによる情報提供、デイリールーティーン設定による自動オンオフやアラーム機能も搭載。ユーザー自身が撮影した風景映像のアップロードや、窓の中をデコレーションする機能、世界の「今」を映し出すライブストリーミング、そして音で風景を楽しむサウンドスケープなど、多岐にわたる機能でユーザー体験を豊かにしています。最大5台まで連結可能なパノラマ機能により、息をのむような大迫力の風景を再現できるのも強みです。 同社の製品は、個人宅だけでなく、オフィス、クリニック、飲食店、ホテル、美容室、フィットネスジム、さらにはJAXAのような研究機関まで、幅広い顧客層に導入されています。高性能なハードウェアと継続的なソフトウェアアップデートにより、常に最新の体験を提供し、Sunlight Bar、Charging Sill、Wood Speaker Boxといったオプションモジュールでさらなる拡張性も追求しています。クラウドファンディングでの成功を基盤に、同社は「日々を、冒険にする。」という理念のもと、自然とテクノロジーの融合を通じて、人々の生活に感動と発見をもたらし続けています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ハート・オーガナイゼーションは、「離れていても、つながる医療。」をミッションに掲げ、ICTを活用して医師・医療関係者の学びと医療現場の課題解決を支援するWebサービス事業および医療機器事業を展開しています。同社の主要サービスは、専門医技術支援・症例検討プラットフォーム「e-casebook」と、遠隔医療支援システム「Caseline」です。 「e-casebook」は、医師が症例を通じて知識や経験を共有し、より良い治療を支援するクラウドサービスです。特に「e-casebook LIVE」は、手術や治療のライブ映像をインターネットで配信することで、時間や距離の制約なく、日本中・世界中の医師がリアルタイムで研究会に参加し、議論を深めることを可能にします。座長やコメンテーターもオンラインで参加できるため、テーマに応じた最適な専門家による充実した議論が実現されます。また、医用画像やスライドを用いた詳細な症例共有機能やチャット形式での質疑応答も特徴です。循環器内科、整形外科、脳神経外科、消化器科、耳鼻咽喉科など多岐にわたる専門領域に対応し、国内外で5万人を超える医師が登録しています。さらに、「e-casebook FORUM」では、医師がオンラインで症例検討フォーラムを立ち上げ、参加費を徴収することも可能です。製薬・医療機器関連企業向けには、専門医が熱中するライブ配信のアーカイブを視聴できる「e-casebook archive for business」を提供し、企業の営業・マーケティング担当者の医療知識アップデートを支援しています。 一方、「Caseline」は、臨床現場で必要な相談を遠隔の専門医にリアルタイムでつなぎ、医用映像と音声を通じて適切な遠隔診断を支援する医療機器事業です。これにより、救急外来での初期対応時間の短縮や、オンコール医師の病院への駆けつけ回数削減といった医療現場の効率化に貢献しています。 同社は、これらのサービスを通じて、医師の専門性向上と医療技術の標準化を促進し、地域や貧富による医療格差の解消を目指しています。その革新的な取り組みは、「グッドデザイン・ベスト100」や「日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞」、「IAUD国際デザイン賞2020銅賞」など、数々の権威ある賞を受賞しており、社会的価値の高さが評価されています。2024年には株式会社JMDCグループに参画し、さらなる事業拡大と医療貢献を目指しています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

株式会社FLOSFIAは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、次世代パワー半導体材料であるコランダム構造酸化ガリウム（α-Ga₂O₃）を用いたGaO®パワーデバイスの研究開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は「SiCを超える低損失」を「シリコン並みの低コスト」で実現することを目指し、独自の成膜技術「ミストドライ®法（MISTEPITAXY®法）」を強みとしています。この技術は、非真空・低温での高品質なエピタキシャル成膜を可能にし、製造コストの大幅削減と環境負荷低減に貢献する「半導体エコロジー®」を推進しています。 GaO®パワーデバイス事業では、世界最小のオン抵抗を有するSBDの試作に成功し、従来比最大9割の損失低減を実現。さらに、最大の課題とされてきたp層を用いたMOSFETでノーマリーオフ10A超の大電流化に成功し、実用化に向け大きく前進しています。量産化の鍵となる4インチウェハ製造技術の実証も完了し、小型電源用途から産業機器、電力インフラ、電気自動車（EV）を含むモビリティ分野への展開を目指しています。製造プロセスにおいては、当初のセミファブレスモデルから、材料・成膜・転写・評価・信頼性・設備・外部連携までほぼ全ての工程を自社で立ち上げる体制へと転換し、開発と製造の境界をまたぐ統合された製造力を強みとしています。 また、成膜ソリューション事業では、ミストドライ®法を活用し、顧客の多様なアプリケーション開発をサポートしています。具体的には、1枚からのテスト成膜、膜質・基材の見直し、薄膜評価、電子材料・電池材料・意匠膜などの各種材料供給、さらには受託成膜や共同開発サービスを提供しています。三洋化成工業との共同開発では、FLOSFIAの基板埋込技術と三洋化成のマイクロ温度ヒューズを組み合わせ、超小型・薄型のパワーモジュールに過熱保護機能「Fail Operation」を埋設する技術を開発。これにより、電動化製品の小型化、軽量化、開発期間短縮に貢献し、特に車載用途での適用が期待されています。同社は「日本発の革新的材料をいち早く社会に届け、グリーンかつクリーンな未来に貢献する」という使命感を持ち、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社京都医療設計は、「患者第一主義」を企業理念に掲げ、医療機器の製造・販売、および研究開発を一貫して手掛ける総合医療機器メーカーです。同社の事業は大きく「ディーラー」「総代理店」「研究開発」の三つのセグメントで構成されており、これらを連携させることで医療施設、医療従事者、そして患者の健康を総合的にサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。 ディーラー事業では、西日本地域（京都府、滋賀県、大阪府、奈良県など）に密着し、循環器科、放射線科、脳神経外科などで使用されるカテーテルをはじめ、検査・手術用機器など10,000アイテム以上の医療機器を医療施設やディーラーに販売・納入しています。特にPCI（経皮的冠動脈形成術）用カテーテルを日本にいち早く導入した実績を持ち、その膨大な知識と症例を熟知したPCIのエキスパートとして、医療現場への細やかなコンサルティングを提供しています。また、現場からの製品改良や開発に関する意見を吸い上げ、研究開発部門へ迅速に伝達する役割も担っています。 総代理店事業では、関西に根差したディーラー事業で培ったノウハウを活かし、全国の医療機関へ安全で高機能な製品を提供しています。1993年からは生体吸収性の縫合補強材の国内総販売元として全国展開を開始し、高性能モバイル検査機器「オキシトゥルー」などの製品も取り扱っています。医療現場のニーズやアイデアを開発部門へフィードバックする「橋渡し役」として、独自の製品開発を推進し、他メーカーとの共同開発にも積極的に取り組むことで、汎用性の高い製品の提供に貢献しています。 研究開発事業は、製品の提案・販売に留まらず、製造、開発、品質管理、薬事申請、国内治験までを一貫して行う万全の体制を誇ります。「体内に異物を残さない、生体に優しい医療機器」をコンセプトに、世界に先駆けて生体吸収性冠動脈用ステント「IGAKI-TAMAI STENT®」の開発に取り組み、2007年には下肢用の生体吸収性下肢用ステント「REMEDY™」を欧州で製品化しました。現在も再狭窄を防ぐ薬剤溶出型ステントや、細胞培養用ゼラチン繊維基材「Genocel®」、心筋細胞評価用プレート「Genocel®Cardio Plate」、吸収性組織補強材「Pawdre®」、透明シリコン製マルチポート「Dome Port™」、”京ディスポ”気管切開チューブ、セネフォーム ネーザルパッキング、医療用不織布「カルノン」、MedlinketディスポEEGセンサ、MedLinket SpO2センサ、エコー用超音波プローブ穿刺ガイド「COMPASS guide N」、廃液バッグ固定用「マルチホルダー」など、多岐にわたる医療機器や材料の研究開発を進めています。これらの複合的な事業体制と、医療現場の声を直接反映させる開発力が、同社の大きな強みであり、未来の医療の可能性を切り拓く原動力となっています。

株式会社レイトロンは、「ないモノ」を生み出し「あるモノ」を無くすという理念のもと、最先端の要素技術研究開発から半導体技術を駆使した製品化までを一貫して手掛けるファブレス企業です。同社の主要事業は、特定用途向け半導体（ASIC）やFPGA、システムLSIの設計・開発、および電子機器の設計・製造・販売、そして産学連携による自社研究開発です。特に「音声・映像・無線通信」の三分野に注力し、独自のアルゴリズムと要素技術を創出しています。音声分野では、雑音に強く高認識率を誇る音声認識エンジン「VoiceMagic」を基盤に、話しかけるだけで家電を操作できるスマートコントローラー「LisPee360」や、自然な会話が可能なコミュニケーションロボット「Chapit」を展開。これらの製品は、Always Listening機能や自動認識棄却フィルタリングといった特許技術により、生活雑音環境下でも高い認識精度とリアルタイム応答を実現し、オフラインでの利用が可能です。また、女性の悲鳴を自動認識し、防犯システムと連動する「悲鳴認識システムモジュール」も提供し、安心・安全な社会づくりに貢献しています。映像分野では、人認識や標識認識（画像認識）技術を応用した高齢者見守りプラットフォームなどを開発。無線通信分野では、ロスレス高品位映像高速無線通信用LSIの研究開発を進め、ギガビット級の高速・大容量データ伝送を可能にする8x8 MIMO-OFDMシステムなどを手掛けています。受託設計開発においては、アルゴリズム検討から量産まで全ての開発範囲をカバーし、デジタル回路・アナログ回路・レイアウト設計から1チップ開発までトータルに支援。回路規模縮小や低消費電力化に強みを持ち、コニカミノルタ、シャープ、パナソニック、三菱電機といった大手企業との取引実績があります。同社は、大学からの研究テーマを実践するのではなく、独自で研究テーマを設定し、北海道大学大学院や大阪大学大学院との産学連携を通じて、常に次世代の製品開発を推進。福祉用具や介護ロボット関連の補助金・助成金認定も多数受けており、高齢者や障害者の自立した生活を支援するバリアフリー・ユニバーサルデザイン社会への貢献を目指しています。

株式会社アイキャットは、大阪大学歯学部の研究成果を基に2003年11月11日に設立された大学発ベンチャーであり、歯科医療分野における先進的なトータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、医療用手術支援シミュレーションソフト、医療用材料、医療機器、その他医療用機械器具の開発、販売、製造、輸入、輸出、保守、賃貸、医療に関する講習会・セミナーの開催、および医療用金融商品の取扱いに関する代理店業務です。特に、インプラント治療支援システムに強みを持ち、「Landmark System™」や「LANDmarker®」といったシミュレーションソフト、高精度な手術を可能にする「Landmark Guide™」サージカルガイド、そしてデジタル技工をサポートする「Landmark Crown™」を提供しています。これらの製品は、CTデータからインプラント埋入位置を正確にシミュレーションし、治療計画を実際の治療に反映させることで、歯科医師の経験や勘に頼る部分が多かったインプラント治療の予知性と安全性を飛躍的に向上させています。また、歯科用CT・画像関連製品として、歯科用CBCTのパイオニアであるイタリアCefla社の「NewTom」シリーズ（NewTom GO, GiANO, VGi evo）や「RevoluX®」をはじめ、デンタル用IPスキャナー「PSピックス」、デンタル用X線センサー「X-VS」、口腔内カメラ「SOPRO717 First」「Good Dr's」など、幅広い製品ラインナップを展開し、高度な画像診断を支援しています。近年では、感染症対策事業にも注力し、モバイルリアルタイムPCR装置「PicoGene® PCR1100」や自社開発の新型コロナウイルス用試薬「iCAT DIRECT MasterMix™」を提供。さらに、歯周病・インプラント周囲炎診断支援アプリ「PerioDx」やチェアサイド細菌検査システム「QUON Perio」といったPOCT（臨床現場即時検査）関連製品も展開しています。加えて、一般向けのヘルスケアアプリ事業も始動し、口腔機能トレーニングと滑舌検査を融合したAIスマホゲームアプリ「PaTaKaRUSH（パタカラッシュ）」を開発・提供。これは高齢者のオーラルフレイル予防から子どもの口腔機能発達支援まで幅広く活用され、「健口から健康を！」というスローガンのもと、社会全体の健康寿命延伸に貢献することを目指しています。同社は臨床歯科医学、工学、経営学の知見を融合させ、常に科学的、技術的、実践的なソリューションを追求し、歯科医療の高度化と標準化に貢献しています。顧客は主に歯科医療従事者ですが、ヘルスケアアプリを通じて一般の患者や高齢者、子どもたちにもサービスを広げています。

株式会社マイオリッジは、細胞培養技術を核としたバイオテクノロジー企業として、培地の販売、培地開発支援サービス、および創薬支援・細胞培養技術開発を主要事業として展開しています。同社は、独自の培地成分ライブラリーとプロテインフリー技術を強みとし、iPS細胞からの心筋細胞分化工程において培養液中のタンパク質をすべて低分子化合物に置き換えることで、培地コストを大幅に削減（約1/100）する実績を持つなど、革新的な技術を提供しています。同社の培地オプティマイゼーションサービスでは、顧客が抱える細胞培養の課題に対し、最適な培地組成や培養条件を提案し、細胞の増殖性、機能性、再現性の向上、およびコスト削減に貢献します。特に、血清や高価な成長因子を使用しない無血清・低タンパク質培地の開発に注力し、ロット間差の解消や解析妨害の低減を実現しています。製品としては、ヒトMSC（間葉系幹細胞）用のゼノフリー・アニマルオリジンフリー培地、iPS細胞用培地、αβT細胞・γδT細胞用培地など、多岐にわたるオリジナル培地シリーズを提供しており、細胞のフェノタイプをコントロールし、特定の細胞特性を引き出すことが可能です。ターゲット顧客は、再生医療ベンチャー企業、製薬企業、化学メーカー、機器メーカー、大学、食品メーカー、CDMOなど広範にわたり、再生医療・細胞治療製品の開発、in vitroモデル開発、新規培地成分や培養基材の評価、自動培養・大量培養装置の開発支援など、多角的なニーズに応えています。同社は、住友化学やMinaris Regenerative Medicine、愛媛大学などとの共同研究を通じて、間葉系幹細胞用新規培地組成の開発やT細胞培地の抗腫瘍効果に関する研究、再生医療等製品の製造プロセス開発支援など、多くの実績を積み重ねています。また、AIを活用した培地開発にも成功しており、最先端技術を積極的に取り入れています。これらの取り組みにより、再生医療のコスト課題や安全性課題の解決に貢献し、より豊かな社会の創造を目指しています。

藤田金属株式会社は、1951年に大阪府八尾市で創業し、アルミニウム・スチール製の家庭用品および家庭金物の製造販売を主軸とする企業です。同社はフライパン、鍋、ヤカン、コップといったキッチン用品をはじめ、アウトドア用品、園芸用品、インテリア雑貨など、多岐にわたる金属製品を手掛けています。日々の暮らしに寄り添う道具だからこそ、単なる便利さだけでなく、使う人の日常を楽しくするような製品づくりを目指しており、熟練の職人技術と創意工夫を最大限に盛り込んでいます。 同社の強みは、金型製造から製品加工、そして販売まで、すべての工程を一貫して自社で行う家族経営の町工場である点にあります。三代にわたって受け継がれてきた金型製造、プレス、ヘラ絞りといった熟練の職人技と、NCマシンやレーザーカッターなどの最新鋭テクノロジーを融合させることで、革新的なものづくりを実現しています。この独創性あふれる製品は国内外で高く評価されており、ドイツの「Red Dot Award 2021」や「iF design award 2021」をはじめ、「大阪ものづくり優良企業賞」「大阪製ブランド認証」「OMOTENASHI SELECTION 2017」など、数々の賞を受賞しています。 また、同社は顧客との接点を重視し、工場内に直販ショップをオープン。製造工程の見学や製品を実際に手に取って購入できる機会を提供しており、2021年にはフライパンの製造を体験できる「フライパンビレッジ」も開設しました。さらに、職人のための機能的な作業服「FUJITA KINZOKU KOBA-FUKU」プロジェクトでは、アパレルブランドF/CE.のレーベルとコラボレーションし、高機能素材SOLOTEX®︎を用いたオーバーオールやスウェットなどを開発・販売。これは、職人の働きやすさを追求し、長く愛用できるサステナブルなものづくりへの同社の思想を体現しています。これらの取り組みを通じて、同社は高品質な製品提供と顧客体験の向上、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。