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メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

株式会社フィルダクトは、「愛のある方向に個や業界の可能性を引き出す」という社名に込められた理念のもと、旧態依然とした歯科業界の構造を革新し、オーラルヘルスの未来を加速させるオーラルテックカンパニーです。同社はテクノロジーと新しいビジネスモデルを駆使し、良質で安心な歯科医療に誰もがアクセスしやすい社会の実現を目指しています。主要事業として、3DプリンターやCADを活用した透明マウスピース型歯科矯正サービス「DPEARL」の企画・運営・開発を行っています。このサービスは、日本人の骨格に合わせた診断・治療計画を提供し、従来の歯科医師による対面メンテナンスと独自のデジタルシステムを組み合わせることで、質の高い歯科矯正をリーズナブルな価格で提供しています。2020年3月の正式リリース以来、東京から全国へと提供エリアを拡大し、2022年3月には希望追加者が1万人を突破、現在では全国130拠点以上の提携医院でサービスを展開しています。また、2025年4月からはAI搭載の遠隔歯科矯正システムを導入し、患者の通院負担を軽減しつつ、より精度の高いモニタリングを実現しています。さらに、同社は歯科クリニック向けに、予防潜在層との接点確立支援、矯正プラン支援、技工連携型のクラウド管理システム「MediLeap」を提供し、歯科医師が医療業務に集中できる環境づくりに貢献しています。経営陣が医療バックグラウンドを持つ専門性を強みとし、最先端のデジタル機器を扱う歯科技工部門をR&D機能として活用することで、プロダクトの品質改善とイノベーションを推進。デジタル技術によって歯科の臨床・製造ワークフローをシームレスに最適化し、顧客に心地よい健康サービスを提供しています。オーラルヘルス社会実装事業では、口腔の健康が全身の健康や人生の質に深く関わるという視点から、オーラルヘルス・ウェルネスパートナーと共に社会全体への普及活動を展開しています。株式会社メドレーからの資金調達や東京科学大学との共同研究など、外部連携も積極的に行い、歯科業界の課題解決とデジタルデンティストリー分野の発展に貢献しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社JUNTEN BIOは、順天堂大学の研究シーズを基盤として設立された大学発バイオベンチャー企業です。同社は、日本発の新たな細胞治療の実現を目指し、世界の医療への貢献を使命としています。主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究開発、および医薬品・診断薬の研究開発です。特に、生体内の免疫拒絶反応のメカニズム解明研究から生まれた「誘導型抑制性T細胞（JB-101）」を用いた免疫寛容誘導治療の開発に注力しています。この治療法は、患者様から採取したT細胞と抗体を用いて、移植臓器への特異的な拒絶反応を抑制する細胞を作製し、臓器移植後に投与することで、免疫抑制剤の減量や最終的な離脱（免疫抑制剤を使わない状態）を目指します。これにより、免疫抑制剤による副作用リスクの低減、医療費の抑制、そして患者様の生活の質の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、生体肝移植における特異的免疫抑制細胞治療として治験を実施しており、将来的には生体腎移植、脳死肝移植、晩期移植への適応拡大も計画しています。同社の誘導型抑制性T細胞（JB-101）は、2020年6月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、同年7月には順天堂大学にて医師主導治験が開始されるなど、その画期性と有用性が高く評価されています。また、北海道大学での臨床研究では、生体肝移植患者10名中7名が免疫抑制剤からの完全離脱に成功した実績を持ちます。今後は、臓器移植だけでなく、過剰免疫反応による難治性疾患の研究へと展開し、海外での治験も推進していく方針です。スタンフォード大学との共同研究契約締結やAlliedCel株式会社とのライセンス契約締結など、国内外での連携も積極的に進めています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社ミューラボは、福島大学認定第1号のベンチャー企業として、革新的なメカトロニクス技術を基盤に事業を展開しています。同社の主要事業は、動力伝達装置用コンポーネント、アクチュエータ及びシステムの製造・販売、精密機械器具、工作機械、計測制御機器、コンピュータの製造・販売、そしてこれらの開発設計、検査測定、コンサルティングです。特に、大学技術シーズである「クラウン減速機構」を製品化した小型精密減速機「CROWN ROBOXGEAR」と、「立体カム機構」を組み合わせた電動グリッパ「ミューダイナミクス グリッパ RBCK30」が主力製品です。CROWN ROBOXGEARは、ミリサイズの小型化を実現しながらも、高トルク、高剛性による耐衝撃力、長寿命を特徴とし、次世代ロボットの関節部や高度医療機器、ロケット、人工衛星といった最先端分野での活用を目指しています。電動グリッパは、小型・軽量・高出力でありながら、20Nの把持力とφ0.5mmのシャープペンシルの芯をつかむ超精密動作を可能にし、細いワークや変形しやすいワークの確実な把持、ワークサイズの測定にも対応します。同社は「まだ世界に存在しない価値をつくる」という理念のもと、多様な専門性と探究心を持つメンバーが本質的な課題解決に取り組み、製品販売に加え、技術供与というビジネスモデルも構築しています。将来のロボット社会実現や人類のフロンティアである宇宙への貢献を目指し、グローバル市場での事業展開を加速させています。

株式会社グレースイメージングは、「汗」に含まれる乳酸濃度を計測する世界初のウェアラブルデバイスを開発し、運動による疲労を医学データとして可視化する最先端の疲労分析・評価サービスを提供しています。同社のコア事業は、化学と電気の融合から生まれた独自のテクノロジーを駆使し、運動中の筋肉負荷を示す乳酸濃度をリアルタイムで連続的にモニタリングすることを可能にしました。主要製品である管理医療機器「SweatWatch®（スウェットウォッチ）」は、心臓リハビリテーションにおける運動療法の処方支援や、スポーツ選手の高負荷トレーニング管理、過重労働現場での疲労度把握など、幅広い分野での活用を目指しています。同社は、医療従事者やスポーツ関連企業、一般市民ランナーを対象に、科学的データに基づいた新たな医療・スポーツのあり方を提案。ミズノ株式会社との取引基本契約締結や、大阪府大阪市のふるさと納税返礼品としての「汗乳酸計測サービスらくっとらん30」提供、さいたまマラソンでの市民ランナー向け汗乳酸測定クリニックの実施など、多岐にわたる実績を誇ります。また、「SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025」での「デジタル・イノベーション賞」受賞や、東京都の「Advanced Medical Device Acceleration Project (AMDAP)」における最優秀事業計画選定、慶應義塾大学医学部との共同研究など、その技術力と事業性は高く評価されています。これらの活動を通じて、同社はデータを単なるデータで終わらせず、医学的専門性とテクノロジーの力で、ヘルスケアから日常生活まで、真に役立つ「価値」を創造し、人間の可能性を切り拓くことをミッションとしています。

株式会社ＰＵＲＭＸ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓは、広島大学発のバイオ医薬品ベンチャー企業として、RNAを基盤とした革新的な核酸医薬の開発を世界的にリードすることを目指しています。同社は、難治性疾患に苦しむ患者を救うため、業界に革命をもたらす革新的な核酸医薬の開発に注力しており、特にがん治療薬の開発に力を入れています。独自の「Aging switch」という概念に基づき、がん細胞の老化と細胞死を誘導することで、がん細胞を完全に死滅させることを目指しています。 同社の主要パイプラインは、新規マイクロRNAベースの抗がん剤であるMIRX002（miR-3140-3p）です。この薬剤は、悪性胸膜中皮腫や頭頸部がん、さらには抗がん剤耐性のがん細胞を含む他の難治性がんにも適用可能な広範な抗腫瘍スペクトラムを持つことが期待されています。同社は、独自の機能性RNAスクリーニングプラットフォームを強みとし、疾患治療に最適化された核酸医薬を創出しています。このプラットフォームは、細胞老化や細胞死以外の表現型解析を通じて、新たな機能性RNAを特定する可能性も秘めています。 MIRX002は非臨床試験を完了しており、2021年からは広島大学で悪性胸膜中皮腫を対象とした医師主導治験（MIRX002-01およびMIRX002-02）が進行中です。さらに、2025年3月には頭頸部がんを対象とした第I相臨床試験を開始しました。2024年からは米国、オーストラリア、日本で悪性胸膜中皮腫および頭頸部がんのグローバル臨床試験が計画されています。2025年5月には、米国FDAからmiR-3140-3pに対しオーファンドラッグ指定を受けており、その革新性が国際的にも認められています。また、ジョンソン・エンド・ジョンソンのJapan Smart Healthy Aging QuickFire Challengeの受賞企業にも選出されるなど、その技術力とビジョンは高く評価されています。 同社は、基礎研究から臨床試験、承認に至るまでの一貫した医薬品開発体制を構築しており、平均30年以上の経験を持つ医薬品業界の専門家が各部門を率いています。DDS（ドラッグデリバリーシステム）などの革新的な技術を持つ企業との積極的な協業を通じて、抗がん剤の完成度を高めるビジネスモデルを展開しています。これまでに第三者割当増資により累計約12億円の資金調達を達成しており、難治性疾患に対するアンメットメディカルニーズに応えるべく、研究開発を加速させています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。