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株式会社iibaは、「いつでも、誰でも、どこにいても。子育てしやすい社会を目指し、新たな子育てインフラを構築する」をミッションに掲げ、子育てに関するあらゆる情報がMAP上に集まる口コミ情報プラットフォーム「子育てMAPアプリiiba」を開発・運営しています。同アプリは、子連れに良い場所を瞬時に見つけられるだけでなく、ユーザーが「いい場所」を簡単にシェアし、訪れた場所を登録することでポイントが貯まる仕組みを提供。キッズトイレの有無、遊べるスペース、ベビーカー利用の可否など、パパママ視点のリアルな情報検索が可能です。遊び場、レストラン・カフェ、宿泊施設、ベビールーム、トイレなど多岐にわたるカテゴリの情報を網羅し、子育て世帯の「探す・悩む時間」を削減し、おでかけをより楽しく、便利にすることを目指しています。 同社は、このアプリ事業を核に、事業者や自治体向けのソリューションも展開しています。事業者向けには、地域の子育て世帯への認知度向上を目的とした「iibaマップ」への店舗・施設情報掲載、ママパパに刺さるクリエイティブ制作を支援する「ショート動画制作」、そして全国約300名のiibaアンバサダーを活用した「インフルエンサーマーケティング事業」を提供。総フォロワー300万人、月間5000万人にリーチ可能な厳選されたインフルエンサーが、地域特化から全国展開まで柔軟なPR活動を支援し、イベント集客や新店舗の話題創出に貢献します。 自治体向けには、子育て支援パスポートの認知拡大、子育てマップのDX化、子育て向けクーポンの網羅、子育てバウチャーの発展・配布といったデジタル化支援に加え、「子どもお仕事体験プログラム」の企画・実施を通じて、地域の子どもたちのキャリア観育成と地域交流の促進を図っています。京都府、愛知県豊川市、愛知県小牧市、宮城県富谷市、東京都豊島区、山形市、渋谷区など、複数の自治体と連携協定や実証事業を進め、地域課題解決の先進的なモデルケースを構築しています。 また、子育てマップアプリ「iiba」初の書籍『20万人以上のリアルな口コミから生まれた こどもとおでかけbestスポット 【関東近郊エリア】』をKADOKAWAより刊行するなど、多角的に子育て支援のインフラ構築に取り組んでいます。同社のサービスは「BabyTech® Awards 2022 with akachanhonpo」の保護者支援サービス部門で優秀賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。デジタル技術を活用した生産性向上と利便性向上を追求し、データに基づいた情報とデジタル技術で、子育てしやすい社会の実現というビジョンの実現を目指しています。

株式会社ＳＵＰＷＡＴは、「知的製造業の時代を創る」というビジョンを掲げ、製造業のエンジニアリングチェーンを最適化するDXプラットフォーム「WALL」の開発・提供を行う製造テックベンチャーです。同社は、製造業における研究開発、設計、生産技術開発といったエンジニアリング業務において、実験や解析の試行錯誤に莫大な工数がかかり、熟練者の知見が形式知化されずに個人の勘と経験に頼りがちであるという長年の課題を解決します。また、労働力人口の減少に伴うノウハウ伝承の困難さや、アナログな手法による非効率な業務プロセスから生じる試作の繰り返し、問題発見の遅延、膨大なコストといった課題にも対応しています。 同社の主力サービスである「WALL」は、製造業のエンジニアリングチェーンにおける技術開発・設計・生産技術工程に特化したプラットフォームです。データとAI、機械学習といった先端技術を駆使した高度なモデリングにより、複数の制約条件下でのパラメータ最適化、影響度分析、性能予測などを容易に実行可能にします。これにより、これまで時間とコストをかけて行われていた実験・解析時の試行錯誤を効率化し、エンジニアリング業務の高速化を実現します。さらに、「WALL」上に実験や解析の試行錯誤の結果を保存することで、暗黙知であった個人の勘や経験を形式知化し、チーム内での共有を促進することでプロジェクト全体の効率化を図ります。AIを活用して開発や設計の新たな条件や組み合わせを発見することも可能であり、技術開発および設計の高度化に貢献します。 「WALL」は、データ活用やAIに関する専門知識がないユーザーでも直感的に操作できるシンプルなUIが特徴です。2021年の提供開始以来、自動車、自動車部品、素材、化学メーカーなど、売上数百億円規模の多種多様な製造業エンタープライズ企業に導入されており、研究開発工程の実験・解析時間を60%以上削減した実績があります。また、東京都の中小企業DX推進支援事業では、鍛造業の製造工程に「WALL」を適用し、工期を33.3%削減する成果も実証されました。同社は、SaaS型のプラットフォーム提供をビジネスモデルとし、パーソルクロステクノロジーとの業務提携を通じて、導入支援からデータ分析、コンサルティング支援、さらには「WALL」を使いこなせるエンジニアの育成まで、包括的なサービスを展開しています。NEDOの国家プロジェクトやJAXAとの共同研究実績もあり、製造業における「メカニカル・インフォマティクス技術」のリーディングカンパニーを目指しています。

コースタルリンク株式会社は、「世界の余白に、人の可能性をひらく」をパーパスに掲げ、海上における円滑なコミュニケーション環境を構築するデジタルインフラ企業です。同社は、これまで通信が困難であった海上において、全ての船舶と港湾施設の一元的なデジタル交信を実現する海上通信プラットフォーム「Coastal Link」を開発・提供しています。このプラットフォームは、気象や地形に影響されず安定して船舶の位置や属性データなどを地上基地および他の船舶と共有することを可能にし、海上におけるコミュニケーションエラーの多発や、異なる無線規格による通信の分断といった課題を解決します。 具体的には、同社の「Coastal Link」は、VDES（VHF Data Exchange System）という新しい海上デジタル通信規格を基盤としており、船舶同士、船舶と地上施設間のシームレスな通信を実現します。これにより、船舶事故の削減、早期救助活動の実現、そして海難発生後の円滑な救助を可能にします。活用事例としては、「Coastal Link AIR」を用いた海上交信アプリケーションの開発提供により、AR画面から船名や呼出符号がなくても他船を呼び出せる機能を提供し、沿岸航行船と大型船や湾港とのスムーズな通信を支援します。「Coastal Link OCEAN」は、モバイル通信が届かない沖合航行船向けにVDES無線設備を貸与し、大型船と小型船間の交信を容易にします。また、「Coastal Link LAND/PORT」は、港湾・漁港・離島に導入され、AISを搭載していない小型船を含む全ての船舶動態を把握し、特定の海域や船舶への情報提供や交信を直感的に行えるようにすることで、安全な海上交通を実現します。 同社の技術は、特許「船舶におけるデータ通信システム（特許第7221576号）」に裏打ちされており、国際競争力強化に資する技術として国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）に採択されています。また、総務省の「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」にも採択され、特に東南アジア（フィリピン、シンガポール）や欧州（スウェーデン、フィンランド）へのソリューション展開を積極的に推進しています。これにより、同社は「海洋でつながりと共助を」というスローガンのもと、海洋域のDXを推進し、海を特別な場所ではなく、誰もが安心して挑める場所に変え、国境を越えた価値創出を目指しています。

株式会社スタジオプレーリーは、「人の出会いを豊かにする」をミッションに掲げ、新しい出会いの文化を創造する企業です。同社の主要事業は、スマートフォンをかざすだけで自己紹介や情報交換が可能なAIデジタル名刺「プレーリーカード」の開発・提供、および法人向けサービス「プレーリーカード for Business」の展開です。プレーリーカードは、SNSや名刺管理ツール、あらゆるURLを掲載できるパーソナルなプロフィールページを特徴とし、一度購入すれば永続的に利用可能なエコフレンドリーな名刺として、紙資源の削減に貢献しています。さらに、生成AIを活用し、プロフィールページやカードデザインの自動生成、関係性が深まる会話のレコメンド機能を提供することで、個人の多様な側面を伝え、「はじめまして」のコミュニケーションを豊かにします。最近では、日本初の木材素材デジタル名刺の販売を開始し、交換回数に応じた森林保全団体への寄付プログラムも展開するなど、環境負荷低減への取り組みを強化しています。法人向けサービス「プレーリーカード for Business」では、大規模アカウントやコミュニティの一括管理・分析機能を提供し、社内コミュニケーション活性化ツールやショップカードとしても活用されており、自治体や大企業への導入実績も豊富です。同社は、日経クロストレンドの「2024年飛躍する厳選企業12」や「未来の市場をつくる100社」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。個人から法人、イベント主催者まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術とAIを駆使して、より深く、より豊かな出会いを創出するビジネスモデルを確立しています。

ヴィタネット・ジャパン株式会社は、アプリのネットIDを活用し、実店舗や施設における新たな顧客体験の創造と業務フローのDXを推進するクラウドサービス企業です。同社は、物理世界とデジタル世界をセキュアかつシームレスなモバイル体験で繋ぎ、小売業者、施設運営者、サービスプロバイダーが顧客と最適なタイミングでエンゲージメントできるよう支援しています。主要サービスは、AIを活用したリアルタイム店舗内スマホプッシュ通知広告サービス「AccuNotify™」と、セキュアなBLE認証によるアクセス制御・ロイヤリティ管理ソリューション「AccuAuth™」です。 AccuNotify™は、最小60cm半径のエリアに買い物客が入ると、AIが最適化したタイミングでパーソナライズされたプロモーションや商品情報をリアルタイムでプッシュ通知します。これにより、特定の商品棚やエリアに合わせた情報提供が可能となり、売上拡大、効率的なターゲットマーケティング、高度なOMO（Online Merges with Offline）施策を実現します。個人情報を利用せず、事前登録不要で利用でき、プッシュ通知のインプレッションやクリック率などの詳細な広告効果指標を提供することで、オンライン広告と同様の精度で効果測定を可能にします。公式アプリを持たない事業者向けには、利用登録不要の「Open!アプリ」を提供し、手軽にターゲット広告を開始できる環境を整えています。 AccuAuth™は、BLEベースの近接認証とワンタイムキー、セキュアプロトコルを組み合わせることで、金融取引、ロイヤリティプログラム、制限区域へのアクセスなど、高セキュリティが求められるシナリオで銀行レベルの本人認証を1秒未満で提供します。これにより、物理的なチケットやQRコード、手動スキャンが不要なスマートチケットレス入場や、スマートロック、産業用アクセス制御など、多様なユースケースに対応します。 同社の技術基盤である「CloudAuth™」は、Bluetooth、IoT、クラウドの深い専門知識を持つシリコンバレーと日本のR&Dエキスパートによって開発され、特許取得済みのセキュアビーコン認証や高度なBLE信号処理技術により、高い精度とセキュリティ、スケーラビリティを誇ります。国内最大手コンビニエンスストアでの10ヶ月連続無停止稼働や、覇空港、沖縄都市モノレール「ゆいレール」での実証実験など、高トラフィック環境での実績も豊富です。これらのソリューションは、小売・流通業界、公共交通機関、大規模施設、レストラン、オフィス、産業施設など、幅広い顧客層のDX推進と顧客満足度向上に貢献しています。

株式会社RapidXは、「火災ゼロの世界を実現する」という崇高なミッションを掲げ、火災による人命と資産の損失をなくすための革新的なAI火災予兆検知サービスを開発・提供しています。同社の事業は、火災が起きても人が亡くならない世界を目指し、既存の防火サービスを根本から見直すことに焦点を当てています。具体的には、火災を迅速かつ正確に感知し、通知・通報するシステムを主力プロダクトとして展開しており、特に建設現場をはじめ、工場、倉庫、森林といったあらゆる屋外環境における火災対策ソリューションを提供しています。このシステムは、複数の種類のセンサーから大量のデータを収集し、AIを活用して火災の予兆を検知する技術を基盤としており、現在特許出願中です。同社の開発のきっかけは、代表取締役CEOである正留世成氏が実家での火災により弟を亡くしたという個人的な悲劇にあり、この経験から「逃げられない火災」の現実と、早期通報・避難誘導・初期消火の重要性を深く認識しています。現状の消防システムでは救いきれない年間約1000人の住宅火災死亡者（世界では約77,000人）をゼロにすることを目指し、火災発生から1秒でも早く気づき、3分以内に避難または初期消火を行うことの重要性を訴えています。同社は、経済産業省主催の起業家育成・海外派遣プログラム「J-StarXフランスコース」や東京都主催のASAC（青山スタートアップアクセラレーションセンター）、HAX Tokyo、DMM.make AKIBA STARTLINEといった著名なアクセラレータープログラムに採択されており、その技術力と事業の将来性が高く評価されています。これらの採択は、同社がハードウェアとAIを組み合わせた革新的なソリューションを通じて、防災業界に新たな価値をもたらし、グローバル市場への展開も視野に入れていることを示しています。対象顧客は主に建設業や、工場、倉庫、森林などの屋外環境を持つ企業であり、同社のサービスはこれらの顧客の安全管理とリスク軽減に大きく貢献しています。

Blue Farm株式会社は、「社会を健康にする会社」をビジョンに掲げ、企業のSDGs・ESG対応を促進するお茶栽培環境提供事業を展開しています。同社は、企業にとってお茶を「買うもの」から「つくるもの」に変えるというユニークなビジネスモデルを構築。具体的には、山間地の生産者からお茶の栽培環境を調達し、これを企業に提供することで、企業の効率的かつ効果的なSDGs・ESG対応と農業参入を可能にしています。この取り組みは、存続の危機に瀕している山間地域の茶業を活性化し、生産者の廃業を食い止め、耕作放棄地を減少させるという社会課題の解決にも貢献しています。 主要サービスである「ChaaS（茶畑 as a Service）」は、茶畑のサステナブルな機能を開放する環境価値創出型サブスクリプションサービスです。企業はChaaSを導入することで、自社の飲料をサステナブルな「お茶飲料」に置き換え、茶畑の保全、炭素削減、地域資源の活用、生物多様性保全といった環境価値を容易に実現できます。ChaaSの一環として提供される「SUSTEA（サスティー）」は、有機JAS認証を取得した山間地の茶園で栽培された茶葉を使用し、生産過程における温室効果ガス排出量や土壌への影響、生物多様性の影響などの環境効果をデータでトラッキング・可視化することで、企業のCO2削減への寄与を明確に示します。主要品種は「やぶきた」で、抹茶版の「MatChaaS」も展開しています。 同社の強みは、AI、IoT、5G、ブロックチェーンといった先端技術を農業に応用し、環境価値をデータで可視化する点にあります。これにより、企業は具体的な環境貢献をステークホルダーに示すことができ、長期的な利益とサステナビリティを両立させることが可能です。名古屋鉄道株式会社や株式会社ＴＯＡシブルなどへの導入実績があり、「かわさき起業家オーディション」での審査員会賞受賞、「ICTスタートアップリーグ」選出など、その革新性が高く評価されています。また、FOODEX JAPANやTech GALA Japanといった国内外の主要イベントにも多数登壇・出展し、メディア掲載も豊富です。Blue Farmは、企業、生産者、そして社会全体が一体となり、持続可能な茶産業と健康な社会の実現を目指しています。