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エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

Ｃｒａｉｆ株式会社は、「人々が天寿を全うする社会の実現」をビジョンに掲げ、バイオテクノロジーとAIを融合した「バイオAI」技術を社会実装することで、がんをはじめとする疾患の早期発見や個別化医療の実現を支援する名古屋大学発のバイオAIスタートアップです。同社は、がんの発症や進行に重要な役割を果たす「マイクロRNA」に着目し、尿中に含まれるエクソソーム内のマイクロRNAを独自のバイオマーカー解析基盤「NANO IP®」と最先端AIアルゴリズムで高精度に解析する技術を開発しました。この技術を基盤に、自覚症状がない段階でがんリスクを早期発見できる尿がん検査「マイシグナル・スキャン」を提供しており、食道、胃、すい臓、肺、大腸、卵巣、乳房、腎臓、膀胱、前立腺の10種類のがん種に対応し、がん死亡総数の約8割をカバーしています。特にすい臓がんの早期発見においては、93%という世界トップクラスの精度を学術論文で発表しています。 さらに、同社は「マイシグナル・ライト」で全身のがんリスクを、「マイシグナル・ナビ」で体質的ながん生じやすさを、「マイシグナル・チェック」でDNAストレス値を測定する包括的ながん対策サービス「マイシグナルシリーズ」を展開し、「点」ではなく「線」で継続的ながん対策を提案しています。これらの検査は、全国2,000軒以上の医療機関や薬局・ドラッグストア、ECを通じて提供され、一般消費者から企業まで幅広い顧客層に利用されています。また、すい臓がん診断補助医療機器プログラムの開発を日米両国で進め、2027年の承認取得を目指し大規模な臨床試験を実施中です。難治性疾患の早期検出にも注力し、脊髄性筋萎縮症（SMA）の迅速スクリーニングキットを開発するなど、幅広い遺伝性疾患に応用可能なプラットフォーム技術を構築しています。 同社の強みは、尿という非侵襲的な検体から高精度なバイオシグナルを抽出し、AIで解析する独自の技術力にあります。3万件以上の臨床検体データとデモグラフィック情報を統合した世界最大級の尿バイオマーカーデータベースを構築し、バイオインフォマティクス専門家による解析体制も確立しています。日本国内での事業拡大に加え、米国カリフォルニア州サンディエゴに事業拠点を設立し、ジョンソン&ジョンソンが運営する「JLABS San Diego」に採択されるなど、グローバル市場でのがん早期発見モデル確立にも挑戦しています。医療の中心を「治療」から「予防・早期発見」へとシフトさせることで、人類が天寿を全うできる社会の実現を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

リバーフィールド株式会社は、東京工業大学発のベンチャー企業として、手術支援ロボット等の医療機器の研究開発および販売を主要事業としています。同社の核となるのは、東京工業大学の研究室で長年培われた空気圧システムの精密制御技術であり、空気圧アクチュエータ、制御用サーボ弁、接続配管の統合化設計により、従来の常識を覆す精密制御と外力推定を実現しています。この技術を基盤に、同社は「人の手のやさしさ」を持つロボットの実現を目指し、医療現場の声に真摯に耳を傾け、患者、医師、看護師が安心して実施できる質の高い低侵襲手術をサポートしています。 主要製品として、世界で初めて「力覚」を再現した低侵襲外科手術用支援ロボット「Saroa（サロア）」があります。これは空気圧制御による柔軟かつ繊細な駆動で、遠隔操作でありながら自分の手で手術を行っているのと同等の感覚で施術を可能にし、胸部外科、一般消化器外科、泌尿器科、婦人科領域で活用されています。また、眼科医の要望から生まれた眼科用内視鏡ホルダロボット「OQrimo（オクリモ）」は、術者に第三の手を与え、両手での手技と安定した視野を提供します。さらに、小型化とコンパクト設計を追求した外科手術用内視鏡ホルダロボット「IvyA1（アイヴィーエーワン）」は、術者とロボットの干渉を低減し、不動点設定不要でスムーズな操作を実現。執刀医自ら意のままに内視鏡操作ができる内視鏡ホルダロボット「EMARO（エマロ）」は、ヘッドセンサ連動で直感的な操作と安定した視野を提供します。 同社は医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485:2016」の認証を取得し、医薬品医療機器等法を遵守した製品開発・製造販売体制を確立しています。空気圧精密制御技術は、人との協働ロボットやソフトロボットなど、医療以外の分野への展開も視野に入れており、将来的な社会貢献を目指しています。また、ICTやAI技術の活用、遠隔手術の社会実装、ASEAN、米国、欧州などへの海外展開も積極的に推進し、地域や国境を越えてより多くの患者にロボット手術の恩恵を届けることで、医療の未来を切り開くことを目指しています。同社のビジネスモデルは、これらの革新的な医療機器の研究開発、製造、そして国内外の医療機関への販売（一部は独占販売契約を含む）を通じて、高度かつ安全安心な医療の普及に貢献することです。