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イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の設立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、上質で価値ある暮らしと彩りある日常を提案する「ライフスタイルプロデューサー」として事業を展開しています。同社の事業は主に6つの柱で構成されており、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、商品調達からMD提案、売り場作り、季節提案、トレンド情報提供、販売スタッフ教育まで一貫したバックアップを行う「ホールセール事業」を主力としています。また、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて“他にはない商品”を世に送り出す「商品開発事業」では、高品質な専売ブランドも多数展開。オンラインを新たな事業として確立し、公式サイトやSNSを活用して新しいライフスタイルを直接顧客に発信する「デジタル事業」も推進しています。さらに、豊富な商品群と自社物流を活かした個別配送で多様なギフトニーズに対応する「選べるギフト事業」、料理の楽しさを伝えるキッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」を運営する「小売事業」も展開。約25,000SKUの商品を管理する自社物流センターを基盤に、3PLソリューションやコールセンター運営も手掛ける「物流事業」を通じて、効率的かつ迅速な商品供給を実現しています。同社は国内外の有名メーカー商品からオリジナル商品まで約25,000点以上の豊富な商品力、商社ならではの視点とネットワークを活かした商品開発力、そしてヨーロッパ・アメリカ・アジアで開催される見本市で得た最新トレンドを提供する情報力を強みとし、国内外のメーカーや小売店との強固なネットワークを築いています。2022年には「VOYAGE FOR LIFE」を掲げたリブランディングを行い、サステナブルな社会の実現にも貢献しながら、常に変化する時代に合わせた新しいリビングスタイルの架け橋となることを目指しています。

株式会社文溪堂は、明治33年の創業以来、「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業」を企業理念に掲げ、教育現場を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、基礎学力の定着と向上を目指す「図書教材」の企画・制作・販売です。具体的には、国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健などの教科別テストや、漢字・計算ドリル、各種プリント、書写・音読詩集などのノート・ワーク教材を提供し、児童・生徒の確かな学力形成をサポートしています。また、「てのひら文庫」や「道徳と特別活動」といった情操教育や生活指導に資する教材も手掛けています。 次に、「教材教具」事業では、体験を通して実践的な力を育む用具やセット教材を提供しています。図画工作用の画材セットや彫刻刀、家庭科用の裁縫セット、算数セットや算数用具、生活科教材、書道セットなど、幅広い分野で子どもたちの学びを支援しています。特に、中学校・高等学校向けの家庭科教材「クロッサム」では、衣服、食生活、保育、環境、福祉・介護といったテーマで「ものづくり」や「体験学習」を重視したオリジナル教材を展開しています。 さらに、同社は学校現場の業務効率化と個別最適な学びの実現を支援する「ICTソリューション」にも注力しています。統合型校務支援システム「Te-Comp＠ss」、心とからだの健康観察システム「ここタン」、保護者等連絡システム「スマート連絡帳」を提供し、先生方の負担軽減に貢献しています。特に、株式会社EdLogと業務提携して提供する「てんまるクリップ・EdLog 採点支援システム」は、児童のテストをスキャンしてデジタル採点・集計を効率化するツールとして全国1,000校以上で導入されており、採点時間の削減と指導時間の確保に大きく寄与しています。2026年度からは、採点データを活用し、児童の得意・苦手分野を視覚化する「まなびレポート」の提供も予定しており、学校と家庭の連携を強化します。 「児童図書・一般書籍」事業では、子どもたちの感性を豊かに育む絵本、創作読み物、ノンフィクション、学習書などの児童図書に加え、文芸書や教育書、雑誌といった一般書も企画・編集・出版しています。同社は、教材開発で培った知見を活かし、SDGsの達成にも貢献しており、太平洋工業株式会社と協業して開発したアップサイクルスポンジと再生ポリエステル生地を用いた家庭科教材「エコ教材シリーズ かんたんざぶとん」はその一例です。また、「ぶんけいアール・ブリュットPROJECT」を通じて、障がいのある作家の作品を名刺に起用するなど、芸術・文化の振興と地域社会の活性化にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は全国の小学校、中学校、高等学校、教育機関、教員、児童・生徒、保護者を主な顧客とし、特約代理店を通じた学校への教材納品をビジネスモデルとしています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

南海電設株式会社は、「つなぐ、つなげる、未来へ。」を企業理念に掲げ、情報通信と社会、そして持続可能な社会と地球環境を未来へつなぐことを目指す企業です。同社は多岐にわたる情報通信インフラと電気設備に関するサービスを提供しており、その事業は主に情報通信システム、ネットワーク、電気設備工事、メンテナンス、そして防災・環境対策の5つの柱で構成されています。 情報通信システム事業では、電話設備や業務支援システムの導入支援、さらにはインターネットサービスプロバイダとしてのサービス提供を通じて、顧客のビジネスをサポートしています。ネットワーク事業においては、施設の新規建設や改修に伴うWAN/LANネットワークの設計から、専門技術者による構築、施工、そして継続的なメンテナンスまでを一貫して手掛けています。電気設備工事では、オフィスにおける電源コンセントやLED照明の設置工事、分電盤のメンテナンス、高圧受配電設備のリニューアルなど、幅広い電気インフラの整備を請け負っています。 メンテナンス事業では、オフィスや工場で利用される通信機器の保守・障害対応に加え、大手プロバイダ向けの集合住宅向けインターネットサービスの24時間サポートを提供し、安定稼働を支えています。また、防災・環境対策事業では、消費電力を抑える省エネ商品の提案や、BCP（事業継続計画）対策として緊急地震速報のワンストップサービスを提供し、企業の安全と環境負荷低減に貢献しています。さらに、関連サービスとして超高密度気象観測情報提供サービスや緊急地震速報配信サービスも展開しており、これらのサービスを通じて、オフィスや工場、集合住宅など多様な顧客層に対し、安全で快適な情報通信環境と持続可能な社会の実現を支援しています。同社の強みは、情報通信から電気設備、メンテナンス、防災・環境対策までを網羅する総合的な技術力と、顧客のニーズに応じたきめ細やかなサポート体制にあります。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ＪＰメディアダイレクトは、日本郵政グループと電通グループの強固なネットワークを基盤に、リアルとデジタルを融合した新しい価値を創造するダイレクトマーケティング企業です。同社は、マーケティングプロモーション、ダイレクトメディア、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、事業支援の4つの主要ドメインを展開し、多岐にわたる顧客課題に対応しています。 マーケティングプロモーションにおいては、企画・分析からCRM、デザイン制作、ノベルティまでを一貫して手掛け、特にAI分析モデルを活用したダイレクトメール最適化サービスやCRMサービス「DM Connect」を提供。ダイレクトメディアでは、JPMDタウンプラスやJPMDエリアプラスといった宛名なしDM、JPMDゆうメールやターゲティングDMなどの宛名ありDM、さらには郵便局広告や新聞・WEB広告など、幅広いメディアを駆使して最適なプロモーションプランを提案します。 BPOサービスでは、キャンペーン事務局代行、申込書受付、株主優待品発送、自治体業務の委託、返品・返金処理（リコールシューター、返品受付サービス）、JPMDゆうパックやレターパックダイレクトによる発送代行など、高セキュリティかつスピーディーな業務代行を実現しています。事業支援としては、セールスレップ、営業代行サービス（LASHIC tayori、SOKUYAKUベネフィット）、事業・サービス開発支援（PIVASIA、GISドライブベトナム）、海外進出支援（Jパートナーズ）など、企業の成長を多角的にサポートします。 同社の強みは、日本郵政グループならではの郵便・配送に関する深い法的知識と、電通グループの広告・プロモーションノウハウの融合にあります。これにより、法令を遵守した適切な配送手段の提案や、企画から効果検証までワンストップでのDM施策支援が可能です。また、日本DM協会や米国DMA公認ライセンスを持つDMのプロフェッショナルが多数在籍し、高度なセキュリティ体制のもとで顧客情報を取り扱っています。官公庁や自治体向けの公共ソリューション、ベトナム市場への進出を支援するベトナムマーケティングソリューションなど、特定のニーズに応える専門的なサービスも提供し、社会と地域の発展に貢献しています。過去には「全日本DM大賞」銅賞や「日本サブスクリプションビジネス大賞」優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。

株式会社情報基盤開発は、2004年に東京大学の学内で創業した東大発ヘルステック企業です。同社は「ストレスに悩まない職場をつくる」をミッションに掲げ、独自の画像処理技術とデータベース技術を基盤として、企業の健康経営と職場環境改善を支援する多様なサービスを展開しています。 主要事業は、まず「ストレスチェック事業」として「ソシキスイッチ ストレスチェック」を提供しています。これは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応するサービスで、従業員50人以上の事業場向けの「PRO」と、50人未満の事業場向けの「Lite」の二つのプランがあります。PROは、受検者リスト登録から集計、分析レポート作成、封入作業まで煩雑な事務局業務を幅広く代行し、紙とWebの両方に対応。Liteは、実施者代行をパッケージに含み、専門知識がなくても手軽に法令遵守できる点が強みです。同サービスは2024年単年で4,800社、150万人以上の導入実績を誇り、継続率94.6%と高い評価を得ています。多言語（15言語）対応や、過去5年間のデータ保管、労基署提出書類のひな型提供など、手厚いサポートも特徴です。 次に、「ワークエンゲージメント＆職場環境改善事業」として、組織サーベイツール「ソシキスイッチ」と、EAP（従業員支援プログラム）相談窓口「ソシキスイッチEAPみんなの相談室」を提供しています。ソシキスイッチは、ワークエンゲージメントや心理的安全性など6つの重要指標から組織状態を可視化し、データに基づいた組織改善PDCAサイクルを伴走支援します。EAPみんなの相談室は、従業員のメンタルヘルス相談やハラスメント外部相談窓口業務を代行し、業界最低価格で企業の労務課題をサポートします。 さらに、「AltPaper事業」では、独自開発の帳票自動読み取り技術「AltPaper」を活用し、紙のアンケートの自動入力・集計代行サービスを提供しています。1枚10円からの低価格で、大量の紙媒体データをスピーディにデジタル化し、顧客満足度調査など幅広い用途で利用されています。 「SI事業」では、AI連携システム構築やその他システム構築・ソフトウェア開発を手掛けており、過去には橋梁管理ASPシステム「橋守Eagle-eye」の開発実績もあります。 同社の強みは、東京大学発のヘルステック企業としての技術的知見と、自社開発による高品質かつ低コストなサービス提供モデルです。徹底したセキュリティ体制（プライバシーマーク、ISO9001、ISO/IEC27001取得）と、豊富なオプション、きめ細やかなサポートにより、多様な規模や業種の企業・団体に対し、従業員の心の健康管理と生産性向上に貢献しています。

北日本コンピューターサービス株式会社は、1969年の設立以来、「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自治体向けに特化した情報システムおよび関連サービスの提供を全国で展開しています。同社の事業は、システムの販売、開発、そしてサポートを一体として提供する「三位一体」モデルを強みとしており、顧客密着型の姿勢で高品質なソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「システムサポート体制」を確立し、インストラクターやコールセンターによる支援に加え、標準パッケージの維持・メンテナンス、バージョンアップ作業全般をサポートしています。また、顧客の課題解決に向けた「解決提案」を行い、真摯な姿勢でニーズを傾聴し、業界や市場の動向を踏まえた最適な解決策を提示します。さらに、顧客とゴールを共有し、企画段階からサポート効率を考慮した「システム開発」を手掛け、質の高いシステム設計・開発に努めています。インフラサービスや機器のセットアップ、クラウドシステムのサポートを含む「ネットワーク構築・保守」も提供し、セキュリティルールに基づいた運用を支援しています。 同社の主力製品である「生活保護システムふれあい」は、全国の都道府県市区町で導入実績No.1を誇り、558団体（令和7年11月時点）に利用されています。このシステムは、標準化に対応した次世代の業務運用を支援し、公共分野で求められる高い水準のクラウド基盤を活用して、自治体が安心して継続的に利用できる環境を提供します。関連サービスとして、生活保護に関する質問にAIが最適な回答案を提示する「生活保護ケースワークAI支援サービス WAISE」や、検索しやすさを追求したAI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を提供し、問い合わせ対応や組織の情報共有を効率化します。 その他、複数の管理台帳をデータベース化し、法規に基づいた滞納整理業務を迅速に処理する「滞納管理システム」や、電子照会における行政機関の課題を解決するプラットフォーム「PiMS」を展開しています。特に滞納整理業務においては、25年以上の知見を活かした「滞納整理EBPM支援サービス OneDrip」を提供し、独自の分析手法により収納率と生産性の同時向上を目的とした合理的根拠（エビデンス）を提供することで、自治体DXを推進しています。さらに、償還率向上と職員の業務効率化を図る「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」や、健康診断に係る事務作業を効率化するクラウドサービス「ふれあい健康管理サービス」も提供し、多岐にわたる自治体業務のDXを支援しています。同社はAI、DX、クラウドなどの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

コガソフトウェア株式会社は、ソフトウェア開発・インフラ構築を事業の柱とし、お客様の抱えるビジネス課題をICTで解決するシステム開発事業を展開しています。課題分析からソリューション企画提案、要件定義、設計、プログラミング、テスト、保守運用まで一貫して対応し、アジャイル開発を推進。Java、Ruby、Python、JavaScriptなど多様な言語やAWS、Azureなどのクラウド基盤、Oracle、MySQLなどのDBMS、Linux、UNIXなどのOSに対応し、幅広い開発環境と技術力を強みとしています。受託開発や技術者派遣、官公庁案件、コンソーシアムでの製品開発など豊富な実績を持ち、大手企業や大学、官公庁を主要取引先としています。 同社は、超高齢社会や過疎化といった社会課題の解決を目指し、「コンピュータシステム開発を通じて日本国の発展と国民の福祉に寄与する」という理念のもと、交通、ヘルスケア、環境の分野で自社サービス・社会貢献事業を推進しています。交通分野では、AIオンデマンド交通システム「孝行デマンドバス」を提供。AIによる最適な運行経路提案、フルデマンド・セミデマンドのハイブリッド対応、クラウド型SaaS、IVRによる24時間365日予約受付などを特徴とし、自治体や交通事業者向けに移動困難者支援や地域活性化に貢献しています。 ヘルスケア分野では、個人の身体状態に最適な運動プログラムを自動作成する「メディカルフィットネス」、生活習慣病管理料の算定要件に対応する「ライフケアコンパス」、メディカルフィットネスを活用した特定保健指導サービス「スマイルチア」、小型カメラで体のゆがみを計測する「ゆがみチェッカー」などを展開。これらは関西医科大学との共同研究や医学的知見に基づき、健康増進、生活習慣病予防、医療費削減に寄与しています。また、介護施設向けに帳票業務を効率化するクラウドサービス「ケアサポーター」、生体情報解析や健康管理システムを提供する「ヘルスケア」、高齢者や子どもの安心・安全を支援する「見守り」システムも手掛けています。過去には廃食油回収システム「ゆかいくん」の開発・運用も行っていました。同社はこれらの事業を通じて、日本国民の豊かな生活と社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

株式会社阿部紙工は、創業以来、印刷業を核として、多様なメディアを駆使し、人と社会を繋ぐ総合情報企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、印刷及び関連製品の設計、製造、販売、マルチメディア関連情報サービスの提供、そして情報処理サービス等に関するソフトウェアの企画・開発です。特に、大量の印刷・印字業務をワンストップで支援する「プリントBPOサービス」に強みがあり、データ処理からバリアブル印刷、封入封緘、圧着加工までを一貫して提供し、各種通知書や調査票、健診結果などの印刷・発送業務を効率化します。また、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマーク付与事業者として、厳格なセキュリティ管理下で個人情報を取り扱う印刷物製造を実現しており、ISMS（ISO/IEC27001）認証も取得しています。高品質な印刷物製造のため、ISO9001認証やJapanColor標準印刷認証を取得し、現場・設備の清掃、機器メンテナンス、温湿度管理を徹底しています。環境配慮にも積極的で、ISO14001認証を取得し、再生紙やFSC森林認証用紙の提案、省エネ対策にも取り組んでいます。ウェブ関連サービスでは、ホームページ制作、電子ブック、ARコンテンツ、動画編集・配信、セールスプロモーションを手掛け、印刷物とデジタルメディアを連携させたクロスメディア展開を推進しています。商業印刷物・出版印刷物、ビジネスフォーム、販促品・展示会サポート、オンデマンド印刷など、幅広いニーズに対応し、顧客のプロモーション活動や事務処理の効率化を支援しています。全国各地の地域マーケットに対応した印刷物の製作・発送も可能で、顧客の多様な要望に応じたソリューションを提供することで、企業の情報発信を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ベルチャイルドは、お客様のビジネスを「今より1つ幸せに、昨日より1つ幸せに」するサービスを提案し、業務システム・情報システム・ネットワーク等の必要なソフトウェア・ハードウェアの開発、導入、保守を一貫して提供するシステムインテグレーション企業です。同社の主要事業は、会社概要に明記されている保険ソリューション事業、クラウドサービス推進事業、DX推進事業の3本柱で構成されています。 保険ソリューション事業では、設立当初から生命保険会社の大規模かつミッションクリティカルな基幹システム開発に参画し、長年培った専門知識とノウハウを活かして、信頼性と保守性の高いシステム開発を実践しています。販売チャネル・フロント領域の機能強化として、タブレット端末を使用した保険設計書・提案書作成、新契約手続きシステム、インターネットからの新契約申込受付システム、コールセンターを活用した通販システム、電子署名システムなどを提供。また、BRMS（ビジネスルール管理システム）導入による契約管理システムのリードタイム短縮など、保険業界のデジタルシフトと新商品開発の加速に対応しています。 クラウドサービス推進事業では、クラウド環境の提供だけでなく、既存のオンプレミスシステムのクラウド化支援から運用管理までをワンストップで提供しています。ホスト開発、インフラ開発、データセンターにおけるインフラ運用の豊富な実績と知見を強みとし、大手保険会社や金融系企業、行政、大手百貨店グループ、印刷会社など多岐にわたる顧客のインフラ基盤開発を手掛けています。さらに、数万台規模のPCキッティングサポートも提供し、システムの「再現性」と「継続性」を重視した高品質なITサービスを展開しています。 DX推進事業の一環として、製造、物流、レンタルといった多様な業界向けのソリューションを提供しています。製造ソリューションでは生産管理システムのリニューアルを通じて生産計画の自動化、進捗状況のリアルタイム管理、出荷状況管理、マスター一元化などを実現し、業務効率化に貢献。物流ソリューションでは宅配物ロッカーシステムや出荷業務支援Webシステムを開発し、Eコマース市場の拡大と人手不足という業界課題に対応しています。レンタルソリューションでは基幹システムのリニューアルや業務改善提案、マスタ一元管理などを通じて、事業規模拡大やビジネス多様化に対応する柔軟なシステム構築を支援しています。 加えて、ローコードソリューションではMicrosoft Power Platformなどを活用し、短納期・低コストでのシステム・アプリケーション開発を実現。製造業における文書管理アプリケーションの電子承認化などの実績を持ち、エンドユーザーとプロの共創による高品質なソリューションを提供しています。IoTソリューション「iBRESS」では、産業システムのIoT/M2Mを可能にするミドルウェア「DataHub」、セキュアなデータ通信サービス「iBRESS Cloud & iBRESS Plus」、予知保全を実現する予兆監視サービス「MT System」、通信の安全性を強化する一方向通信制限装置「OWCD」などを提供。IIoT Labの運営やセミナー開催を通じて、製造業のIoT導入を支援しています。同社はSkkynet Cloud Systems, Inc.や株式会社Puerto、MHIパワーエンジニアリング株式会社などの製品のマスターディストリビュータとして、製品販売とサポートも行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客の業務効率化、コスト削減、競争力強化に貢献し、社会インフラの一部として機能する「社会に必要とされる企業」を目指しています。

株式会社日新システムズは、40年以上にわたる豊富な実績と信頼を基盤に、人と環境に優しい豊かな社会の未来を創造することを目指し、エネルギー分野をはじめとする多岐にわたる産業分野で、ハードウェア・プラットフォームからソフトウェアまでをワンストップで提供するソリューションプロバイダーです。同社は、豊かで住みやすい街づくりを支える地産地消型エネルギーシステム開発や、工場・医療・建設・農業といった幅広い産業分野におけるIoTシステム実現に注力しています。主要な事業領域として、IoTソリューションでは、セキュリティとトレーサビリティを重視し、屋外型IoTゲートウェイ、長距離メッシュ型国際無線規格Wi-SUN FAN、920MHz IoTセンサーゲートウェイ「SQU-Air」などを提供。スマートファクトリー化を推進するOPC UA導入ソリューションでは、異なるメーカー・通信規格が混在する現場の標準化、カスタマイズ支援、情報モデル設計、セキュリティ対応を一貫してサポートします。また、自動運転向けにも活用されるDDS規格準拠ネットワークミドルウェア、組込みデータベース、組み込み向けTLS/SSLライブラリ「wolfSSL」によるセキュリティ強化、食品製造業向けHACCP対応システムなども展開しています。エネルギーソリューションでは、宮古島EMS実証事業や仮想発電所VPPのノウハウを活かし、エネルギー事業者向け電力需給制御システム、ECHONET Liteソリューション、スマートグリッドの中核となる国際標準規格IEC 61850対応製品（SISCO社製品）の販売・技術サポート・受託開発を提供し、地域一帯のエネルギー平準化に貢献しています。受託開発ソリューションでは、組込みシステム開発のノウハウを活かし、要件定義から設計、開発、試験、運用・メンテナンスまでをワンストップで提供。リバースエンジニアリング、産業用ネットワークプロトコル実装、CRA/IEC 62443/JC-STAR対応のIoT機器セキュリティ支援、テスト効率化、リモートアップデートなどのサービスを通じて、顧客のビジネス課題解決や生産効率・品質向上を支援しています。同社は、上流工程からの組織プロセス構築と第三者検証チームによるテスト設計、出荷後のサービスサポート体制を連携させた一貫した品質保証体制と、規格・団体との積極的な連携や海外最新企業との連携によるトレンドテクノロジーの追求を強みとしています。

損保ジャパンＤＣ証券株式会社は、日本における確定拠出年金（DC）のパイオニアとして、1999年の創業以来、確定拠出年金運営管理業および金融商品取引業を専門に展開しています。同社は、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）に関するワンストップサービスを提供しており、制度導入から運営、運用商品の情報提供、口座管理、投資教育、さらにはコールセンターやウェブサービスに至るまで、全てのサービスを一社で完結できる点が大きな強みです。特に企業型DCにおいては、福利厚生制度の充実や人材の確保・定着、人的資本経営の推進に貢献しています。iDeCoでは、税制優遇を受けながら老後の資産形成を自助努力で行う個人をサポートし、中小企業向けのiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）も提供しています。 同社のサービスは、記録関連運営管理機関（レコードキーパー）としての機能も持ち合わせ、加入者の大切な資産の記録管理、運用商品の売買注文受付、年金給付請求の裁定事務などを一貫して行います。運用商品ラインアップは、元本確保型商品から国内外の株式・債券、REITなど多岐にわたる42商品を厳選し、運用経験の浅い方から経験豊富な方まで幅広いニーズに対応しています。また、AI・ロボアドバイザーを活用した「つみたてナビ＋」を提供し、顧客の資産運用をサポート。インターネットサービス「アンサーネット」や専門オペレーターによるコールセンターを通じて、24時間365日のサポート体制を構築しています。特に英語サービスに強みを持ち、外資系企業との取引数は業界トップクラスの実績を誇ります。これらの包括的なサービスと高品質なサポートにより、「DCで豊かな未来をともに」というパーパスの実現を目指しています。

株式会社シグマソリューションズは、医療・介護分野に特化したITソリューションを提供する企業です。同社は、病医院、歯科医院、調剤薬局向けのコンピュータシステムの開発、販売、およびサポートを主要事業として展開しています。特に調剤薬局向けには、レセプトコンピュータ・電子薬歴システム「エリシアS」を主力製品とし、タブレット薬歴、クラウド版薬歴、本部管理システムといったチェーン薬局向け機能に加え、音声認識と生成AIを活用し患者との会話から薬歴のSOAPを作成する「medimo AI薬歴」を提供しています。また、同一チェーン薬局の各店舗や本部からの遠隔処方箋入力支援を可能にする「処方箋スクラム入力」は「TOHOKU DX 大賞2025」で優秀賞を受賞するなど、薬局の業務効率化と品質向上に貢献しています。さらに、「調剤薬局間の相互支援システム」や「服薬指導文サジェストシステム」といった特許技術も有し、薬局のDX推進を強力に支援しています。 歯科医院向けには、総合コンピュータシステム「clevia」や「WiseStaff-F」を提供し、iPad連携による診療サマリ登録や問診票アプリ、自動精算機「レセPOS smartPRO」「Fit-A」、口腔リハビリサポートシステム「mogpal」など、幅広いソリューションで歯科運営の効率化を支援しています。医科システムとしては、富士通の「HOPE/SX-T」などの医療事務システムや、中堅病院・診療所向けの電子カルテシステム「HOPE LifeMark」シリーズ、クラウド型電子カルテシステム「HOPE/Cloud ChartⅡ」を提供し、医療機関の多様なニーズに応えています。介護分野では、「HOPE LifeMark-WINCARE」およびクラウド版「HOPE LifeMark-WINCARE Cloud」を通じて、地域包括ケアシステムの構築や介護人材確保を支援するシステムを提供しています。 これらのシステム提供に加え、同社はネットワーク工事業も手掛けており、医療機関のシステム運用に不可欠なインフラの設計、構築、メンテナンスを一貫して提供。秋田県知事許可の電気通信工事業の建設業許可も保有しています。また、足こぎ車いす「COGY」や見守り介護ロボット「aams」、聴診器デジタル化ユニット「ネクステート」といった先進的な医療・介護関連製品の取り扱いも行い、ヘルスケアITソリューションで培った技術を活かし、社会の発展に貢献する新たなソリューションを提案し続けています。顧客層は、病医院、歯科医院、調剤薬局、介護施設など多岐にわたり、東北地方を中心に全国の医療・介護現場をサポートしています。