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glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

オンコリスバイオファーマ株式会社は、ウイルス学に立脚した独自の創薬技術を駆使し、がんや重症感染症、希少疾病といったアンメットメディカルニーズの高い領域において、革新的な医薬品およびがん検査薬の研究・開発・製造・販売・輸出入を手掛けるバイオベンチャーです。同社の主要事業は、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を特異的に殺傷する「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を抑制して治療に貢献する「重症ウイルス感染症治療薬」の開発です。 具体的なパイプラインとして、固形がんを対象とした腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン®（OBP-301）」は「第3のがん局所療法」として開発が進み、中外製薬とのライセンス契約や厚生労働省の「先駆け審査指定制度」対象品目指定、希少疾病用再生医療等製品指定などの実績があります。また、HIV感染症治療薬として開発され、現在は進行性核上性麻痺（PSP）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）といった難病治療薬として期待される「OBP-601（Censavudine）」の開発も進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」や、がんの転移・再発に影響を及ぼす血中循環がん細胞（CTC）を高感度に検出するウイルス検査薬「テロメスキャン®（OBP-401, OBP-1101）」の開発・提供を通じて、「見えないがんの可視化」を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新薬開発の計画と運営を自社で行い、製造や前臨床・臨床試験を外部委託するファブレス経営を基本とし、開発初期段階で大手製薬会社へライセンス供与することで、契約一時金や開発進捗に応じたマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を主軸としています。将来的には、自社製品の販売収入を得る「製薬会社型事業モデル」とのハイブリッド化を進め、安定した収益基盤の確立を目指しています。特に希少疾病領域では、自社販売も視野に入れています。これらの取り組みにより、同社は世界の医療に貢献し、患者様のより良い治療の実現に尽力しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

アンジェス株式会社は、1999年設立のバイオベンチャー企業であり、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」をミッションに掲げ、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指しています。同社は、遺伝子治療、核酸医薬、ゲノム編集技術を核とした医薬品の研究開発および販売を主要事業としています。特に、血管新生作用を持つHGF遺伝子治療用製品は、かつて日本で条件付き承認・販売された実績がありますが、現在は米国FDAから「ブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）」指定を受け、米国での承認申請に向けた準備を本格化させています。また、慢性椎間板性腰痛症治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAは、米国での臨床試験で長期的な鎮痛効果と椎間板修復を示唆するデータを得ており、根本的な治療法がないこの分野で新たな希望となっています。さらに、Vasomune社と共同開発中のTie2受容体アゴニスト（AV-001）は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や血液透析に伴う認知機能低下の予防など、幅広い血管漏出疾患への応用が期待されています。 同社は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の日本国内での独占販売権を取得し、2024年5月より販売を開始しました。これは、治療法が限られる希少疾患の患者に新たな選択肢を提供するものです。次世代技術であるゲノム編集分野では、子会社EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ技術を活用し、スタンフォード大学とのがん治療研究や技術ライセンス拡大を通じて実用化を加速させています。加えて、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）を運営し、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査、遺伝学的検査、バイオマーカー検査を提供することで、難病や希少疾患の早期発見に貢献しています。同社のビジネスモデルは、ライセンスアウト時の契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を柱としており、国内外の大学や企業とのアライアンスを積極的に推進することで、パイプラインの拡充と技術革新を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は未だ有効な治療法が存在しない疾患に対し、革新的な遺伝子医薬を世界中の患者に届けることを目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

フルカイテン株式会社は、「世界の大量廃棄問題を解決する」という壮大なミッションを掲げ、小売企業が抱える永遠の経営課題である「在庫」を利益に変えるBtoB SaaS「FULL KAITEN」の開発・提供を主要事業としています。同社のプロダクトは、独自開発のAIや統計による高度な需要予測と在庫分析を通じて、企業が適正な在庫で利益を最大化することを支援します。これにより、社会問題となっている大量生産・大量廃棄の抑制にも貢献しています。具体的には、全社、店舗、カテゴリごとの在庫リスクを自動診断し、適正在庫を実現するための改善点を特定。AIが売上・粗利・消化を最大化できる売価と変更タイミングを予測し、目標消化期日に向けた適切な売価コントロールを可能にします。また、売れる商品を売れる店舗に最適な量で配置するための基準在庫をAIが予測する「店間移動」機能や、全店舗・全SKUの不足在庫に基づき、不要な倉庫出荷を抑えつつ売上利益を最大化する「倉庫出荷」機能を提供しています。さらに、在庫を診断し経営課題を早期に発見する「在庫ドック」、客単価向上に寄与する「セット提案」、ECでの売上粗利に繋がる「販売強化for EC」といった新サービスも展開。同社の強みは、独自テクノロジーに加え、ドメイン知識豊富なチームによる人的支援を組み合わせた“使える”ソリューション提供にあります。ARPA（顧客単価）は50万円を超え、上場SaaS企業と比較してもトップクラスであり、保有する販売データは流通総額で1兆円を超える実績を持ち、200以上のブランドに導入されています。アパレル、眼鏡、スポーツ用品、雑貨、GMSなど多岐にわたる小売企業を対象に、在庫の最適化を通じて企業の成長と社会貢献の両立を目指しています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は、「共感に基づく金融」を通じて、夢に挑戦できる世界を創造することを目指す、事業投資型クラウドファンディングの先駆的企業です。同社は、個人投資家からの共感に基づく資金を、社会や業界の課題解決に取り組む事業者や情熱を持った事業者へ届ける「セキュリテ」を運営しています。このプラットフォームは、アーティストの創作活動、大学の研究開発、被災地の復興支援、社会的課題の解決を目指す事業など、多岐にわたるプロジェクトへの資金調達を可能にし、新しい金融の仕組みを構築してきました。 同社の主要事業は、事業投資型クラウドファンディング「セキュリテ」の運営と、第二種金融商品取引業者として私募ファンドの組成・取扱いです。セキュリテは、経済的リターンだけでなく、地域課題や貧困、環境問題といった社会課題の解決に貢献する持続可能な社会を実現するための金融として機能しています。特に、東日本大震災や熊本地震の被災地応援ファンドでは、寄付と元本保証ではない投資を組み合わせたブレンドファイナンスにより、被災企業の経営基盤改善と復興を長期的に支援してきました。また、大学の研究開発を支援する「Securite ACADEMIA」や、国内初の広域連携型ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成を通じて、社会貢献性の高い事業への資金循環を促進しています。 同社は、地域金融機関との連携を強化し、全国約70の金融機関と提携して事業者発掘やファンド組成を支援しています。2020年には九州フィナンシャルグループなどと共同で株式会社グローカル・クラウドファンディングを設立し、地域に根差した金融サービスを展開。さらに、楽天証券との連携により、証券会社を通じた事業投資型クラウドファンディングの取扱いを開始し、より多くの投資家が社会貢献型投資に参加できる機会を提供しています。2021年にはSDGs17の目標への貢献を可視化する「社会的リターン指標設定ファンド」を導入し、投資の社会的インパクトを明確に示しています。2022年には持続可能な水産業と海洋環境保全を目指す「フィッシャーマンジャパン・ブルーファンド」を設立し、国連の「持続可能なブルーエコノミーファイナンスイニシアチブ」に日本の組織として初めて加盟するなど、その活動は国内外に及びます。2024年には1000本目のファンド募集を開始し、その実績と影響力を拡大し続けています。同社は、金融のプロフェッショナルとして、共感と挑戦を後押しする金融サービスを通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社バンビシャス奈良は、プロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する「バンビシャス奈良」の運営を主軸とする企業です。同社は、プロスポーツチームとしてのエンターテイメント提供を通じて、奈良県を拠点に地域社会の活性化に貢献しています。主要な事業内容は、B.LEAGUE公式戦の企画・運営、試合チケット（シーズンチケット、団体観戦チケット、市民招待・小中高生招待、公式リセールサービスなど多岐にわたる）の販売、ファンクラブ「クラブバンビシャス」の運営、チームグッズの企画・販売（オンラインショップおよび取扱店舗）、そして次世代育成のためのバスケットボールスクールおよびチアダンススクールの運営です。 同社のビジネスモデルは、試合観戦チケット収入、ファンクラブ会費、グッズ販売収益、そして地域企業からのパートナーシップ収入が柱となっています。特に、地域との連携を重視し、「39ホームタウン宣言」を掲げ、アリーナ構想の推進、ボランティアスタッフの募集、バスケットボールクリニックや学校訪問といった地域活動を積極的に展開しています。これにより、バスケットボールを通じたスポーツ文化の振興、青少年の健全な育成、そして地域住民の健康増進と交流促進に寄与しています。 対象顧客は、熱心なバスケットボールファン、家族連れ、地域住民、スポーツを学ぶ子供たち、そしてチームの活動を支援する企業や団体です。同社は、安全で健全な観戦環境の提供を徹底し、暴力団排除宣言を掲げるなど、コンプライアンスを重視した運営を行っています。また、B.LEAGUEチケットシステムを活用した利便性の高いチケット購入体験や、公式オンラインショップでのグッズ販売を通じて、ファンエンゲージメントの向上にも努めています。これらの多角的な事業展開と地域密着型のアプローチにより、奈良県におけるスポーツ振興と地域経済への貢献を目指しています。

株式会社ＳＴＧは、マグネシウムおよびアルミダイカスト製品の製造を主要事業としています。同社は、日本で培った高度な技術とノウハウを基盤に、世界No.1のマグネシウム成形・加工グループを目指し、グローバルに事業を展開しています。具体的には、日本国内の大阪工場、静岡工場に加え、中国、タイ、マレーシアにも生産拠点を持ち、お客様の多様な調達ニーズに応える一貫生産体制を構築しています。この体制により、鋳造・トリミングから仕上げ・機械加工、最終検査までを一貫して行い、工程間の移動コスト削減、技術連携による品質確保、包括的提案による難度の高い製造を実現し、短納期とトータルコストダウン、そして価格に見合った付加価値を提供しています。 同社の強みは、高い技術力に裏打ちされた精密加工能力にあります。素材寸法公差±0.03mm、薄肉0.35mmといった厳しい公差に対応する実績を持ち、流動解析を用いた製品実現の最適化や3Dスキャナーによる検査体制も完備しています。これにより、自動車部品、通信機器、医療機器、産業機器、OA・事務機器など、多種多様な業界の顧客に対し、「軽さ」「薄さ」「小型化」といった現代の製造現場で求められるニーズに応える部品成形を提供しています。また、マグネシウムやアルミニウムといった軽量金属だけでなく、難削材から樹脂まで幅広い素材の部品加工にも対応し、高品質な表面仕上げや精密加工技術を駆使して最適な加工方法を提案しています。 さらに、同社は「STG Design Labo」を通じて、自社製品のデザイン、開発、販売も手掛けており、世の中のニーズを捉えた製品をリリースすることで、顧客の快適な生活を支援しています。これは、部品製造に留まらず、商品の企画から販売まで事業領域を拡大する成長思考の経営戦略の一環です。原材料の調達においては、マグネシウムは安定的な品質を重視し特定のサプライヤーから、アルミニウムは品質確認の上、複数社からの相見積もりで決定するなど、品質とコストの両面で最適化を図っています。同社は、常に新しい技術の獲得に積極的な投資を行い、最先端の加工技術を追求することで、未来の社会に貢献する軽量化ソリューションを創造し続けています。

株式会社YOLO JAPANは、日本に在住する外国人向けの総合的なライフサポートと、企業向けの外国人材活用支援をワンストップで提供するプラットフォーム企業です。世界243の国や地域出身の35万人を超える在留外国人が登録する大規模なデータベースを基盤に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要事業として、在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営、外国人向け求人掲載サイト「ヨロワーク」、在留外国人による口コミマーケティングサービス「外国人行列ラボ」、グローバル企業向け即戦力人材紹介サービス「YOLO AGENT」を提供しています。 同社は、外国人材の採用から定着までを支援するため、「YOLOアカデミア」による介護職員初任者研修資格取得支援や、外国人従業員向け福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」（給料前払いサービス含む）を提供し、日本企業の人手不足解消に貢献しています。また、外国人向けの生活基盤を支えるサービスとして、携帯用SIMカード「YOLO MOBILE」、多言語対応の不動産サイト「YOLO HOME」（株式会社LeTechと提携し住関連サービスを開発）、自動車免許取得取り次ぎサービス「YOLO DRIVE」などを展開。さらに、留学生・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」や、グローバルインフルエンサーマーケティングサービス「Grippp」を通じて、企業のインバウンド対策や市場理解を深める支援も行っています。 同社の強みは、豊富な外国人データベースと、入国から帰国までを網羅するきめ細やかなサポート体制にあります。多言語対応や文化理解を重視し、外国人材が日本で安心して生活し、活躍できる環境を創出。企業側には、求人掲載、人材紹介、市場調査、口コミマーケティングといった多様なソリューションを提供し、外国人材の採用・活用を促進しています。自治体との連携協定を通じて多文化共生社会の実現にも寄与しており、外国人材と日本社会の架け橋となることを目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社スカイディスクは、「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに掲げ、国内製造業のDX支援に特化した企業です。同社は主に「SaaS事業（最適ワークス）」と「DXソリューションスタジオ」の二つの事業を展開しています。SaaS事業では、AI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」を開発・提供しており、「この製品を・何個・いつまでに」といったオーダー情報から、設備やスタッフの最適な割り当て計画をAIが自動で立案します。これにより、生産効率の改善、計画作成時間の劇的な削減、不良品ゼロの継続、そして業績向上を支援し、特に製造業における生産計画の属人化や人手不足といった課題解決に貢献しています。導入事例としては、多品種少量生産における計画立案のデジタル化や、トヨタ生産方式との融合による生産性向上などが挙げられます。一方、DXソリューションスタジオでは、生産管理や最適化領域を中心に、顧客の多様なニーズに合わせたソリューションを開発・提供しています。DX戦略立案から要件定義、システム開発、実装までをハンズオンで支援する体制を整えています。具体的な実績として、トヨタ自動車九州との共同開発による国内初のAI異音検査システムがあり、熟練工の聴覚に依存していた品質検査の属人化解消と品質安定化を実現しました。また、製造業の社内AI人材育成サービスも提供しており、三木プーリ様のような企業に対して、製造業の知見をAI技術者に伝えられる人材の育成を支援し、データ分析手法の確立や時系列データ処理のノウハウを提供しています。さらに、実証実験（PoC）後の振り返り研修を通じて、顧客がデータ分析の理解を深め、次のステップで必要なデータ取得を明確化できるようサポートしています。同社は、AIとSaaSを組み合わせた製品提供と、個別課題に対応するコンサルティング・開発支援の両輪で、製造業の現場DXを強力に推進し、持続可能な成長を支えるプラットフォームとなることを目指しています。

株式会社花形は、「ヒーロー」を日本中に届けることをミッションに掲げ、教育事業を主軸に多角的なサービスを展開しています。同社の中心事業は、総合型選抜（旧AO入試）に特化した専門塾「AOI」の運営です。2016年の設立以来、「日本で最も"夢中"が生まれるAOIから、世のフロントランナーを輩出する」という理念のもと、高校生や受験生に対し、完全1対1のコーチング個別授業を提供し、2024年度入試では97.7%という高い合格率を誇っています。AOIは京都、大阪、渋谷、上野、大分、沖縄など全国に校舎を展開し、オンライン校も運営することで、地域を問わず質の高い教育を提供しています。 同社はAOIの他にも、総合型選抜入試の提出書類や小論文のオンライン添削サービス「Quick Check」、塾に通えない受験生向けのオンデマンド映像授業とチャットサポートを組み合わせた「アオイトレーナー」を提供し、多様な学習ニーズに応えています。また、学習塾向けにはAOIの対策プログラムを共同開発し提供する「AOI HUB 学習塾連携」を通じて、一般選抜と推薦型選抜の両立を支援しています。 高校向けには、受験対策や探究に関するオーダーメイドの出張授業や、総合型選抜専門の「AOI模試」を提供し、生徒の進学意識向上や教員の指導効率化に貢献しています。実際に岐阜県立岐阜商業高校ではAOI模試導入後、国公立進学者が約3倍に増加した実績があります。大学向けには、オープンキャンパス登壇、記事・映像制作、イベント企画などを含む「集客コンサルティング」を提供し、学生募集を支援。新潟医療福祉大学での総合型選抜対策イベントや立命館アジア太平洋大学のPR動画制作などで成果を上げています。 さらに、高校生と中小企業がSDGsに取り組む「全国高校生SDGs選手権」や、高校生が地域に滞在し「正解のない答え」を導き出す合宿型プログラム「イノウキャンプ」を企画・実施することで、次世代リーダーの育成と社会貢献にも注力しています。イノウキャンプは北海道美幌町や大分県別府市（立命館アジア太平洋大学と共同）、桜美林大学新宿キャンパス（桜美林大学と共同）などで開催され、高校生の思考力、判断力、主体性、協働性を養う実践的な教育を提供しています。これらの事業を通じて、同社は旧態依然とした大学受験のあり方を変革し、これからの時代を生きる若者に真に必要とされる教育の実現を目指しています。書籍出版や学研ホールディングス、ODKソリューションズとの事業提携など、その活動は多岐にわたります。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。