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株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム（GIS）製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社Fusicは、福岡を拠点に、テクノロジーを活用したシステム開発と各種コンサルティングサービスを幅広く提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要事業は「サービス」と「プロダクト」の二軸で展開されており、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AI・機械学習、IoTシステム開発、クラウドインフラ（AWS）構築・運用、そして各種コンサルティングをワンストップで提供しています。特に、Webシステム開発では業務システムからECサイト、人材サービスまでオーダーメイドで対応し、スマートフォンアプリ開発ではAR・VR技術も活用。AI・機械学習分野ではデータ活用の技術コンサルティングからモデル作成、システム構築・運用までをカバーし、IoTシステムではデバイス選定からデータ解析、管理システム構築までを一貫して手掛けます。クラウドインフラにおいては、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、民間企業から大学などの教育機関、研究開発法人といったパブリックセクターまで、豊富な知識と経験に基づいた導入支援、移行、コスト最適化コンサルティングを提供しています。プロダクト事業では、人材育成のための本人フィードバックツール「360（さんろくまる）」や、導入・運用が容易な連絡サービス「sigfy」を自社開発し、多くの企業や学校法人、保育園、病院などで利用されています。同社の強みは「100%自社開発」にこだわり、上流工程から開発を行い、客先に常駐しないビジネスモデルを徹底している点です。これにより、顧客との直接的なコミュニケーションを重視し、新しい技術を用いた課題解決とビジネスの成功をゴールとしたプロジェクト推進を実現しています。また、ウォーターフォールやアジャイルといった柔軟な開発方式を採用し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。宇宙産業におけるクラウド活用や自治体DX推進、製造業のデータ活用など、多岐にわたる分野で実績を重ね、ASEAN地域への海外事業展開も進めています。常に新しい技術や社会動向にアンテナを張り、顧客の課題を深く理解し、最大限のクリエイティビティを発揮することで、社会に貢献することを使命としています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

日本コンピュータシステム株式会社は、1980年設立のITスペシャリスト集団として、金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社は、銀行、証券、生損保、カード会社向けのシステム開発に豊富な経験と実績を持つ「金融システム」事業、通信やエネルギーといった社会公共性の高い業種向けのサービス提供・システム開発を行う「社会インフラシステム」事業、業種を問わずインフラ・ネットワークの設計・構築・運用・保守サービスを提供する「インフラ基盤」事業を展開しています。また、国や自治体向けの重要性・機密性の高いシステム構築・運用・保守サービスを提供する「公共システム」事業、SAP社製ERPの導入コンサルティングからアドオン開発、運用保守まで一貫して支援する「SAPシステム」事業、そしてJava/.net等の技術を強みとする「基幹システム」開発支援も行っています。製品・サービスとしては、業務システムに組み込み可能な地図ソリューション「Maplet」、建設現場の施工管理業務を支援するクラウドサービス「イクト」、製造業向けERPパッケージ「mcframe」、ローコード開発ツール「PowerBuilder」や「CELF」などを取り扱っています。お客様の業界・分野の業務知識に精通したIT技術者が多数在籍し、ICTを駆使した課題解決と業務効率化を通じて、顧客の信頼に応え続けています。2023年にはSOMPOホールディングスグループの一員となり、介護システム分野での連携強化や、ヘルスケア・医療・育児関連領域での社会課題解決にも貢献を目指しており、技術力と人材力を通じてお客様の事業課題解決と社会課題解決に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

JTP株式会社は、1987年の設立以来、海外のテクノロジー企業の日本市場参入を技術サービスのアウトソーシングで支援してきた実績を持つ「イネイブラー」企業です。同社は、お客様のビジネス成長をIT技術で支え、DX推進を伴走するパートナーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として、ライフサイエンス業界に特化した技術サービスを展開しており、医療機器メーカー向けの保守点検・修理、医用システム・ソフトウェアベンダー向けの導入支援・保守、さらには新規参入メーカーへの法規制対応やマーケティング・セールス支援、化学分析機器の導入から保守運用、バリデーション、IT効率化支援までをワンストップで提供しています。また、企業や組織の人財育成を支援するため、スキルアセスメント、タレントマネジメント導入、データ分析、学習デザイン、各種研修の実施・運用を包括的に手掛けています。特に、IT人材不足の課題解決に貢献するグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR」では、世界中の提携校から高度IT人材を紹介し、ITスキルアセスメント「GAIT」やトライアル採用モデルを通じて、採用から来日後のサポートまでを一貫して行い、人財ミスマッチのリスクを低減しています。 さらに、同社はAIインテグレーションにも注力し、「Third AI 生成AIソリューション」として、会議録音・録画データからの文字起こし・議事録自動生成ミニアプリ「書き起こしLite」や、業務Webアプリ統合機能、文書翻訳ミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」などを提供し、業務効率化とナレッジ活用を支援しています。クラウド分野では、トータルサービス「Kyrios」を提供し、設計・構築から運用・監視まで、クラウドリフト、ハイブリッド/マルチクラウド、コンテナ/マイクロサービス化といった複雑なクラウド環境のあらゆる業務をベンダーに依存しない柔軟な形でサポートします。その他、お客様の業種や業態に合わせたテクニカルサポートや、ヒトに起因するリスクに対応する多角的なセキュリティ対策も提供しています。同社の強みは、長年の経験で培われた高い技術力と、お客様の課題解決に深く寄り添う「イネイブラー」としての姿勢にあり、DX推進を加速させるための人財育成、セキュリティ強化、AI・データ活用支援、プラットフォーム構築・運用支援など、包括的なサービスを通じて顧客企業の事業変革と自走を促しています。日向市役所や北陸銀行、富士フイルムメディカル、株式会社バリアン メディカル システムズなど、多様な業界の顧客に対して実績を重ねています。

株式会社ドクターネットは、1995年の設立以来、遠隔画像診断支援サービスのパイオニアとして国内医療の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、医療機関や健診・検診施設向けに提供する「遠隔読影サービス事業」です。このサービスでは、CTやMRIなどの医用画像をネットワーク経由で受け付け、国内最大規模の放射線診断専門医および診療科専門医プラットフォームを活用し、精度の高い診断レポートをスピーディに提供します。特に、保険診療向けの放射線診断専門医による読影と、健診・検診に特化した診療科専門医による読影の二本柱で、多様なニーズに対応しています。同社は24時間365日対応可能な体制、豊富な検査バリエーション、徹底した品質管理体制、そして高いセキュリティ管理を強みとしています。 また、「遠隔読影インフラ事業」として、医療機関と読影医を繋ぐクラウド基盤「Virtual-RAD」を提供し、低コストでセキュアな遠隔読影環境を実現しています。さらに、日本初の「人工知能エンジンプラットフォームサービス（AI-RAD）」を通じて、複数のAIエンジンと医療施設・放射線診断専門医を連携させ、画像診断をアシストすることで、医療現場の効率化と診断精度の向上を支援しています。 「医用システム導入保守事業」では、あらゆる医用画像やレポートを一元管理・運用できる汎用型画像診断システム「ドクターPACS for」を販売し、柔軟なデータ連携により医療機関のワークフローに合わせた画像診断ネットワークを構築します。加えて、「人材紹介サービス事業」では、長年の実績とネットワークを活かし、放射線科に特化した医療従事者の最適なマッチングを支援しています。海外事業としては、中国法人「医解網（上海）科技有限公司」を通じて遠隔画像診断支援サービスや日本への医療ツーリズム支援サービスを展開し、グローバルな視点から医療貢献を目指しています。同社は業界トップの市場シェアと圧倒的な症例数を誇り、医療現場の課題解決と医療格差の解消に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アイネスリレーションズは、情報サービス業を軸にBPOサービス、運用サービス、システムソリューションを提供する総合情報サービス企業である。50年以上にわたる実績を活かし、業務プロセスの効率化やコスト削減を実現するソリューションを展開している。BPOサービスでは、運用統制、システム管理、オペレーション管理、業務運用、ヘルプデスク業務、バックオフィス業務など、多岐にわたる業務をカバーし、AIやRPAを活用した自動化技術を導入することで、サービスの品質向上と業務負荷の軽減を支援している。同社の強みは、システム開発から人材サービスまで幅広いノウハウを有することに加え、ISO27001やISO9001などの国際規格認証を取得し、情報セキュリティと品質管理の両面で高い信頼性を確立している。業界における位置づけは、ITサービスとBPO分野で実績を積み重ね、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層を獲得している。ビジネスモデルは、顧客の課題を分析し、最適なソリューションを提案・実行する形で、継続的な改善と価値提供を追求している。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社進研アドは、ベネッセグループが長年培ってきた高等教育機関支援の知見と情報力を活かし、大学、短期大学、専門学校、大学院といった高等教育機関に対し、多岐にわたるサービス・ソリューションを戦略的かつ複合的に提供しています。同社の主要事業は「経営改革・将来構想支援」「グローバル化支援」「学生募集戦略・広報支援」「教育・学修支援」の4つの柱で構成されています。 経営改革・将来構想支援では、中長期計画の構想支援、新設・改組に必要な申請手続きのためのマーケティングリサーチ、課題発見・戦略立案のためのマーケティングリサーチ、ベネッセグループ独自のデータを用いたマーケティング分析、そして大学・学部のブランディング戦略支援を提供し、教育の質的転換と競争力強化をサポートします。 グローバル化支援においては、海外留学生の獲得支援として、8言語対応の外国人留学生募集ポータルサイト「JPSS(JAPAN STUDY SUPPORT)」を活用し、海外での認知度向上と留学生獲得を強化しています。 学生募集戦略・広報支援では、高校生向けの進路総合情報サイト「マナビジョン」シリーズ（Web、School Program、DM）や、大学院進学専門ポータルサイト「大学院へ行こう！」を通じた広報支援を展開。さらに、高等教育機関の学生募集広報に特化したデジタルマーケティングシステム「infoCloud Digital Marketing +（学生募集MAツール）」を提供し、DXによる育成型広報への転換を支援しています。また、Webサイト、大学案内、SNS、新設広報など、貴学独自の魅力を発信するクリエイティブ支援も行っています。 教育・学修支援では、大学・短期大学向けに「学問サキドリプログラム」や「学習SAI-TEKIプログラム」といった入学前教育支援、専門学校向けには学科コース別の「入学前教育プログラム」を提供し、新入生の学習意欲向上と基礎学力定着をサポートします。加えて、新入生の基礎学力と学習状況を確認する「基礎力リサーチ」や、教育と学修の成果を可視化し改善策を検討する「教育課題の可視化・深化支援」を通じて、教育の質保証と向上に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は高等教育機関の多様な課題解決と持続的な発展を支援しています。