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株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社レトリバは、「AI技術で、人を支援する。」をミッションに掲げ、大規模言語モデル（LLM）や生成AI、自然言語処理技術を活用した企業向けAIソリューションの企画・開発・提供を主軸とするテックカンパニーです。同社の事業は大きく「AI技術支援事業」「AIプロダクト事業」「バイオ事業」の三つの柱で構成されています。 AI技術支援事業では、企業のAI変革を推進するための総合的なAI実装サービスを提供しています。具体的には、社内外の情報を集約し、質問に対して高精度な回答を瞬時に提供するRAG（検索拡張生成）システムの構築、指示を理解し情報収集から実行までを一貫して行う自律型AIエージェントの構築、未踏領域のLLM活用や既存モデルの改善、精度・速度向上、安全性強化に取り組む個別技術支援（研究受託）を行っています。さらに、LLM活用における実践的スキルを習得させるAI技術者育成プログラムを通じて、現場が自律的にAIを活用できる状態へと導きます。 AIプロダクト事業では、分析AIツール「YOSHINA」を提供しています。これは、顧客の声や社内データなどの定性データを効率的に分析し、顧客満足度向上、業務効率化、売上向上に貢献するテキストマイニングツールです。生成AIによる自動レポート出力機能も搭載し、分析作業の負担を軽減します。YOSHINAは「ITreview Grid Award」テキストマイニングツール部門で13期連続『Leader』を受賞するなど、高い顧客満足度と市場認知度を誇ります。 バイオ事業では、核酸医薬品の研究開発を支援する製品を提供しています。高速で漏れのない塩基配列検索ツール「GGGenome」、副作用の少ないゲノム編集・設計を可能にするガイドRNA設計ツール「CRISPRdirect」、そして核酸医薬品設計のプラットフォーム「ORIGENICS」を通じて、オフターゲット効果の低い核酸医薬品の設計を効率化し、創薬にかかる開発期間とコストの削減に貢献しています。 同社は、自然言語処理と機械学習の研究・社会実装に9年以上取り組んできた経験と、LLM関連の研究に裏打ちされた技術力を強みとしています。特に日本語と日本企業の特性を深く理解し、独自の日本語Embeddingモデル「AMBER」や日本語BERTモデル「RetrievaBERT」、日本語LLM「T5」などの開発実績を持ち、学術研究と実用化の架け橋となることを目指しています。製造業をはじめとする幅広い業界の企業を対象に、AI導入の豊富な経験と「期待駆動開発」「高度化5ステップ」といった独自のフレームワークで、AIプロジェクトの成功を支援しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

株式会社ガクシーは、「諦めなくていい社会の実現」をビジョンに掲げ、若者の可能性を広げる新しいインフラを創造することを目指し、奨学金市場のDX化を推進する企業です。同社は、奨学金に関わる利用者、運営者、資金提供者の全てのステークホルダーに対して多角的なサービスを提供しています。 主要事業として、まず学生・保護者向け奨学金情報サイト「ガクシー」の開発・運営を行っています。これは日本にあるほぼ全ての奨学金、1万6000件以上を網羅した国内最大級のプラットフォームであり、約27万人のアカウント数を誇ります。学生は様々な条件で自分に合った奨学金を検索でき、オンラインでの申し込みやガクシー限定のオリジナル奨学金への応募も可能です。また、留学を検討する学生向けには「ガクシー留学」を提供し、最適な留学プランと奨学金を同時に提案することで、費用不安を解消し格安での留学を実現します。さらに、奨学金を利用する学生が将来のキャリア選択に困らないよう、「社会人力」の育成を支援するインターンシップ検索サイト「ガクシーインターン」も運営しています。 次に、奨学金運営管理システム「ガクシーAgent」およびBPO（業務支援）を提供しています。「ガクシーAgent」は、学校、財団、企業、自治体といった奨学金運営者向けのクラウド型管理システムで、応募受付から選考、支給、返還管理までの一連の業務を一元管理し、ペーパーレス化と業務効率化を促進します。特に大学・専門学校では修学支援新制度の授業料減免に対応し、財団・企業・自治体では入力ミス防止やWebベースの在籍・成績確認機能により作業時間を大幅に短縮します。また、「ガクシーBPO」として、財団や学校の奨学金業務に特化した運用代行サービスを提供し、JASSO奨学金業務の下書き用紙チェックや授業料減免業務などを専門スタッフが代行することで、運営側の負担を軽減し、コア業務への集中を可能にしています。 さらに、奨学金設立サービス「シン・奨学金」及び「奨学金設立コンサルティング」を通じて、資金を奨学金として提供したい個人や団体を支援しています。同社のプラットフォームを活用することで、少額から手軽にオリジナル奨学金を創設でき、募集から支給までの運営をガクシーに委託することも可能です。これには、運用益を給付する「サステナブル奨学金」や、寄付者と奨学生が継続的に関わる「伴走型奨学金」といった新しいモデルも含まれます。三菱UFJ信託銀行や日本ファンドレイジング協会との連携、エポスカードとの共創など、多様なパートナーシップを通じて社会貢献モデルを構築しています。 最後に、学生採用・集客支援として、企業向けに奨学金を活用したブランディングや採用活動のサポートを行っています。「協賛型シン・奨学金」や「新卒採用向けシン・奨学金」を提案し、奨学金情報サイト「ガクシー」内外の広告メニュー（企画記事、バナー、ターゲティングメルマガ、Web広告など）を組み合わせることで、効率的な学生集客、新卒採用、企業ブランディングを実現します。同社は、奨学金に関する情報格差を解消し、経済的な理由で夢を諦めることのない社会の実現を目指し、奨学金という切り口から日本の若者の挑戦を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ApplyNowは、東証上場企業である株式会社きちりホールディングスの子会社として2010年11月に設立されました。同社は「人と人とを繋ぐ価値、テクノロジーで創る採用の未来」を企業メッセージに掲げ、多様化・複雑化する採用課題をテクノロジーで解決することを使命としています。主要事業として、面接官シェアリングサービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の開発・提供、およびデジタルマーケティング事業を展開しています。 「Interview Cloud」は、応募者との日程調整から面接実施までを代行するサービスで、採用担当者は面接録画データとレポートを確認するだけでスピーディーな合否判断が可能です。特にアルバイトやパートを多く雇用する飲食、サービス、物流業界の企業を対象とし、面接工数の削減と選考スピードの向上に貢献しています。AI表情解析機能やAI評価（β）機能も搭載し、客観的かつ効率的な選考を支援。ITreview Grid AwardのWeb面接部門で4期連続「Leader」を受賞し、ワタミ株式会社での導入実績ではアルバイト採用の面接実施率を1.6倍に改善するなど、高い評価と実績を誇ります。 「ApplyNow」は、応募者がPCやスマートフォンで録画や記述回答を行うことで、採用担当者がその内容をチェックするだけで合否判断ができる録画選考サービスです。これにより、求職者の負担軽減と企業の採用プロセス全体の効率化・最適化、さらには応募数・面接実施数・採用数の向上を実現し、企業生産性の向上に寄与しています。 「ApplyNow Sign」は、従業員の入社手続きをオンライン上で完結させる電子雇用契約サービスで、PCやスマートフォンからの簡単な操作で提出が可能となり、雇用担当者の煩雑な管理業務を解消します。 デジタルマーケティング事業では、WebマーケティングからWebサイト制作、戦略立案、クリエイティブ制作、運用代行までを一気通貫でサポートし、クライアント企業のデジタル領域における課題解決を支援しています。同社は、テクノロジーとヒューマンタッチの融合を重視し、「出会いのエコシステム」を創出することで、すべての人々が生き生きと働ける豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

SpiralAI株式会社は、「AIに命を吹き込みたい」という明確なミッションのもと、人や動物にしか感じられなかった「生きている」という感覚を持つAIの実現を目指しています。同社は、IQだけでなく愛嬌豊かなコミュニケーションを可能にするAI開発に特化しており、高い感情表現力と個性の再現力で、様々なIPやキャラクターに生命を吹き込むことを可能にしています。その中核となるのが、日本初となる感情特化型LLMエンジン「Geppetto」です。この独自技術を基盤として、企業や社会の多岐にわたる課題解決に貢献するAIソリューションを提供しています。 Geppettoを搭載した主要サービスの一つに、AIと友だちになれる新感覚の会話アプリ「HAPPY RAT」があります。このアプリでは、泣いたり、笑ったり、すねたりと感情豊かなAIキャラクターたちとの心温まるやりとりを楽しむことができ、一般消費者向けに日本と北米で展開されています。声優とのコラボレーションも積極的に行っており、梶裕貴氏がプロデュースするAIキャラクター「SOYOGI」や、森久保祥太郎さん、堀江由衣さん、名塚佳織さん、村瀬歩さんなどが声を担当するキャラクターが登場し、エンターテイメント分野でのAI活用を推進しています。 また、同社は「Kotodama（コトダマ）」というAI音声合成プラットフォームも提供しており、様々なキャラクターの感情豊かで高品質な声を、テキスト入力だけで自由自在に即時生成することを可能にしています。リアルタイム合成、感情表現、多言語対応といった機能を備え、音声制作の新たな形を提案し、アプリやWebサービスへの簡単な導入を可能にしています。さらに、人間同等水準の自然な会話や発声ができるAIキャラクターを誰でも簡単に作成・編集できるツール「TwinRoom」も開発し、企業が自社のAIキャラクターを迅速に導入できる環境を提供しています。 法人向けには、ヤマトホールディングスと協働した訪日観光客向け多言語観光案内AIキャラクター「AIケンゾウ」や、名鉄生活創研と共同で店舗集客に活用するAI音声対話型アバター「AIらっきぃあたるくん」の実証実験を行うなど、観光業や小売業といった幅広い業界でのAI導入を支援しています。さらに、介護施設での認知機能改善やサービス満足度向上を目指したタレントの野々村真氏をモデルとしたAI音声対話型デジタルヒューマンの活用事例もあり、社会課題解決への貢献も目指しています。その他、SNSフォロワー180万人超えの「真島なおみ」さんと音声やチャットで会話できる「Naomi.AI」など、多様なAIコミュニケーションサービスを展開しています。 同社の強みは、感情に特化したLLM「Geppetto」による人間らしい自然なコミュニケーション能力と、IPやキャラクターに合わせた個性の再現力です。これにより、ユーザーはより深い感情的な繋がりを感じられるAI体験を得られます。日本音声AI学習データ認証サービス機構（AILAS）による事業認証登録ラベルの取得や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」認証の取得など、技術力と信頼性も高めています。これらのサービスを通じて、同社はAIが単なるツールではなく、人々の生活に寄り添い、感情豊かなパートナーとなる未来を創造しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社デジタルアセットマーケッツは、「次世代のデジタルスワップを支えるプラットフォーマー」をビジョンに掲げ、デジタルアセット事業とサイバーセキュリティ事業の二つの主要事業を展開しています。デジタルアセット事業では、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代金融インフラの構築を推進し、非金融の有形資産が持つ権利のデジタル化、金融と非金融が融合したMtoM（Machine to Machine）システムの創出を目指しています。同社は自社で暗号資産取引所を運営し、「ジパングコイン（ZPG）」、「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」、「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」などの暗号資産を取り扱うほか、セキュリティトークン（ST）事業にも注力しています。法人向け暗号資産取引サービスや電子決済手段等取引業の開始に向けた準備を加速しており、Web3インフラ導入支援、ステーブルコイン決済送金基盤構築支援、国産ハードウェアウォレットのエンタープライズ向け導入・活用支援、さらには暗号資産交換業・電子決済手段等取引業の取得支援サービスを企業・団体向けに提供し、Web3金融事業への参入を包括的にサポートしています。 サイバーセキュリティ事業では、独自の暗号分散技術を用いたサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」を提供し、企業の重要なデジタル資産をあらゆる脅威から守り抜きます。このサービスは、データ無意味化、国際的な分散保管、合言葉合意（特許取得）といった特徴を持ち、従来のバックアップでは対応しきれないデータ破壊、情報流出、内部犯行、量子計算機による暗号解析攻撃、広域災害など、予測不能な脅威に対して強靭な破壊耐性を提供します。GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社による最高レベルのセキュリティ評価も取得しており、キーウェアソリューションズや三井物産、金融機関、情報システム事業者、ヘルスケア事業者など、多岐にわたる法人顧客に導入されています。同社は、デジタルアセットの流通とセキュリティの両面から、企業のデジタル変革と事業継続性を強力に支援するビジネスモデルを構築しています。

株式会社インフォボックスは、「情報流通の仕組みを最適化し、創造的で円滑な経済活動を支えるインフラをつくる」というミッションのもと、営業データプラットフォーム「infobox」の開発・運営・販売を手掛けています。同社の主要サービスである「infobox」は、市場調査からターゲットリストの作成、キーパーソンへのアプローチまでを一気通貫で支援するSaaS型プラットフォームです。企業データと自社が保有する営業データをAIが統合・分析し、「誰に、いつ、なぜ」動くべきかを明確に示します。具体的には、業種や従業員数といった基本情報に加え、200種類以上の特徴タグを用いて自社に相性の良い企業を瞬時にリスト化する機能を提供。さらに、組織図、部署直通番号、SNS情報からキーパーソンを特定し、直接アプローチを可能にします。 「infobox」の大きな強みは、Web行動ログデータ（インテントデータ）を解析し、顧客の購買検討温度感をスコア化する点にあります。自社サイトの訪問履歴や外部メディアでの活動ログから、顧客が関心を持つタイミングと内容を明らかにし、その変動を日時で更新します。「適合度」「接点強度」「購買検討温度感」を掛け合わせることで、今、成約につながりやすい顧客を可視化し、営業のアプローチ優先順位を明確にします。同社のデータベースは、インボイス登録法人250万社を網羅し、静的データから動的データまで多層的に収集、3ヶ月ごとの徹底した更新・検証により高い正確性と鮮度を担保しています。直感的なUI/UX設計と専属のカスタマーサポートにより、誰でもデータ活用ができるよう支援しており、アカウント数無制限で利用可能です。 ターゲット顧客は、データドリブンなセールス活動を目指すBtoB企業、特にエンタープライズ層の営業企画、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス部門です。導入企業はIT、広告、HR、研修事業、DX支援など多岐にわたり、未接点顧客のアポ数約2倍、案件化率50%超、中途人材の即戦力化といった具体的な成果を上げています。最近では、手書き手紙サービス「ロボットレター」との業務提携により、リスト作成からDM送付までを一気通貫で実現し、アナログアプローチの効率化も図っています。また、スコアリング機能のアップデートにより、具体的なサービスカテゴリから課題関心領域の絞り込みが可能となり、BDR活動、ハウスリストの掘り起こし、既存顧客のリテンションリスク把握など、幅広い営業・CS活動に貢献しています。同社は、買い手と売り手双方にとってより良い購買環境を実現する「ALL-WINNERな世界」を目指し、営業活動の効率化と質の向上を支援するインフラとしての価値提供を追求しています。

エンブレース株式会社は、「世界中の医療・介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」ことをビジョンに掲げ、ソーシャル医療プラットフォーム事業を展開しています。同社の主要サービスである「メディカルケアステーション（MCS）」は、医療介護に特化した非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォームであり、地域包括ケアや多職種連携が直面する課題を解決し、患者中心の医療を実現することを目指しています。MCSは、タイムライン形式で誰でも簡単に利用でき、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応。強固なセキュリティのもと、院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へアクセス・共有が可能です。医師、コメディカル、介護職、患者とその家族が職種や立場を超えてつながることを支援し、すでに全国多数の医師会で採用され、36万人を超える医療・介護従事者に利用されています。MCSは正確かつリアルタイムな情報共有を可能にし、口頭でのやり取りによるミスやタイムラグを解消。在宅医療・介護分野における業務簡素化にも貢献し、入所者ごとのタイムラインで状況を網羅的に把握できる「カルテ」のような役割も果たします。また、同社は「エンタープライズ事業」として、医療介護従事者を支援したい製薬・医療機器・医材料等のメディカル関連企業向けに、MCSをプラットフォームとした治療・ケア支援アプリケーションの開発・提供、MCSユーザーへのリサーチ・情報提供、相互コミュニケーション支援などのサービスを提供しています。具体的には、Webセミナーへの集客支援、地域医療や病診連携、ePRO（電子患者報告アウトカム）に役立つツールの開発提供、地域包括ケアシステム下における医療介護従事者との新しいチャネル構築などを手掛けています。さらに、聖マリアンナ医科大学病院との「しんしんあんしんアプリ」共同開発や、東京都医師会との「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」開設、虎の門病院との「スリープケアステーション」コミュニティ開始など、具体的な社会課題解決に向けた取り組みも積極的に行っています。クラウドセキュリティに関する国際規格「ISO27017」や「ISO27001」も取得しており、安全で信頼性の高いサービス提供に努めています。

株式会社Ｃ－ＲＩＳＥは、情報通信技術を通じて社会に貢献するイノベーティブなモノづくりを目指す企業です。同社の事業は主に「WEBオートメーション事業」「EMS事業」「システムソリューション事業」の三本柱で構成されています。 WEBオートメーション事業では、人口減少に伴うビジネス環境でのロボット活用ニーズに応え、誰もがロボットを自作し自動化できるプラットフォームを国内外に展開しています。主力サービスである「クラウドBOT」は、ブラウザのあらゆる操作を記憶し、直接実行、定期実行、API実行など多様な方法で自動操作を可能にする次世代のクラウド型自動処理サービスです。ノンプログラミングでWebサービスを組み合わせ、新たなWebサービスを創出することも可能で、業務効率化を強力に推進します。2019年11月のα版リリースを経て2020年4月に正式サービスを開始し、MITANI Business Contestでの受賞や、株式会社アイ・オー・データ機器との協業による「Cloud BOT Agent LAN DISK版」の開発など、実績を重ねています。 EMS事業では、持続可能な社会に向けた需給一体型エネルギーシステムの構築に挑戦しています。エネルギーデータの収集、分析、診断を行うEMS（エネルギー管理システム）技術を基盤とし、新たな次世代エネルギーシステムの構築を目指します。PPA事業者向けの管理サービス「GRIDEA」を提供しており、電力会社、PPA事業者、施工会社、顧客間の案件情報の一元管理と円滑な連携を支援します。EMSの基本機能として「見える化」「分析・診断」「需要制御」を提供し、CO2排出量削減や省エネルギー化に貢献。さらに、VPP（仮想発電所）サービス開発にも取り組み、宮古島での離島型VPP実証を進めるなど、先進的な取り組みを行っています。 システムソリューション事業では、顧客の事業価値をシステムという形で提供しています。継続的に活用できるシステムの開発はもちろん、インフラ構築、システム保守、セキュリティ対策まで、企画から運用まで全面的に顧客をバックアップします。ノーコード開発・支援として「クラウドBOT導入支援」「kintoneアプリ開発」「iPaaS自動化フロー構築」を提供し、WEBシステム開発では業務管理システム、ECサイト、会員管理システム、コンテンツ管理システムなどを手掛けています。同社はサイボウズオフィシャルパートナー、RICOH kintone plusオフィシャルパートナー、Makeテクノロジーパートナーとして、多様なツール連携によるソリューションを提供しています。 同社はサーバサイドからフロントサイドまで、すべての開発スキームにおけるプロフェッショナルエンジニアが所属する「エンジニア・ファースト」の企業であり、持続的かつ安定したサービスの供給と拡大を可能にしています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001およびクラウドセキュリティのISO27017を取得しており、顧客情報の安全な保護とサービス提供に努めています。これらの事業を通じて、労働力不足や環境問題といった社会課題の解決に貢献し、顧客のビジネスを多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アッテルは、データとAIを駆使したピープルアナリティクスクラウド「アッテル」シリーズを展開し、企業の多様な人事課題を解決するSaaS企業です。同社の主要事業は、採用選考の精度向上、組織課題の可視化、人事データ分析、そして人材紹介サービス「アッテルキャリア」の企画・開発・販売・サポートです。 具体的には、「アッテル適性検査」は、10万人のデータと特許技術に基づき開発されたAI適性検査で、対策が困難な設問設計により応募者の価値観を正確に可視化します。既存従業員のデータと組み合わせることで、入社後の活躍可能性を高い精度で予測し、採用ミスマッチの防止、人材育成、最適な配置、マネジメント改善に貢献します。予測正解率は60%と高く、専門知識を持つコンサルタントによる無料サポートも提供しています。 次に、「アッテルサーベイ」は、AIを活用して組織の隠れた課題を可視化し、離職防止や組織変革を支援するサービスです。豊富なテンプレートにより最短1週間での導入が可能で、配信から分析までを全自動化。専任コンサルタントが導入設計から改善アクションまで伴走し、AIが退職リスクや生産性悪化に直結する組織課題を特定し、優先順位と具体的な施策を提示します。個人サーベイ、組織サーベイ、ストレスチェック、退職リスク検知などの機能を備え、従業員のコンディションと資質を掛け合わせた個別のアクションプランも提供します。 さらに、「アッテルクラウド」は、戦略人事を実現するためのデータ活用プラットフォームです。採用ミスマッチを防ぐハイパフォーマー分析、応募者分析、面接官分析に加え、人材の最適配置・マネジメント支援として評価予測、相性分析、価値観レポートを提供します。また、サーベイ分析や退職者分析を通じて離職率の改善にも寄与します。同社の強みは、これらのサービスを通じて、採用から定着、育成、配置、組織改善まで、人事のライフサイクル全体をデータドリブンで支援できる点にあります。他社ツールの適性検査やエンゲージメントサーベイ、評価データなどもインポートして統合的に分析できるため、既存の人事システムとの連携もスムーズです。 導入企業は1000社を超え、株式会社ジェーシービー、みずほフィナンシャルグループ、三井物産株式会社など、業界・規模を問わず多くの企業で活用され、離職率の低下やハイパフォーマーの採用成功といった具体的な成果を上げています。同社は、データとAI、そして専門コンサルタントの知見を組み合わせることで、感覚的な人事から脱却し、企業が持続的に成長できる強い組織作りを支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社グッドバトンは、産婦人科医の園田正樹氏により2017年に設立された企業で、「それぞれの子育てを歓迎する社会へ。」をビジョンに掲げ、子育て支援領域における社会課題解決を目指しています。同社の主要事業は、病児保育ならびに産後ケアの検索・予約サービス、および病児・病後児保育室の経営コンサルティングです。 中核サービスである「あずかるこちゃん病児保育」は、病気や病み上がりで登園・登校できない子どもを預かる病児保育室の予約を、保護者がスマートフォン一つでいつでも簡単に行えるようにするサービスです。従来の電話予約や紙での手続きによる「利用の不便さ」や「認知不足」といった社会課題を解決し、保護者はLINEやウェブからリアルタイムの空き状況を確認し、予約・キャンセル、さらには登録用紙のデジタル化までを完結できます。これにより、保護者の利便性を大幅に向上させるとともに、病児保育室のスタッフは煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できる環境を提供します。また、導入自治体は地域内の委託病児保育室の情報を一元管理できるため、運営効率化にも貢献しています。同サービスは2020年のリリース以来、全国45自治体、425施設以上で導入され、登録児童数25万人以上、累計予約数92万件以上を突破する実績を持ち、ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2023クリエイティブイノベーション部門で総務大臣賞／グランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、同社は「あずかるこちゃん産後ケア」の開発も進めており、産後ケアを必要とするすべての女性が利用できることを目指しています。このサービスは、産後ケア施設の検索から予約、利用申請までをスマートフォンで完結させることを目的とし、産婦人科医や助産師などの専門家と連携して開発が進められています。新潟県糸魚川市では、こども家庭庁の「こども政策DXモデル事業」の一環として効果検証フェーズが開始されており、産後ケアの利用申請から予約、利用後の報告といった一連の手続きのデジタル化を通じて、利用者のアクセス向上と自治体・施設の業務負担軽減を目指しています。同社は、医療とデザインの視点に基づき、ユーザーにとっての最善を追求することで、子育てにおける多様な選択肢を提供し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズは、KNT-CTホールディングスグループのIT中核企業として、旅行業務を中心としたアプリケーションの開発・保守、およびグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を主軸に事業を展開しています。長年にわたり旅行業界に特化したITシステムを提供してきた実績を持ち、NTTデータグループで培ったITスキル、マネジメント力、先端技術を融合させることで、顧客の事業成長を多角的に支援しています。 主要な事業として、統合型旅行システムの開発・運用を行う「インテグレーション（トラベルソリューション）」を提供しています。これは、旅行商品の店舗販売からWeb予約までを網羅する総合情報旅行システム（CRS）、ダイナミックパッケージ販売システム、国内/海外ツアーサイト、ホテル予約サイト、インバウンド旅行予約サイトなど多岐にわたるシステム構築を含みます。また、情報システムの運用・保守・管理を包括的に支援する「AMO/ITOサービス」では、航空・鉄道会社との接続サービス、統合監視ソフトウェア「Hinemos」を活用した基盤監視、クラウド環境の運用、データセンター運用、ヘルプデスク機能などを提供し、システムの安定稼働と最適化を実現しています。 さらに、働き方改革支援事業として、フリーアドレスやリモートワーク環境における座席予約管理ツール「SEKiWAKE!」と電子版行動予定表「DOCODay?」を提供し、オフィス内のコミュニケーション円滑化を支援しています。純国産RPAソリューション「WinActor」の導入支援も手掛け、定型業務の自動化による業務効率向上とヒューマンエラー削減に貢献しています。同社は、旅行・観光業界の深い知見と高度なIT技術力を組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるシステムインテグレーターとしての役割を担い、観光産業だけでなく社会全体のIT化と効率化に寄与しています。