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株式会社パワーレーザーは、大阪大学レーザー科学研究所発のスタートアップとして2024年5月に設立され、最先端のパワーレーザー技術を社会に還元することを使命としています。同社の主要事業は、パワーレーザー本体の開発、パワーレーザーシステムの開発、およびこれらに関連する部品やソフトウェアの開発です。さらに、関連する調査、研究開発、コンサルティング事業も手掛けています。特に、宇宙分野における応用技術開発に注力しており、宇宙デブリ除去技術や宇宙状況把握技術の開発は、宇宙戦略基金（第二期）にも採択されるなど、その先進性が高く評価されています。 同社の技術は、宇宙関係ではデブリ除去、全天フラッシュライダー、太陽光励起レーザー、月面基地建設における3Dプリンティング、レーザー給電、リモートセンシング、レーザー照射宇宙ステーションへの応用、LiDARによる検知、情報・エネルギー供給、月面での人工衛星への電力供給・光通信、月の裏側でのエネルギー供給・光通信など、多岐にわたります。また、先進レーザープロセッシング、レーザーフュージョン、スマート農業といった幅広い分野への応用も視野に入れています。 同社は、大学や研究機関、企業、関連団体との連携を重視しており、大阪大学レーザー科学研究所や（公財）レーザー技術総合研究所との共同研究を通じて、新しい技術シーズと市場ニーズを結びつけ、革新的な応用市場の開拓を目指しています。これにより、宇宙産業、エネルギー分野、加工・改質応用、光センシング、医療診断・治療、新物質・材料創成、社会インフラの非破壊検査、エネルギー伝送といった多様な産業分野への貢献を目指しています。これまでに、Frontier Innovations株式会社やインキュベートファンド株式会社からの資金調達も実施しており、その事業成長への期待は高いです。国内外の展示会への積極的な出展やオンラインセミナーの開催を通じて、最先端のパワーレーザー技術とその応用可能性を広く発信し、世界をリードする存在となることを目指しています。

ＡＳＥＭｔｅｃｈ株式会社は、東京農工大学の基礎研究から生まれた「ASEM法（音響誘起電磁法）」を基盤とする革新的な計測プラットフォームを提供する企業です。同社のASEM法は、超音波によって物質内部に生じる電気・磁気分極を非侵襲的に捉え、その特性を可視化する全く新しい技術であり、従来困難であった「質的な劣化や変性」を高精度に検出することを可能にします。この独自の技術を核に、同社は医療・ヘルスケア分野と産業分野の二つの主要領域で事業を展開しています。 医療・ヘルスケア分野では、健康寿命の延伸に貢献する次世代診断デバイスの開発に注力しており、筋・腱組織の非侵襲的力学特性測定法の開発に関して順天堂大学、大阪大学、東京農工大学と共同研究を進めています。また、順天堂大学医学部および大阪大学医学部付属病院にて非侵襲診断技術に関する臨床研究計画が承認されており、医療機器としての実用化に向けた検証を加速しています。開発中の医療用デバイス「ASEMmed」は、コラーゲン線維の配向性や蓄積を可視化し、エコーBモード画像との重畳表示や数値による定量化に対応することで、筋骨格、血管壁、臓器の線維化など、様々な疾患の早期診断や病態評価、運動療法の最適化に貢献することを目指しています。同社は第二種医療機器製造販売業の許可も取得し、医療市場への本格参入を進めています。 一方、産業分野では、非破壊検査の高度化を目的とした産業用非破壊検査装置「ASEMindtec」を提供しています。この装置は、電子磁気工業株式会社において電磁鋼板の磁気特性評価に活用され、局所的なヒステリシス曲線の空間分布を高精度に可視化し、加工や熱処理による磁気特性の変化を定量的に評価しています。また、株式会社IHI検査計測では橋梁構造物の状態評価に導入され、塗膜を除去することなく鋼材内部の電磁的状態を可視化し、塗膜下の劣化や応力変化の検出を可能にすることで、インフラ保守の高度化に貢献しています。同社の技術は、自動車、鉄道、家電、鉄鋼といった多様な産業分野の顧客に対し、新たな価値創出と安全性の向上を提供しています。 同社は、東京農工大学との連携を深めながら、国内外の学会での研究発表や招待講演を通じて技術の認知度を高め、日本超音波医学会奨励賞の受賞や「ILS TOP 100 STARTUPS」への選出など、その革新性が高く評価されています。シリーズAラウンドで2.5億円、以前に1億円の資金調達を成功させるなど、事業拡大に向けた基盤も着実に強化しています。

株式会社マテリアルゲートは、2023年6月に広島大学認定のスタートアップとして設立されました。同社は、次世代エレクトロニクスに不可欠な「小さく、低環境負荷で、高性能」というニーズに応える革新的な材料技術である「単分子誘電体（Single-Molecule Electret, SME）」の製造・販売、および関連デバイスに係る技術供与を主要事業としています。単分子誘電体は、従来の強誘電体が数十から数百のユニットセル（30nm以上）を必要とするのに対し、たった一つの分子で自発分極（メモリ機能）を示すことが特徴です。これにより、従来の強誘電体のわずか1/1000という超小型化を実現し、メモリ、コンデンサ、センサなど多様な領域でのデバイス小型化・薄型化に貢献します。また、900℃以上の高温アニール処理が不要で室温で特性を示すため、製造プロセスにおける熱ダメージ低減や電力消費、CO2排出量削減に寄与し、低環境負荷を実現します。さらに、分子設計による特性の自在なチューニングが可能であり、他の材料と混合してもその特性を維持できるため、透明性や柔軟性といった分子性ならではの利点も持ち合わせています。 同社は、これらの単分子誘電体材料の製造販売、特性評価、薄膜化、構造評価、実装デバイスの設計、試作、評価、およびこれらに関わる技術コンサルティングを提供しています。また、顧客が提供する材料の組成・特性評価、薄膜化・構造評価、実装デバイスの設計・試作・評価支援、および評価結果に基づく技術コンサルティングを通じて、材料の機能探索（新機能創出）支援も行っています。同社の技術は、エレクトロニクス分野における小型化、高性能化、環境負荷低減という課題を解決し、よりスマートで持続可能な社会の実現を目指しています。これまでの実績として、東洋経済新報社の「すごいベンチャー100」2025年最新版への選出、三菱UFJ技術育成財団の研究開発助成金採択、NEDO DTSU/GX事業への採択など、その革新性と将来性が高く評価されています。大阪関西万博やTSUNAGU広島2025、LEEP SUMMIT 2025といったイベントへの出展・登壇を通じて、国内外への技術発信と事業拡大にも積極的に取り組んでいます。

RadioNano Therapeutics株式会社は、京都大学発の創薬ベンチャーとして、基礎科学に根ざした革新的ながん放射線治療法の研究開発と社会実装を目指しています。同社は、従来の治療法に限界があるがん患者とそのご家族の健康と未来に貢献することをミッションとし、特に「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に注力しています。BNCTは、生体に対して無害な熱中性子とホウ素の核反応を利用し、がん細胞のみを局所的に破壊する先進的な治療法であり、正常細胞へのダメージを最小限に抑えつつ、1回での高い治療効果が期待できるという強みを持っています。同社はこのBNCTの治療効果をさらに高めるため、ホウ素を豊富に含む無機ナノ粒子を用いた新しい製剤「RN-501」を開発しています。RN-501は、薬剤ががん細胞に集中的に届くように設計されており、副作用の軽減だけでなく、これまで治療が困難であったがん腫への適用も可能にします。また、高い集積性と蓄積性により、従来の薬剤よりも低用量かつ短時間での治療を実現できる点が大きな特長です。同社のビジネスモデルは、このRN-501の臨床開発を進め、薬事承認を得て医薬品として社会に提供することにあります。2024年には資金調達を成功させ、実用化に向けた準備を加速させています。これまでの実績として、池田泉州銀行主催「イノベーション研究開発助成金」大賞受賞、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」でのAランク認定、Forbes JAPAN『2026年注目の日本発スタートアップ100選』への選出など、その革新性と事業性が高く評価されています。同社はIntegrity、Agility、Innovation、Passionを価値観とし、がん治療の新たな選択肢を世界中の患者さんに届ける研究開発型グローバルイノベーションカンパニーを目指しています。

株式会社DigitalArchiは、「建築の『つくる』をつくる」をミッションに掲げ、デジタル技術と大型3Dプリンタを駆使して建築業界に革新をもたらすスタートアップ企業です。同社は独自開発した大型3Dプリンタを活用し、建築用樹脂製コンクリート型枠、内外装パネル、什器などの建築部材の設計、製造、販売を一貫して手掛けています。材料には再生プラスチックを積極的に採用することで、資源循環型の持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の事業は、建築を構成する「施工」の領域において、担い手の高齢化や人手不足、SDGsへの対応といった構造的課題に対し、デジタル技術と自由な発想を融合させた「新しい工法」を提供することにあります。ソフトウェアによる柔軟性、効率性、創造性を最大化する「DIGITALBUILD」、環境負荷を低減する「SUSTAINABILITY CONSCIOUS」、そして人間的な創造性を刺激する「BIO CREATIVITY」をビジョンとして掲げ、建築デザインに新たな自由をもたらしています。 具体的なサービス事例としては、山梨県北杜市の清春芸術村に設置された3Dプリント製滑り台「WhiteLoop（ホワイトループ）」の製作が挙げられます。これはメビウスの輪をモチーフとした複雑な自由曲面を、同社の大型3Dプリンタとデジタルファブリケーション技術により高精度かつ効率的に造形し、現地で接合・組立を行った実績です。また、株式会社大林組との協業プロジェクト「The brænch（ザ・ブレンチ）」も進行中です。 同社は建築物設計者や施工会社を主要顧客とし、複雑な形状の建築部材の製造や、従来の工法では困難だったデザインの実現を支援しています。その技術力と革新性は高く評価されており、経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の第5次選定企業に選出されたほか、大阪・関西万博日本政府館への展示協賛、JSTの出資型新事業創出支援プログラム採択、ICC FUKUOKA 2024でのアワード受賞など、数々の実績を重ねています。これらの活動を通じて、同社は建築プロセスのデジタル化を推進し、持続可能な未来の建築を創造しています。

株式会社Dinculaは、DNAの有機材料としての側面に深く着目し、機能性タンパク質へのDNA修飾技術を核とした研究開発事業を展開しています。同社は、社会的ニーズの高い高付加価値素材の開発を目的とし、特に病理診断薬と人工抗体の分野で革新的な技術創出を目指しています。病理診断薬の開発においては、発光タンパク質や蛍光タンパク質を活用し、従来の検出装置を必要としない新たな診断薬の創出に取り組んでいます。これにより、より簡便で迅速な診断を可能にする技術の確立を目指しており、核酸増幅に依拠しない独自の検出技術の開発にも注力しています。また、人工抗体の分野では、これまでにない新たな低分子抗体の開発を進め、医療分野における診断や治療への応用を目指しています。同社の強みは、DNAとタンパク質の複合的な機能性を引き出す独自のバイオテクノロジーにあり、関西大学化学生命工学部知能分子学研究室との緊密な共同研究体制を構築しています。本社を関西大学内の施設に設置することで、共同研究機関との連携を一層強化し、継続的な技術革新と社会貢献を目指すビジネスモデルを推進しています。これらの研究開発を通じて、医療診断の精度向上や新たな治療法の開発に寄与することを目指しており、将来的な製品化や技術ライセンス供与を通じて事業を拡大していく方針です。

株式会社プライムセンスは、2024年6月に創業したスタートアップベンチャー企業であり、「社会課題の解決、溺水事故の予防」を目的としたセンサーを使用した検知システムの開発・販売を主要事業としています。同社は、世界中で年間多数発生する水難事故、特に「サイレンスキラー」と呼ばれる静かに進行する溺水事故の「迅速な発見」に焦点を当て、先進テクノロジーによる安全監視システム「Meel」を提供しています。Meelは、スイミングスクール、学校プール、屋外プール、市民プール、屋内プールなど、様々な水泳施設での水没状態を検知することに特化しており、生徒が密集している状況でも高精度な監視を可能にします。導入費用を抑えつつ、既存施設への後付け設置や、施設の規模やレッスンエリアに応じた柔軟なレイアウト構成が強みです。これにより、エンドユーザーである生徒や保護者には安心と信頼を、監視スタッフにはITの力で心理的負荷を低減し、安定した均一な監視環境を提供します。 さらに、同社は「送迎バス内の置き去り防止装置」の開発・販売も予定しており、幼稚園、塾、スイミングスクールなどの送迎バスにおける安全確保にも貢献を目指しています。このシステムは、車内に設置されたアンテナと、お子様が持つ小型キーホルダーのセンサーを連携させ、車内に残存者がいる場合に運転席のモニターとブザーで警告を発するものです。株式会社プライムセンスは、「知識を超えるものは創造なり」をモットーに、イノベーションを通じて子供たちの命を守り、安全な成長環境を整えることを使命とし、スポーツ業界におけるセンシング技術の新たな時代を切り開いています。同社の技術は、ちばぎん研究開発助成制度やかわさき起業家オーディション、ちばビジネスプランコンペティションなどで多数の賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

エレフォーミングテクノロジー株式会社は、高度な科学技術と専門知識を基盤に、研究開発コンサルティング、ソフトウェア開発・販売、および専門コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業である研究開発コンサルティングでは、学術研究から実験装置開発、ブレインストーミングに至るまで、所属や経歴を問わず新しい挑戦を志す個人や組織を幅広く支援しています。特に、国内の複数の国立大学や企業からの実績があり、若手研究者の支援にも注力しています。ソフトウェア事業においては、自社開発の「FTIR Analyzer PRO」を販売しており、これはフーリエ変換赤外分光法（FT-IR）を用いたガス分析用の多機能スペクトルシミュレータです。このソフトウェアは、高分解能のガス分子吸収線データベース（HITRAN）を活用し、クリック操作のみで複数のガス種濃度を自動演算できる独自アルゴリズムが強みです。これにより、標準ガスを用いた校正が不要となり、標準ガス設備を持たない事業所でも低コストかつ透明性の高いガス分析を実現し、分析技術者の作業時間大幅削減に貢献します。また、100種以上のガス種に対応し、様々なFT-IR機器に転用可能です。さらに、同社はフーリエ変換赤外分光法（FT-IR）、レーザー誘起蛍光法（LIF）などの豊富な経験に基づく分光計測コンサルティングや、ナノ秒パルス電源、高周波電源（RF）などの高電圧電源に関する製作・問題解決経験を活かした高電圧コンサルティングも提供し、顧客の多様な技術課題解決をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は最先端の分析技術と専門知識を社会に提供し、科学技術の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社共愉の学びは、教育・学習・学びの分野に特化した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、教育・学習・学びに関わるハードウェア、ソフトウェア、そしてコンテンツの企画、開発、設計、制作、保守、販売業務です。具体的には、次世代の学習体験を創出するための革新的なデジタル教材やアプリケーション、教育用デバイスの開発を手掛けており、これにより学習者にとってより効果的で魅力的な学びの環境を提供しています。また、教育機関や企業、個人学習者など、幅広い顧客層のニーズに応じたカスタマイズされたソリューションを提供することで、それぞれの学習目標達成を強力に支援しています。さらに、同社は各種イベントの企画、開催、および運営支援業務も行っています。これは、教育関連のセミナー、ワークショップ、展示会、あるいは学習成果発表会など、学びを深めるための様々な機会を創出し、その成功をサポートするものです。イベントを通じて、参加者間の交流を促進し、新たな知識やスキルの習得を促す場を提供しています。同社の強みは、教育分野における深い知見と、ハードウェアからソフトウェア、コンテンツ、さらにはイベント運営までを一貫して手掛けることができる総合力にあります。これにより、顧客はワンストップで質の高い教育ソリューションと体験を得ることが可能です。革新的な技術と創造的なアプローチを組み合わせることで、同社は「共に愉しむ学び」を実現し、社会全体の学習意欲向上と教育の質の向上に貢献することを目指しています。

株式会社ayumoは、「いつまでも自分の足で歩くことができる世界を実現する」というミッションを掲げ、歩行困難に悩む人々が早期に適切な治療を受け、運動機能の改善に貢献することを目指すスタートアップ企業です。同社は、整形外科医が開発した全ての人のための歩行分析計「Dr Walkie Plus」を主要製品として提供しています。このシステムは、検査着への着替えやセンサー・マーカーの装着が不要で、普段着のままカメラの前を歩くだけで検査が完了する非侵襲・非接触の検査方法が特徴です。深層学習アルゴリズムを用いて歩行動画を解析し、歩行速度、ステップ長、ケイデンス、膝関節可動域など豊富な歩行パラメーターを計測します。特に、ロコモティブシンドローム該当者の歩容を学習したAIにより、ロコモティブシンドロームの歩容類似性を判定し、移動機能低下リスクを提示できる点が強みです。解析は30秒以内と迅速で、客観的かつ経時的な評価が可能であり、過去の検査結果や同性同年代の基準値との比較、結果レポートの出力にも対応しています。 同社のサービスは、患者の病状分析、リハビリテーション実施時の身体評価、ロコモティブシンドローム類似性の確認、トレーニング効果の確認・パフォーマンス向上など、歩行に関わるあらゆる領域で活用されています。医療機関、特に整形外科クリニックやリハビリテーション施設、介護・介護予防領域の施設が主な顧客層です。 同社は、大阪大学、九州工業大学、大阪南医療センターなどとの共同研究を通じて、深層学習による歩行解析AIを用いたロコモティブシンドロームや脊椎疾患の判別に関する研究成果を国内外の学会（日本整形外科学会、日本脊椎脊髄病学会、ORS）や学術誌（PLOS DIGITAL HEALTH）で発表し、その技術力を示しています。また、プレシリーズAラウンドでの資金調達、J-Startup KANSAI、Google for Startups Cloud Programへの採択、大阪ヘルスケアビジネスコンテストでの最優秀賞受賞など、高い評価と期待を受けています。米国スタンフォード大学でのデモンストレーションやJapan Innovation Nightへの出演など、日本発の先進技術をグローバルに展開する活動も積極的に推進しており、世界の健康・医療水準向上に貢献することを目指しています。

株式会社FieldWorksは、ロボット技術を核に持続可能な農業の実現を目指す企業です。同社は、農業における人手不足や効率化の課題に対し、ロボットを活用した省力化・自動化ソリューションを提供しています。主要事業として、畝間対応薬剤散布ロボット「ウネマキ」と畝間対応小型草刈ロボット「ウネカル」の開発、製造、販売、レンタルを手掛けています。 「ウネマキ」は、ノズル付け替えで防除と除草に対応する薬剤散布ロボットであり、ラジコンによる遠隔操作が可能なため、作業者は薬液を浴びたり、重いタンクを背負ったり、ホースを引いたりする重労働から解放されます。コンパクトな機体設計により、狭い作物間やハウス内でも利用でき、片手で簡単に操作できるため、女性や高齢の農業従事者でも扱いやすいのが強みです。電動工具用バッテリーに対応し、強力な4WDで露地やハウスを問わず凹凸の多い場所でも安定した走行が可能です。 一方、「ウネカル」は、畝間の草刈り作業を省力化する小型草刈ロボットです。バッテリー込みで約24kgと軽量コンパクトで、宅配便での配送やトラックへの積み込みも容易です。片手で直感的に操作できるラジコン式で、走行速度固定モードを使えば手を離しても作業を継続できます。電動工具用バッテリーで動作し、ガソリンモデルのような燃料・オイル管理が不要です。粉砕し残渣がほとんど残らないフリー刃を採用し、過負荷保護機能により故障リスクを低減しています。独自の変形機構により、畝間だけでなく平地での草刈りも可能で、ねぎやキャベツ、さつまいもなどの畝間や通常の草刈り機としても利用できる汎用性を持っています。 同社はこれらの製品の販売に加え、1ヶ月からのレンタルサービスも提供しており、繁忙期のスポット利用や購入前のお試し利用を可能にしています。また、日本全国への出張実演サービスも展開し、生産者が自身の圃場で製品の省力化効果を体験できる機会を提供しています。これにより、全国の農家が抱える除草や薬剤散布の重労働からの解放、人手不足の解消に貢献しています。同社のロボットは、特に狭い畝間やハウス内での作業に課題を持つ農家、高齢化や人手不足に悩む農業法人や個人農家を主な顧客層としています。数々のビジネスコンテストでの受賞やメディア掲載の実績も持ち、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

iPEACE223株式会社は、「化石資源を使わない世の中へ」をビジョンに掲げ、バイオエタノールを原料としたグリーンな化学品原料および燃料の製造技術開発に取り組むスタートアップ企業です。同社の主要事業は、バイオエタノールからプロピレン（化学品原料）およびプロパン（燃料）等を製造する触媒プロセスの開発と、その触媒を活用したプラントのプロセス設計です。具体的には、バイオエタノールを脱水して生成したエチレンを、同社独自のゼオライト触媒を用いて高選択的にプロピレンへ変換するETP（Ethylene To Propylene）反応技術を確立しています。この技術は、エチレンからプロピレンを一段階で直接製造できる点、プロピレンの高い選択性による製造コスト低減、そして従来の空気再生で課題であったスチームによる構造崩壊を防ぐ水素を利用した独自の触媒再生方法を強みとしています。これにより、触媒の永久劣化を防ぎながら、高収率で安定的なバイオプロピレンの連続生産を可能にします。 同社は、CO2排出量の多い石油化学原料からではなく、大量調達可能なバイオエタノールを原料とすることで、大幅なCO2排出量削減に貢献し、エネルギーおよび化学品のカーボンニュートラル実現を目指しています。対象顧客は、脱炭素化を推進する化学品メーカーや燃料供給企業であり、同社は触媒プロセスの開発と大型プラント向けのプロセス設計を通じて、これらの企業に革新的なソリューションを提供します。2025年にはベンチプラントでの技術実証を開始予定であり、将来的には2031年を目途に年間20万トンのバイオプロピレン生産を目指すなど、具体的な商業化計画も進行中です。三菱ケミカルが開発した技術を実用化する役割を担い、日本化薬との共同研究や、三菱重工業、ジクシスといった大手企業との協業を通じて、技術の実用化と市場展開を加速させています。Forbes Japanの「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」にも選出されるなど、その革新性と将来性が高く評価されています。

株式会社フィジオスバイオテックは、ナノ・マイクロ技術を核に、生体模倣システム（Microphysiological systems, MPS）の開発を通じてライフサイエンス分野の研究開発を加速する企業です。同社は、小さなデバイス内にヒト臓器の機能を再現し、複雑な生命現象の解明を目指しています。主要な事業として、MPSチップ、アクセサリー、および関連機器の設計・開発・提供を行っており、具体的には薬物輸送評価や毒性評価に用いる「Chip –Double Flow–」や、血管網構築やがんモデル作成に特化した「Chip –3-channel–」、「Chip –Spheroid–」といった多様なBoncyte™ Chipシリーズを展開しています。これらの製品は、SBS規格に準拠したChip Holderや、培地を安定供給するRockerといった周辺機器と共に提供されます。 同社は単なる製品提供にとどまらず、総合MPSサプライヤーとして、顧客のニーズに応じた包括的なサービスを提供しています。これには、バリデーション済みの標準プロトコルの提供、MPSチップの使用方法や実験プロトコルに関する技術指導（オンラインおよびオンサイト）、さらには顧客との共同研究を通じたMPS開発支援が含まれます。将来的には、CRO（医薬品開発業務受託機関）との連携により、MPSを用いた評価受託サービスの提供も計画しています。 技術面では、多孔質膜を介して上皮細胞と血管内皮細胞を培養する2次元モデルと、管腔を持つ血管網を構築し、スフェロイドやオルガノイドなどの三次元組織と接続する3次元モデルを基盤としています。特に、京都大学・横川研究室で培われたノウハウを活かし、ヒトiPS細胞由来の近位尿細管を用いた高精度な薬物輸送・毒性評価モデルや、灌流可能な血管網を備えた腫瘍スフェロイドモデル、がん微小環境を再現するモデルの開発に注力しています。これらの技術は、新規薬剤の薬物動態予測、毒性評価、血管新生阻害剤のスクリーニング、がん治療薬の開発など、創薬研究の効率化と精度向上に貢献します。同社は日本発のMPSスタートアップとして、国内の製薬メーカーや研究機関を主要顧客とし、ヒトiPS細胞応用安全性評価コンソーシアム（CSAHi）などの業界団体にも積極的に参加。また、Physios Biotech HK Limitedの設立やAdvanced Biomedical Instrumentation Centreとの共同研究契約を通じて、国際的な事業展開も推進しており、ライフサイエンス分野におけるMPSの実用化と標準化に貢献することを目指しています。

株式会社Gel Coat Biomaterialsは、独自の特許技術である生体適合性アメーバハイドロゲル「Gel Coat™」を基盤に、生体由来材料の「安定化」という根本的な課題を解決するバイオベンチャーです。同社の「Gel Coat™」は、ナノ粒子内に「自由水」を保持し、酵素や核酸、細胞などの生体分子の活性を損なわずに保護・固定化することを可能にします。これにより、生体物質の保存性や製造効率を劇的に向上させ、環境・化学・医療分野に新たな価値を提供しています。 同社の技術は、東京大学大学院工学系研究科の高井まどか教授のハイドロゲル技術を基盤としており、双性イオンポリマーの精密重合、物質表面への結合を可能にする界面技術、生体物質の評価技術、そしてライフサイエンスとバイオエンジニアリングを融合した応用力が強みです。既存の安定化剤と比較して、細胞膜を模倣した超親水性ユニットと疎水性ユニットの組み合わせにより、生体物質を高機能化・活性維持させつつ、高い生体適合性と安全性を実現します。 具体的な事業内容としては、バイオものづくり分野における酵素の安定化・再利用によるグリーンケミストリーの実現（有機溶剤削減、CO2排出削減、バイオエタノール・プラスチック分解加速）、診断薬・検査薬の保護・安定化、バイオ医薬品（タンパク質・酵素・DNAなど）の体内動態制御や保存安定性向上、次世代PEG代替DDSの開発、さらには生体内発電デバイス（バイオ燃料電池）の開発を通じて、これまで治療困難だった疾患への新たな治療法提供を目指しています。また、分離・精製プロセスにおけるフィルターの目詰まりを解消する革新的なコーティング技術も提供しており、ワクチン・医薬品製造ろ過フィルターや血液浄化透析膜、次世代血液診断（エクソソーム回収）市場において、コスト削減と品質安定化、処理能力向上に貢献しています。この技術は、浸漬・加熱乾燥というシンプルな加工で製造可能であり、年間250億ドルを超えるろ過・分離関連市場に決定的なソリューションを提供します。同社は、これらの技術をライセンス提供することで、幅広い産業の発展を支援しています。

BONSAI STUDIO株式会社は、映像制作、映像配信、および映像関連技術の研究開発を三本柱とするユニークなプロダクション兼リサーチラボです。同社はコンピューターサイエンス、特にヒューマンコンピュータインタラクション（HCI）を専門とする研究者としてのバックグラウンドを持つ制作チームを強みとし、先端技術領域の映像化に特化しています。この唯一無二の体制により、顧客の「技術」を深く理解し、コミュニケーションコストを抑えながら、その魅力を広く伝える映像を制作することが可能です。 映像制作事業では、製品・サービス・会社・研究の紹介映像、イベント・作品・展示のアーカイブ映像など多岐にわたるニーズに対応。例えば、大学発スタートアップのコア技術紹介、サービスの利便性訴求、企業のビジョンやメンバーの姿を伝える採用映像、複雑な研究成果の可視化、イベントの臨場感を伝えるアフタームービー、クリエイティブな作品のコンセプト表現などを手掛けています。 映像配信事業では、講演会、学会、セミナー、展示会、音楽ライブなどのイベントにおいて、配信ディレクションから現地の映像・音響、録画制作までをワンストップで提供します。YouTubeやZoomでのオンライン配信、ハイブリッドイベントの開催に対応し、遠隔登壇者への対応や、超短納期でのダイジェスト映像制作も可能です。また、リアルタイム音声認識字幕の付与など、配信のためのツール開発も行い、柔軟な配信環境を構築します。 研究開発事業では、HCIの研究者が先端技術を活用し、映像制作の新たな形を模索しています。映像制作支援ツールのWebサービス開発や、現場向けツール・ソフトウェアの自社開発を実践。IPA未踏アドバンスト事業に採択された「映像制作におけるAIとの共創の実現」プロジェクトでは、映像の専門知識ドメイン構築とAIとの共創システム確立を目指しています。その成果として、膨大な映像データと生成AIを組み合わせ、企画から絵コンテ作成までを高速化する「映像制作サポートプラットフォーム CINEMATICA (β版)」や、ディレクション工程を支援する「Director AI」を開発。これらのプロダクトを通じて、映像制作業界の効率化、専門知識の普及、そして人材育成に貢献しています。顧客層は、先端技術を持つ企業、大学・研究機関、学会、イベント主催者、メディアアーティストなど多岐にわたり、日本全国および海外からの依頼にも対応しています。

Atlas株式会社は、「記憶の主権を個人に取り戻す」という壮大なビジョンのもと、独自の長期記憶AI技術「Atlas Memory」を核としたAIエージェントの開発とソリューション提供を行うテクノロジー企業です。同社は、単なる効率性追求に留まらず、AIが文脈、感情、個人のニュアンスを理解し、ユーザーにとって信頼できるパートナーとなることを目指しています。主要事業として、企業向けのB2Bソリューションと、一般消費者向けのAIエージェントサービスを展開しており、人とAIの関係を根本から再定義することを使命としています。 B2Bソリューションでは、顧客サービスや業務効率を革新する「Memory Agent Development」を提供。具体的には、AOKIのECサイトに導入された「EC Agent」は、ユーザーの行動履歴を“記憶”し、個々の嗜好に基づいた最適な商品を推薦することで、パーソナライズされた購買体験と商品発見率・購入コンバージョン率の向上に貢献しています。また、音声・位置情報検索エンジン「Melody」は、宮古島エリアの観光プロジェクトや「ARTBAY ILLUMINATION 2024」、大阪の「御堂筋 みちの未来体験EXPO」などで活用され、地域固有の魅力を音声対話型で提供するパーソナルAIガイドとして、観光客の体験価値向上と観光産業の省人化・高付加価値化に寄与しています。さらに、神戸市や仙台市との実証プロジェクトでは、AIを活用した企業誘致戦略の効率化と成果向上を目指し、進出企業の傾向分析を通じてデータに基づいた戦略的なアプローチを支援しています。製造業領域では、富士工業との協業により、独自のAI規格「Atlas Technology」を活用し、開発・設計から製造、検査に至るプロセスの効率化・高度化、品質予測、作業負担軽減を実現するAI開発に着手しています。 同社は、AIエコシステムのための「Memory Layer（記憶層）」構築に特化した研究開発部門「Atlas R&D」を設立し、あらゆるAIエージェントが時を超えて記憶し、想起し、思考できる普遍的な基盤の構築を目指しています。これにより、ユーザー自身が体験し知覚した全ての情報を、安全かつ意味的に取り込み、AIが推論に使える形に変換し、複数のAIエージェントが横断的に利用できる仕組みを提供することで、AI時代における「記憶の主権を個人に取り戻す」ことを目指しています。同社の「Atlas Technology」は、様々な役割特化型AIを組み合わせることで新たな価値創出を推進し、観光、製造、IPコンテンツ開発、企業誘致など幅広い領域で社会実装を進めています。

株式会社琉球ＧＬＯＣＡＬサービスは、「GLOCAL教育とフィジカルAIの力で未来を創る」をミッションに掲げ、琉球大学の知財と高度外国人材を活用し、沖縄の地域課題を持続可能な事業として解決することを目指しています。同社の主要事業は、STEAM教育事業、AI・ロボティクス開発、多言語翻訳・通訳サービス、そして留学生支援事業の四本柱です。 STEAM教育事業では、「琉球GLOCALキッズ」として、5歳から13歳の子どもたちを対象に、多文化共生環境での「チャンプリンガル×STEAM教育」を提供しています。国語・算数の基礎学力と思考力、デジタル力を育成し、高度外国人材による英語教育やインド式算数、ロボット・プログラミング、空手、VR・eスポーツなどの多様なプログラムを展開。特に、多様な背景や生きづらさを抱える子どもたち、仕事に追われがちなひとり親世帯が安心して学べる場を提供し、少人数制での個別指導や実践プロジェクトを通じて、グローバルな視点と問題解決能力を育んでいます。 AI・ロボティクス開発事業である「琉球GLOCALテック」では、地域社会の深刻な人手不足に対し、現場起点のAIロボットと自動化システムを開発・実装しています。自動運転技術、先進ロボティクスシステム、IoT・スマートソリューション、データ分析、サイバーセキュリティなど多岐にわたる技術を提供し、研究や実証に留まらず、実際に「使われる」ことを前提とした設計を強みとしています。沖縄県内自治体への交通管理システム導入による渋滞削減、地域配送事業者へのAI物流最適化、観光関連企業への自動運転シャトル運行システム構築など、具体的な実績を多数有しています。 また、留学生支援事業「Development Dynamic Lab」では、日本で活躍を望む高度外国人IT人材に対し、ITスキルメンタリング、JLPT試験対策、キャリア開発支援を一貫して行い、言語や制度の壁を越えた就労と定着をサポートしています。同社は、教育とテクノロジーの両面から、地域の課題と世界の知見を結びつけ、子どもから大人までが自信を持って成長できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＦＡＩは、「製造業を創造業へ」というビジョンを掲げ、日本の基幹産業である製造業が抱える生産性向上や人手不足といった喫緊の課題に対し、先端的なシミュレーション、AI技術、そして数学を駆使した本質的な解決策を提供し、産業全体の変革に貢献しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。 第一に、「DXソリューション事業（Φ-Solutions）」では、経営層と現場の双方の視点から課題を整理し、技術的手法への落とし込みからシミュレーション（CAE、トポロジー最適化）システムの開発・導入に至るまで、顧客のDX推進を包括的にサポートします。製造業の設計現場における生産性向上や省人化、シミュレーションを活用した設計・開発を目指す企業が主な対象です。同社はこの事業において、課題抽出、コンサルティング、PoC（概念実証）、シミュレーションシステム開発・実装、運用改善までを一貫して提供し、アルミ押し出し材の設計支援システム開発や、固有周波数と剛性を両立するトポロジー最適設計システムの導入支援など、具体的な実績を多数有しています。 第二に、「設計者向けソフトウェア・SaaS事業（Φ-Designer）」を展開しており、構造設計アシストソフトウェア「Φ-Designer（ファイ・デザイナー）」の販売・導入支援を通じて、製造業の設計課題解決と生産性向上を支援しています。このソフトウェアは、トポロジー最適化をはじめとする従来の最適設計では同時に考慮が困難だった製造性と性能要件のトレードオフを可視化できる点が強みです。同社独自のAI技術ベースの計算アルゴリズムにより、振動、剛性、座屈強度、熱変形、材料降伏強度、エネルギー吸収性能といった幅広い設計課題に対応し、最大1万回にも及ぶ膨大なシミュレーションを自動で実行することで、設計者の迅速な開発と的確な意思決定を強力にアシストし、設計開発リードタイムの削減に貢献します。 第三の柱である「シミュレーション・数学教育事業（Φ-Seminar）」では、同社に所属する博士課程・博士号取得レベルの人材がシミュレーションを指導し、数学分野では特別講師を招いてセミナーを実施しています。これにより、顧客の専門力と問題解決力を高める学習機会を提供し、特に圏論、微分幾何、解析力学、熱力学といった高度な数学・物理を体系的に扱うことで、シミュレーション技術の背後にある理論を深く理解し、真のイノベーションを推進できる人材の育成を目指しています。 同社は、中小企業基盤整備機構主催のFASTARで三井住友銀行賞を受賞し、経済産業省のGo-Tech事業に採択されるなど、その革新的な技術と事業モデルが高く評価されています。また、トヨタ本社での展示会や「ものづくりワールド（大阪）」への出展を通じて、製造業のDX推進と設計革新をリードする存在として業界での地位を確立しつつあります。

ナオサイバーテック株式会社は、「日本の重要インフラをサイバー攻撃から守る態勢を強化する」という揺るぎない信念のもと、電力、ガス、通信といった多岐にわたる重要インフラ分野に対し、専門的なサイバーセキュリティ調査およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、長年にわたり情報通信技術（ICT）分野の第一線で培われた代表者の広範な知識と経験を最大の強みとし、経済産業省、総務省、内閣官房などの国機関や大手電力・通信事業者といった重要インフラ事業者への豊富な支援実績を有しています。具体的なサービス内容としては、サイバーセキュリティに関する現状分析、リスク評価、対策立案、そしてその実行支援までを一貫して提供しています。また、国内で喫緊の課題となっているサイバーセキュリティ人材の不足に対し、その育成にも積極的に注力することで、日本全体のサイバーセキュリティ対応力の強化を目指しています。クラウドセキュリティに関する評価・認証制度の最新動向解説、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のISMSユーザーズガイドや資源エネルギー庁のERABセキュリティガイドラインの更新作業への参画、さらにはクラウドセキュリティ推進協議会（JCISPA）の監査自動化レポートへの貢献、ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイドに関する情報発信など、常に最先端のセキュリティ動向を捉え、その深い知見を顧客に提供しています。同社は、経済産業省が推進するDX認定事業者として、業務効率向上、顧客サービス品質向上、働き方改革推進を目的としたデジタルトランスフォーメーションにも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と社会貢献を目指しています。地域コミュニティ活動への参加や健康経営宣言など、企業としての社会的責任も果たしています。