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キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

株式会社メカノクロスは、北海道大学発のスタートアップ企業として、革新的なメカノケミカル有機合成技術を社会実装し、産業界の変革を目指しています。同社は、従来の溶液系反応に代わるメカノ化技術の提供、不溶性高機能材料の開発・提供、およびメカノケミカル有機合成に関する情報発信を主要事業としています。この技術は、ボールミルなどの攪拌装置を用いることで、有機溶媒の使用量を大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献する環境負荷の低い製造プロセスを実現します。具体的には、有機溶媒の使用量を従来の約15分の1以下に、CO2排出量を約25分の1に削減できる実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、反応の高速化、操作の簡素化、コストダウンに加え、これまで利用が困難であった不溶性化合物の官能基化や、バルク金属の効率的な活性化、ポリマー修飾・分解を可能にする点にあります。これにより、医薬品や高機能化学材料、汎用プラスチックなど、幅広い分野での新素材開発や既存プロセスの効率向上に貢献します。ビジネスモデルとしては、企業からの既存反応プロセスの効率向上や新素材開発の受託研究開発を行い、テストスケールから商用化までを一貫して支援します。北海道大学の伊藤卓越教授や久保田准教授が取締役に名を連ね、最先端の技術水準を維持しながら顧客ニーズに応える体制を構築しています。 これまでの実績として、メカノケミカル法を用いた固体クロスカップリング反応、圧電材料による酸化還元反応、汎用プラスチックの化学修飾法、ペースト状グリニャール試薬の合成、超高速バーチ還元反応などの開発に成功し、NatureやScience、Angewandte Chemieといった世界トップクラスの科学誌に論文が掲載されています。また、国内外のピッチコンテストで多数の受賞歴があり、技術力と事業の将来性が高く評価されています。対象顧客は、化学メーカー、材料メーカー、医薬品メーカーなど、有機合成を必要とする国内外の幅広い産業界の企業です。同社は、独自の特許技術と北海道大学からのライセンス特許を基盤に、顧客の特定のニーズに応じた合成反応のメカノケミカル化を検討し、最適な転化率、収率、選択性を目指した共同研究開発を推進しています。

株式会社岩根研究所は、1979年の設立以来、「映像がそのまんま3D地図になる」という革新的な技術を核とした空間情報ソリューションを提供する企業です。同社は、独自のCV（Camera Vector）技術と、部分的にしか見えない物体も認識し周囲のシーン全体をフレーム化するPRM（Parts Reconstruction Method）という国際特許技術を基盤としています。これにより、高額で複雑なCGや点群に頼ることなく、映像から自動的に高精度な3次元空間情報を生成できる点が最大の強みです。データ収集は、車両搭載型「DualCam」、ドローン搭載型「SKY CV」、歩行型「WALK CV」、カート搭載型「DualCam for Cart」など、多様なモバイルマッピングシステム（MMS）を用いて、屋外から屋内までシームレスな3D映像地図データを効率的に行います。収集された3D映像地図は、デスクトップ版の基本アプリケーション「ALV2.0」、ブラウザ上で稼働しAPI提供も可能な「WebALV3.1」、3Dモデルのように滑らかな移動を実現する「MAX ALV」、CV映像から直接3Dポリゴンを抽出しテクスチャ合成する「CVCG Modeler」、高解像度オルソ画像を自動生成する「Ortho Creator」、そして実績豊富なArcGISと連携した施設データベース構築アプリケーション「ALVforArcGIS」といった多様なプラットフォームで活用されます。同社のソリューションは、Society5.0/スマートシティ、i-Construction/インフラマネジメント、施設管理/点検/防災、VR/AR、自己位置標定といった幅広い応用分野で利用されており、道路管理、施設管理・点検、土木建設・建築、環境調査、旅行・観光など多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。主要顧客は官公庁、地方自治体、高速道路関連会社、建設コンサルタント、自動車メーカーなどで、日本国内で20,000km以上、香港、タイ、中東などで5,000km以上の道路ネットワークをマッピングした実績を持ちます。また、特許庁の知財ビジネス評価で全国トップクラスの評価を得るなど、その技術力は高く評価されています。同社は「もう一つの地球」（デジタルツイン）の創造を目指し、システムのAPIを公開することで、世界中の人々との協働による新たな経済・文化活動の場を構築するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アウレオは、アウレオバシジウム（黒酵母）菌の発酵から得られるβ-グルカンを主軸とした健康食品・サプリメントの研究開発、製造、販売を行う企業です。同社は「健康と美で社会に貢献する」ことを基本理念とし、創業以来25年以上にわたり、アウレオバシジウムβ-グルカンの研究と製造に注力してきました。独自のバイオテクノロジーを応用した特殊な培養方法により、高品質かつ高濃度なβ-グルカンを製造しており、加熱処理のみで自然のままのβ-グルカンを提供できる点が強みです。主要製品には、基本の「アウレオβグルカン」をはじめ、EF乳酸菌を配合した「βグルカンEX」、カシス抽出物を含む「カシスオーレ」、満腹感をサポートする「スマートグルカン」、8種類の糖鎖栄養素を組み合わせた「バイオ糖鎖」、SOD様成分や和漢成分を配合した「徐福伝説」など、多様なニーズに応えるラインナップを展開しています。これらの製品は、健康維持、免疫サポート、腸内環境改善、美容、若々しさの維持などを目的とする一般消費者を主な顧客層としており、公式オンラインショップ「βグルカンJP」を通じて販売されています。また、ペット向けサプリメント「Love for Pet」も手掛けています。製造においては、千葉県かずさアカデミアパーク内の自社工場（かずさ工場）を中心に、埼玉、神奈川、新潟、九州の協力工場を含め、原料の培養から製品出荷まで一貫した管理体制を構築。食品衛生法を上回る厳しい衛生管理基準を設け、GMP認定、HACCP導入、米国バイオテロ法に基づく工場登録、英国ハラール協会によるハラール認証など、国内外の厳格な品質・安全基準をクリアしています。微生物検査、物性検査、pH検査、β-グルカン含有量検査などを繰り返し実施し、徹底した品質管理を強みとしています。同社はアウレオバシジウム（黒酵母）β-グルカンに関する研究を積極的に推進し、インフルエンザ研究の成果がNHKなどのメディアで報道された実績や、乳牛の体細胞低減に関する研究成果も有しています。近年では「アウレオβグルカン」と「カシスオーレ」が「おもてなしセレクション」を受賞し、老舗旅館での採用実績も生まれています。一般消費者への製品提供に加え、黒酵母β-グルカンの原料供給やOEM事業も展開し、国内外からの引き合いが増加しています。

株式会社LABバイオテックは、北海道大学発の認定スタートアップ企業として、乳酸菌の研究開発と製造販売を主要事業として展開しています。同社は、新規乳酸菌の探索・スクリーニングから製品化までを一貫して手掛けるほか、乳酸菌の機能性評価受託、さらには共同開発やコンサルタント業務も提供しています。特に、特許成分を配合した「クラーク乳酸菌」は、北海道大学との共同研究によりその機能性が明らかにされており、アレルギー抑制効果が期待される「クラーク乳酸菌type-Ⅰ」や、優れた免疫賦活作用を持つ「クラーク乳酸菌プレミアム」といったラインナップを展開しています。これらの製品は、Th1/Th2バランスの調整や細胞性免疫の活性化を通じて、健康社会の新たな地平を開くことを目指しています。また、「ふるさと乳酸菌」として、様々な食材や肥料に百億・千億単位の乳酸菌を配合する技術も提供し、食品産業から農業分野まで幅広い応用を図っています。同社の強みは、乳酸菌の発見から同定、商品化までの期間を短縮できるスピードと効率性、そして高品質な研究開発体制にあります。乳酸菌機能性研究の第一人者である宮崎忠昭氏による25件の特許出願実績に裏打ちされた専門知識と、細胞試験、動物試験、生化学試験といった多角的な機能性評価能力を活かし、メーカーの方針に合わせた的確な乳酸菌の開発や機能性表示乳酸菌の開発支援を行っています。近年では、クラーク乳酸菌を配合したサンドイッチの自販機設置や、BioJAPANへの出展、キングベーク社との協業による商品化など、積極的な事業展開と実績を重ねています。

株式会社シティックは、北海道を拠点に、環境保全と地域社会のインフラ維持に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、公共下水道処理施設、合併処理施設、し尿処理施設の維持管理および清掃、路面や給排水管、下水道管、道路側溝の清掃、貯水槽の保守点検、清掃、水質検査など、水環境のトータルメンテナンスを担っています。特に、下水道や浄化槽を家庭から自然界に至る一つのシステムと捉え、最新技術を駆使した総合的なメンテナンスを提供することで、自然環境への影響を最小限に抑えることに注力しています。 また、同社は環境リサイクル事業にも強みを持っています。一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬処理事業に加え、独自の技術で開発した浄化槽用固形シーディング剤「イグアス-Ex」の製造・販売を行っています。この「イグアス-Ex」は、牛糞や下水道汚泥、木材チップといった地域の未利用バイオマス資源を原料に、北海道大学との共同研究により開発された完全リサイクル製品であり、浄化槽の早期立ち上げや機能調整、臭気・発泡・ミズワタの発生抑制、法定検査対策に効果を発揮します。複合微生物系の力を活用することで、幅広い汚水処理環境で高い浄化能力を実現し、北海道認定リサイクル製品や北海道オンリーワン事業対象製品に認定されるなど、その革新性と環境貢献性が高く評価されています。 さらに、同社は廃バッテリーのリサイクル回収業も手掛けており、「北海道廃バッテリーリサイクル推進協議会」の事務局として、鉛や希硫酸などの有害物質を含む廃バッテリーの適正処理と国内リサイクルシステムの構築を推進しています。廃バッテリーを有価物として買い取る方式を採用し、道内全域を網羅する収集ネットワークを通じて、不法投棄や環境汚染の防止に貢献しています。冬期間の道路や歩道、駐車場の除雪、河川改修等の土木工事請負も手掛けるなど、地域インフラの維持管理から、先進的な環境リサイクル製品の開発・提供、そして廃棄物処理まで、幅広い事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業です。2003年には環境マネジメントシステムISO 14001の認証を取得し、環境汚染の未然防止と環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

株式会社ユニアルは、健康食品・サプリメント分野における国産原料の販売およびOEM（受託製造）を主要事業として展開しています。同社は、天然素材開発メーカーとして50年以上の歴史を持つパイオニアであり、日本の豊かな自然が育んだ山、海、大地の天然由来素材を厳選し、その機能性を科学的エビデンスに基づいて追求しています。具体的には、北海道産のクマイザサ、オオイタドリ、白樺の樹液、沖縄産のシークヮーサー、岐阜・愛知産のもみじ、九州産のすっぽんなど、多岐にわたる国産機能性食品原材料を取り扱っています。これらの素材は、産官学連携による研究開発やヒト臨床試験を通じて機能性が確認されており、厳格な安全性試験を経て供給されます。 原料販売事業では、国内・国外の健康食品会社、食品会社、化粧品会社などの法人顧客に対し、エビデンスに基づいた情報発信と原材料の提案を行っています。OEM事業においては、顧客のニーズに応じた機能性食品の企画・開発から、商品設計、パッケージ選定、原料手配、製造手配、納品までを一貫してサポート。協力工場との連携により、安心・安全・高品質な製品づくりを実現しています。同社は、顧客の要望にきめ細やかに対応し、オリジナル原料を用いた付加価値の高い商品提案を積極的に行い、販売促進支援まで手掛けることで、顧客のビジネスを多角的に支援しています。また、北海道産「クマイザサ粉末」を配合した製品が「ヘルシーDo」に認定されるなど、その研究開発力と素材の機能性は高く評価されています。SDGsをテーマにした商品企画や海外からの問い合わせも増加しており、地域社会への貢献とグローバルな展開も視野に入れています。

株式会社サンクレエは、北海道を拠点に35年以上にわたり、製品開発からカスタマイズ、サポートまで一貫したITソリューションを提供する企業です。同社は、少子高齢化や社会変革が進む現代において、ITの役割が「省力化」から「人の代替となる手段（作業の無人化）」へと拡大する需要に応え、日本国内およびアジアを中心にワールドワイドに事業を展開しています。 主要事業として、幅広い業界に対応する汎用性の高い販売管理システム「PieceWorks®︎ Smart」を提供し、EDI連携、スマートフォン対応、電子請求書、AI-OCRなどの機能強化により業務効率化を促進します。特に食品卸・製造加工業向けには、生産計画からトレーサビリティ、原価管理までを支援する特化型システムを提供し、中小・中堅食品製造現場の「見える化」を支援。印刷業向けには、案件別原価管理を徹底する経営管理システム「HIGUMA」を展開し、営業、製造、管理部門の情報を一元管理することで経営活動を強力にサポートします。 また、同社はAI・IoT関連事業に注力しており、医療支援、介護支援、企業の業務効率化、行政支援など多岐にわたる課題解決を目指しています。具体的には、プライバシー配慮型高精度見守りシステム「smartNexus®︎ care」や認知機能対策システム、自律走行・歩行支援の歩行器といった介護ソリューション、ECMO血栓早期検知や潰瘍性大腸炎の炎症自動判定、造形歯受注検品、AIリハビリ効果可視化システムなどの医療ソリューションを開発。行政向けにはドローンとAIを活用したヒグマ・エゾシカの状況把握調査事業も手掛けています。これらのAIソリューションは、少子高齢社会における人材不足や業務の標準化に対応し、限られた労働力を創造性のある業務に活かすことを支援します。 さらに、ノンプログラミングでWebアプリケーション開発が可能なハイパーレポートジェネレーターツール「smartNexus®︎」を提供し、高額なBIツールを不要にすることで、顧客のデータ活用を加速させます。在庫管理ソリューションでは、従来のバーコード・QRコードに加え、AI-OCRによる文字認識や画像処理を活用した類似画像検索により、効率的かつ正確な在庫管理を実現。リサイクルトナー・リユースインクの提案販売も行い、企業の経費削減と環境保護に貢献しています。 同社の強みは、35年以上の実績に裏打ちされた安定したサービス提供と、ITコーディネーターによる導入前の業務分析から導入後の継続的な改善提案まで、顧客に寄り添うトータルサポート体制です。開発とサポートが一体化しているため、顧客の声を迅速に製品に反映し、常に使いやすいシステムへと進化させています。ISO27001/ISMSの取得により、情報セキュリティ管理体制も確立しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。これらの取り組みを通じて、同社はお客様の抱える課題解決と社会貢献に邁進し、Next Stageの創造を目指しています。