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株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

ArchiTek株式会社は、パナソニック出身のエンジニアが中心となり半導体技術開発企業である。同社は組み込み向け回路設計を得意とし、ワークステーションやゲーム機、携帯電話、デジタル家電の開発経験を活かして、高性能かつ低消費電力なエッジAIプロセッサ「AiOnIc」の開発を推進している。同社の技術は、アーキテクチャ設計から回路実装、ボード設計、テストまでを一貫して行い、画像センシングや機械学習アルゴリズムの処理を担う。特に「美しいアーキテクチャ設計」をコンセプトに、コンパクトな設計と低遅延を実現している。同社が提供する画像処理IP「Intelligent Pixel Engine」は、仮想エンジン技術を採用し、ハードウェアの低消費電力とソフトウェアの柔軟性を両立させたプログラマブルなエンジンとして、車載応用やセキュリティ分野で注目されている。また、高性能インターコネクトやマイクロパケット処理技術を活用した汎用IP開発も行い、顧客の要望に応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の技術は、自律移動体、セキュリティカメラ、産業機械、ロボット、ローカルデータセンターなど、多様な市場で活用されており、AI時代におけるエッジコンピューティングの革新を推進している。ビジネスモデルとしては、IP提供、チップ供給、ソリューションサービスを柱に展開しており、M2M/IoT時代のニーズに対応する技術開発を継続している。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

ものレボ株式会社は、「未来のサプライチェーンをつくる」ことをミッションに掲げ、少量多品種生産に特化した製造業のデジタル化を推進するスタートアップ企業です。同社は、日本が誇るトヨタ生産方式やリーン思考を基盤とした生産技術と最先端のAI技術を融合させ、製造現場に深く根ざしたソフトウェア開発を行っています。主要サービスであるクラウド型工程管理システム「ものレボ」は、SaaSおよびIoTオプションとして提供され、国内外200社以上の導入実績を持ち、中小製造業の生産性向上に大きく貢献しています。このシステムは、かんたんな操作で生産工程のすべてを見える化し、生産スケジューリングや進捗管理を支援することで、管理コストの削減と生産性向上を実現します。 特に、同社は受注製造業が直面する少量多品種化や短納期化の課題に対し、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、2機のAIが協業し、受注製造業の工程設計から工程計画までの全フローを自動化するアプリのβ実証を進めています。AI一号機は図面を読み取り、ベテラン管理者と同様の思考プロセスで製造に必要な工程順と工数を設計し、原価算出を支援します。AI二号機は、この工程設計と製造現場のリアルタイムな稼働状況や過去の実績を基に、最適な作業計画を立案。段取り時間の削減や自動機の効率的な運用を考慮し、製造現場の実態に合わせてAI自身が継続的に学習・改善することで、持続的な収益性向上を実現します。 また、クラウド型EDI「EDIFAS」とのサービス連携により、調達から製造工程、出荷までを一元管理し、事務作業の効率化と製造工程の見える化を促進。人や機械の適正な管理・活用を通じて内製化比率の向上にも寄与しています。同社は、経験者不足が深刻化する製造現場の管理業務の省人化を推進し、将来的には2機のAIを活用して、少量多品種のオーダーメイド部品の短納期調達を実現する世界初のサプライチェーン自動構築技術の開発を目指しており、米国の宇宙産業における精密機械加工品の調達課題解決に向けた実証実験も計画しています。中小製造業の横の繋がりを目的とした「ものレボ工業会」の開催を通じて、顧客間の情報交換や新規取引の創出（過去に約2,000万円の新規取引が成立）も支援しており、日本の製造業全体の価値向上に貢献しています。

アクチュアライズ株式会社は、「角膜移植に代わる未来の眼科医療の実現」をミッションに掲げ、角膜内皮障害に対するアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指すアカデミア発のバイオベンチャーです。同社は、主に「角膜内皮障害治療点眼薬」と「角膜内皮再生医療用細胞製品」の2種類の革新的な製品開発・上市に取り組んでいます。 フックス角膜内皮ジストロフィの治療薬としては、開発コード「AE001」（シロリムス点眼液）と「AE002」の2つの製品候補を開発しています。フックス角膜内皮ジストロフィは、世界の角膜移植の約40%を占める主要な原因疾患でありながら、現在の治療法は角膜移植のみという状況です。同社は同志社大学での研究成果に基づき、角膜内皮細胞の死滅を抑制する効果を持つシロリムスを発見し、その独占的実施権を取得しました。現在、「AE001」は参天製薬株式会社との共同開発により、2022年6月に米国で第Ⅱ相臨床試験が開始され、フランス、インドでも治験開始準備が進められています。これが上市されれば、世界初のフックス角膜内皮ジストロフィ治療薬となることが期待されます。 また、角膜内皮障害に対する再生医療用細胞製品「AE101」（水疱性角膜症を適応症とする）の開発も進めています。同社の創業メンバーである小泉範子氏と奥村直毅氏が、培養した角膜内皮細胞とROCK阻害剤を眼内に注入することで角膜移植の代替となる治療法を発見しました。この技術は京都府立医科大学で臨床研究として実施され、2013年12月以降50名以上の患者の治療に成功し、有効性と安全性が確認されています。この治療法は、注射針による細胞注入で10分以内に完了し、患者負担が少なく、解剖学的にほぼ正常な角膜再建と理想的な視力回復が期待できるという強みがあります。同社は、培養した細胞を凍結保存し、必要な時に解凍して注射するだけの製剤化を目指しており、これにより1人のドナー角膜から50～80人分の治療が可能となり、世界的なドナー角膜不足の解決に貢献できると見込んでいます。現在、日本での治験開始準備が進められており、中華圏および韓国ではArctic Visionとの独占的ライセンス契約に基づき開発が進行中です。同社は、Unmet medical needsの発見力、最先端の研究技術へのアクセス、世界のKey Opinion Leaderとの幅広いネットワークといったアカデミア発バイオベンチャーの強みを活かし、視覚障害に苦しむ患者の生活の質向上に貢献することを目指しています。

株式会社JiMEDは、大阪大学発の医療機器ベンチャーとして2020年3月に設立されました。同社は、大阪大学の平田雅之教授らが長年研究してきたワイヤレス体内植込型BMI（ブレインマシンインターフェイス）／BCI（ブレインコンピューターインターフェイス）技術の社会実装を担っています。同社の主要事業は、この革新的なワイヤレス植込型BMI/BCI医療機器の開発、製造、販売です。このデバイスは、体内に植え込まれた神経センサーから高解像度の脳信号を測定し、人工知能（AI）や機械学習を用いてこれらの信号を解読することで、患者が身体を動かすことなくパソコンやロボットアームなどの外部機器を操作することを可能にします。 主な対象顧客は、重度の神経疾患や外傷、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などにより、感覚は機能しているものの身体を動かせず、意思伝達が困難な「閉じ込め状態」にある患者様です。同社は、これらの患者様が自立的なコミュニケーションや活動を実現し、閉じ込め状態や介護負担への不安から解放され、「生きる」選択とともに社会参画の機会を得られるよう支援することを目指しています。また、頭蓋内データを活用することで、これまで未解明だった脳機能の理解促進、新薬の創出、生体センシングデバイスの発展といった脳科学領域全体の学術的・産業的発展にも貢献しています。 同社の強みは、大阪大学で培われた高い信号品質と安全性を兼ね備えた技術を医療機器として実用化する点にあります。これまでに、シリーズAラウンドで総額3.5億円の資金調達を達成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のディープテック・スタートアップ支援事業や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。さらに、JEITA Early Edge賞（特別賞）や公益財団法人PwC財団の助成事業にも選定されています。同社は2025年にALS患者向けの企業治験の実施を加速するなど、製品の早期実用化に向けて国内外のパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の構築を推進しています。日本から世界へ向けて、埋込型デバイスによる革新的医療を展開するというミッションを掲げ、身体制約による障壁のない社会の実現を目指しています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。