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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の設立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、上質で価値ある暮らしと彩りある日常を提案する「ライフスタイルプロデューサー」として事業を展開しています。同社の事業は主に6つの柱で構成されており、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、商品調達からMD提案、売り場作り、季節提案、トレンド情報提供、販売スタッフ教育まで一貫したバックアップを行う「ホールセール事業」を主力としています。また、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて“他にはない商品”を世に送り出す「商品開発事業」では、高品質な専売ブランドも多数展開。オンラインを新たな事業として確立し、公式サイトやSNSを活用して新しいライフスタイルを直接顧客に発信する「デジタル事業」も推進しています。さらに、豊富な商品群と自社物流を活かした個別配送で多様なギフトニーズに対応する「選べるギフト事業」、料理の楽しさを伝えるキッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」を運営する「小売事業」も展開。約25,000SKUの商品を管理する自社物流センターを基盤に、3PLソリューションやコールセンター運営も手掛ける「物流事業」を通じて、効率的かつ迅速な商品供給を実現しています。同社は国内外の有名メーカー商品からオリジナル商品まで約25,000点以上の豊富な商品力、商社ならではの視点とネットワークを活かした商品開発力、そしてヨーロッパ・アメリカ・アジアで開催される見本市で得た最新トレンドを提供する情報力を強みとし、国内外のメーカーや小売店との強固なネットワークを築いています。2022年には「VOYAGE FOR LIFE」を掲げたリブランディングを行い、サステナブルな社会の実現にも貢献しながら、常に変化する時代に合わせた新しいリビングスタイルの架け橋となることを目指しています。

株式会社文溪堂は、明治33年の創業以来、「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業」を企業理念に掲げ、教育現場を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、基礎学力の定着と向上を目指す「図書教材」の企画・制作・販売です。具体的には、国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健などの教科別テストや、漢字・計算ドリル、各種プリント、書写・音読詩集などのノート・ワーク教材を提供し、児童・生徒の確かな学力形成をサポートしています。また、「てのひら文庫」や「道徳と特別活動」といった情操教育や生活指導に資する教材も手掛けています。 次に、「教材教具」事業では、体験を通して実践的な力を育む用具やセット教材を提供しています。図画工作用の画材セットや彫刻刀、家庭科用の裁縫セット、算数セットや算数用具、生活科教材、書道セットなど、幅広い分野で子どもたちの学びを支援しています。特に、中学校・高等学校向けの家庭科教材「クロッサム」では、衣服、食生活、保育、環境、福祉・介護といったテーマで「ものづくり」や「体験学習」を重視したオリジナル教材を展開しています。 さらに、同社は学校現場の業務効率化と個別最適な学びの実現を支援する「ICTソリューション」にも注力しています。統合型校務支援システム「Te-Comp＠ss」、心とからだの健康観察システム「ここタン」、保護者等連絡システム「スマート連絡帳」を提供し、先生方の負担軽減に貢献しています。特に、株式会社EdLogと業務提携して提供する「てんまるクリップ・EdLog 採点支援システム」は、児童のテストをスキャンしてデジタル採点・集計を効率化するツールとして全国1,000校以上で導入されており、採点時間の削減と指導時間の確保に大きく寄与しています。2026年度からは、採点データを活用し、児童の得意・苦手分野を視覚化する「まなびレポート」の提供も予定しており、学校と家庭の連携を強化します。 「児童図書・一般書籍」事業では、子どもたちの感性を豊かに育む絵本、創作読み物、ノンフィクション、学習書などの児童図書に加え、文芸書や教育書、雑誌といった一般書も企画・編集・出版しています。同社は、教材開発で培った知見を活かし、SDGsの達成にも貢献しており、太平洋工業株式会社と協業して開発したアップサイクルスポンジと再生ポリエステル生地を用いた家庭科教材「エコ教材シリーズ かんたんざぶとん」はその一例です。また、「ぶんけいアール・ブリュットPROJECT」を通じて、障がいのある作家の作品を名刺に起用するなど、芸術・文化の振興と地域社会の活性化にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は全国の小学校、中学校、高等学校、教育機関、教員、児童・生徒、保護者を主な顧客とし、特約代理店を通じた学校への教材納品をビジネスモデルとしています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

南海電設株式会社は、「つなぐ、つなげる、未来へ。」を企業理念に掲げ、情報通信と社会、そして持続可能な社会と地球環境を未来へつなぐことを目指す企業です。同社は多岐にわたる情報通信インフラと電気設備に関するサービスを提供しており、その事業は主に情報通信システム、ネットワーク、電気設備工事、メンテナンス、そして防災・環境対策の5つの柱で構成されています。 情報通信システム事業では、電話設備や業務支援システムの導入支援、さらにはインターネットサービスプロバイダとしてのサービス提供を通じて、顧客のビジネスをサポートしています。ネットワーク事業においては、施設の新規建設や改修に伴うWAN/LANネットワークの設計から、専門技術者による構築、施工、そして継続的なメンテナンスまでを一貫して手掛けています。電気設備工事では、オフィスにおける電源コンセントやLED照明の設置工事、分電盤のメンテナンス、高圧受配電設備のリニューアルなど、幅広い電気インフラの整備を請け負っています。 メンテナンス事業では、オフィスや工場で利用される通信機器の保守・障害対応に加え、大手プロバイダ向けの集合住宅向けインターネットサービスの24時間サポートを提供し、安定稼働を支えています。また、防災・環境対策事業では、消費電力を抑える省エネ商品の提案や、BCP（事業継続計画）対策として緊急地震速報のワンストップサービスを提供し、企業の安全と環境負荷低減に貢献しています。さらに、関連サービスとして超高密度気象観測情報提供サービスや緊急地震速報配信サービスも展開しており、これらのサービスを通じて、オフィスや工場、集合住宅など多様な顧客層に対し、安全で快適な情報通信環境と持続可能な社会の実現を支援しています。同社の強みは、情報通信から電気設備、メンテナンス、防災・環境対策までを網羅する総合的な技術力と、顧客のニーズに応じたきめ細やかなサポート体制にあります。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

Ｇｃｏｍホールディングス株式会社は、1971年の創業以来、地方自治体に特化した事業を一貫して展開し、現在ではグループ会社8社、従業員600名超を擁する企業グループの統括管理を担うホールディングス企業です。同社の主要事業は、地方自治体向けソフトウェアの販売、ソフトウェア開発、システム導入支援サービス、システム保守サービス、アウトソーシングサービス、コンピュータ関連機器の販売、および関連グループ会社の事業活動の統轄管理です。「住民の視点に立ったよりベストなソリューションを」提供することを目指し、日本の社会インフラを支えるパッケージベンダーとして機能しています。同社の強みは、50年以上にわたる地方自治体業務への深い関与と、100団体以上の導入実績に基づく豊富なノウハウ、そして高度な技術力にあります。単なるシステム提供に留まらず、自治体職員と伴走しながら業務の本質的な改善や組織の活性化にも取り組み、現場の声に耳を傾け、共に課題を掘り下げ、解決策を創り上げる姿勢が信頼の礎となっています。同社の事業会社である行政システム九州、沖縄行政システム、四国行政システム、Acrocityソリューションズなどは、それぞれ地方自治体向けソフトウェアの販売、開発、導入支援、保守、アウトソーシング、コンピュータ関連機器販売を手掛けています。また、ICTコンストラクション株式会社は地方自治体向けにインフラ基盤技術や内部情報システムを提供し、アクティブクオリア株式会社はAcrocity製品の開発・保守、ソルシア株式会社は地方自治体向けシステム開発・保守・運用支援を行っています。近年では、人口減少や高齢化、地域の担い手不足といった社会課題に対し、「行政経営」の視点からデータとテクノロジーを活用した持続可能な地域づくりを支援する自治体DXへの取り組みにも注力しており、EBPM推進サービス「Acrocity×BI」が「EVIDENCE AWARD 2025 特別賞」を受賞するなどの実績があります。同社のビジネスモデルは、地方自治体という特定の顧客層に対し、長年の経験と専門知識を活かした包括的なICTソリューションをグループ全体で提供し、地域社会のDX推進と持続可能な行政運営に貢献することにあります。未来を担う若手社員の育成や、自治体間の連携支援、地域住民との協働による新たな価値創出にも力を入れています。

株式会社ＪＰメディアダイレクトは、日本郵政グループと電通グループの強固なネットワークを基盤に、リアルとデジタルを融合した新しい価値を創造するダイレクトマーケティング企業です。同社は、マーケティングプロモーション、ダイレクトメディア、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、事業支援の4つの主要ドメインを展開し、多岐にわたる顧客課題に対応しています。 マーケティングプロモーションにおいては、企画・分析からCRM、デザイン制作、ノベルティまでを一貫して手掛け、特にAI分析モデルを活用したダイレクトメール最適化サービスやCRMサービス「DM Connect」を提供。ダイレクトメディアでは、JPMDタウンプラスやJPMDエリアプラスといった宛名なしDM、JPMDゆうメールやターゲティングDMなどの宛名ありDM、さらには郵便局広告や新聞・WEB広告など、幅広いメディアを駆使して最適なプロモーションプランを提案します。 BPOサービスでは、キャンペーン事務局代行、申込書受付、株主優待品発送、自治体業務の委託、返品・返金処理（リコールシューター、返品受付サービス）、JPMDゆうパックやレターパックダイレクトによる発送代行など、高セキュリティかつスピーディーな業務代行を実現しています。事業支援としては、セールスレップ、営業代行サービス（LASHIC tayori、SOKUYAKUベネフィット）、事業・サービス開発支援（PIVASIA、GISドライブベトナム）、海外進出支援（Jパートナーズ）など、企業の成長を多角的にサポートします。 同社の強みは、日本郵政グループならではの郵便・配送に関する深い法的知識と、電通グループの広告・プロモーションノウハウの融合にあります。これにより、法令を遵守した適切な配送手段の提案や、企画から効果検証までワンストップでのDM施策支援が可能です。また、日本DM協会や米国DMA公認ライセンスを持つDMのプロフェッショナルが多数在籍し、高度なセキュリティ体制のもとで顧客情報を取り扱っています。官公庁や自治体向けの公共ソリューション、ベトナム市場への進出を支援するベトナムマーケティングソリューションなど、特定のニーズに応える専門的なサービスも提供し、社会と地域の発展に貢献しています。過去には「全日本DM大賞」銅賞や「日本サブスクリプションビジネス大賞」優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。

エス・エー・エス株式会社は、1995年の設立以来、「すべては笑顔のために」を経営理念に掲げ、ITサービスとコンサルティングを通じて社会に貢献する企業です。同社の主要事業は、金融・流通・クレジット業務を中心としたシステム構築およびコンサルティング、バックオフィス業務支援のクラウドサービス等の提供およびコンサルティング、文教向けソリューションの提供、そして多様なテーマに適応したカスタマイズ研修サービスの提供です。 システム構築・コンサルティングにおいては、金融、流通、公共・公益といった幅広い分野で、長年培ってきた業務知識と確かな技術力を活かし、お客様に最適なITソリューションを提供しています。特にWEBシステム開発ではJavaを第一言語とし、Ruby、Python、.NET（C#、VB）など多様な言語に対応。AWSを活用した監視基盤やシステム基盤の設計・構築・運用・保守もワンストップで手掛け、新会社設立支援、業務コンサルティング、PMO支援など、多角的なコンサルティングサービスを展開しています。 バックオフィス業務支援では、自社クラウドサービス「勤労の獅子」「経費の獅子」「eco@給与Lite」を提供し、企業の「働き方改革」と業務効率化を強力に推進しています。「勤労の獅子」は、ホテルや病院など複雑な勤務体系にも対応する高機能な勤怠管理システムで、PCログ連携による打刻漏れ防止機能も提供。「経費の獅子」は電子帳簿保存法に対応した経費精算をスマート化し、JIIMA認証も取得。「eco@給与Lite」は給与明細の電子化により、ペーパーレス化と作業時間の大幅短縮を実現します。さらに、クラウドERP「GEN」の導入支援を通じて、販売、在庫、生産など企業の基幹業務をクラウド上で一元管理し、ノンプラグラミングでの高い拡張性を提供。DX推進においては、月額2.5万円から利用できる「DX代行サービス」を提供し、DXレベル診断から戦略策定、実装、運用までを伴走型で支援し、中小企業の経営課題解決に貢献しています。また、ベトナム企業との提携によるBPOサービスも提供し、ノンコア業務の効率化を支援しています。 文教ソリューションでは、学校向けにCALLシステムや勤怠管理システム（勤労の獅子）、ICT環境整備支援を提供し、自治体向けには教育委員会を中心にハードウェア・ソフトウェアの導入・リプレイスを支援しています。HRコンサルティングサービスでは、IT業界で培った高い社員定着率のノウハウを活かし、経営・事業戦略に連動した組織・人事戦略の立案から、人事制度の設計・改定、人材開発支援、アドバイザリーサービスまで、企業の「人財の活性化」と成長を伴走型で支援し、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」審査委員会特別賞を受賞する実績も持ちます。加えて、世界最大のECプラットフォーム「Shopify」を活用したECサイト構築サービスも提供しており、長年の業務システム開発経験と業務知見を活かし、実業務までシームレスに運用できる「売れるECサイト」の構築と運用改善をサポートしています。同社は、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む社会において、既存事業の拡大と新規事業創出を通じて、ITサービスで社会に笑顔を届ける会社を目指し、常にチャレンジを続けています。

株式会社情報基盤開発は、2004年に東京大学の学内で創業した東大発ヘルステック企業です。同社は「ストレスに悩まない職場をつくる」をミッションに掲げ、独自の画像処理技術とデータベース技術を基盤として、企業の健康経営と職場環境改善を支援する多様なサービスを展開しています。 主要事業は、まず「ストレスチェック事業」として「ソシキスイッチ ストレスチェック」を提供しています。これは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応するサービスで、従業員50人以上の事業場向けの「PRO」と、50人未満の事業場向けの「Lite」の二つのプランがあります。PROは、受検者リスト登録から集計、分析レポート作成、封入作業まで煩雑な事務局業務を幅広く代行し、紙とWebの両方に対応。Liteは、実施者代行をパッケージに含み、専門知識がなくても手軽に法令遵守できる点が強みです。同サービスは2024年単年で4,800社、150万人以上の導入実績を誇り、継続率94.6%と高い評価を得ています。多言語（15言語）対応や、過去5年間のデータ保管、労基署提出書類のひな型提供など、手厚いサポートも特徴です。 次に、「ワークエンゲージメント＆職場環境改善事業」として、組織サーベイツール「ソシキスイッチ」と、EAP（従業員支援プログラム）相談窓口「ソシキスイッチEAPみんなの相談室」を提供しています。ソシキスイッチは、ワークエンゲージメントや心理的安全性など6つの重要指標から組織状態を可視化し、データに基づいた組織改善PDCAサイクルを伴走支援します。EAPみんなの相談室は、従業員のメンタルヘルス相談やハラスメント外部相談窓口業務を代行し、業界最低価格で企業の労務課題をサポートします。 さらに、「AltPaper事業」では、独自開発の帳票自動読み取り技術「AltPaper」を活用し、紙のアンケートの自動入力・集計代行サービスを提供しています。1枚10円からの低価格で、大量の紙媒体データをスピーディにデジタル化し、顧客満足度調査など幅広い用途で利用されています。 「SI事業」では、AI連携システム構築やその他システム構築・ソフトウェア開発を手掛けており、過去には橋梁管理ASPシステム「橋守Eagle-eye」の開発実績もあります。 同社の強みは、東京大学発のヘルステック企業としての技術的知見と、自社開発による高品質かつ低コストなサービス提供モデルです。徹底したセキュリティ体制（プライバシーマーク、ISO9001、ISO/IEC27001取得）と、豊富なオプション、きめ細やかなサポートにより、多様な規模や業種の企業・団体に対し、従業員の心の健康管理と生産性向上に貢献しています。

北日本コンピューターサービス株式会社は、1969年の設立以来、「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自治体向けに特化した情報システムおよび関連サービスの提供を全国で展開しています。同社の事業は、システムの販売、開発、そしてサポートを一体として提供する「三位一体」モデルを強みとしており、顧客密着型の姿勢で高品質なソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「システムサポート体制」を確立し、インストラクターやコールセンターによる支援に加え、標準パッケージの維持・メンテナンス、バージョンアップ作業全般をサポートしています。また、顧客の課題解決に向けた「解決提案」を行い、真摯な姿勢でニーズを傾聴し、業界や市場の動向を踏まえた最適な解決策を提示します。さらに、顧客とゴールを共有し、企画段階からサポート効率を考慮した「システム開発」を手掛け、質の高いシステム設計・開発に努めています。インフラサービスや機器のセットアップ、クラウドシステムのサポートを含む「ネットワーク構築・保守」も提供し、セキュリティルールに基づいた運用を支援しています。 同社の主力製品である「生活保護システムふれあい」は、全国の都道府県市区町で導入実績No.1を誇り、558団体（令和7年11月時点）に利用されています。このシステムは、標準化に対応した次世代の業務運用を支援し、公共分野で求められる高い水準のクラウド基盤を活用して、自治体が安心して継続的に利用できる環境を提供します。関連サービスとして、生活保護に関する質問にAIが最適な回答案を提示する「生活保護ケースワークAI支援サービス WAISE」や、検索しやすさを追求したAI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を提供し、問い合わせ対応や組織の情報共有を効率化します。 その他、複数の管理台帳をデータベース化し、法規に基づいた滞納整理業務を迅速に処理する「滞納管理システム」や、電子照会における行政機関の課題を解決するプラットフォーム「PiMS」を展開しています。特に滞納整理業務においては、25年以上の知見を活かした「滞納整理EBPM支援サービス OneDrip」を提供し、独自の分析手法により収納率と生産性の同時向上を目的とした合理的根拠（エビデンス）を提供することで、自治体DXを推進しています。さらに、償還率向上と職員の業務効率化を図る「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」や、健康診断に係る事務作業を効率化するクラウドサービス「ふれあい健康管理サービス」も提供し、多岐にわたる自治体業務のDXを支援しています。同社はAI、DX、クラウドなどの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

コガソフトウェア株式会社は、ソフトウェア開発・インフラ構築を事業の柱とし、お客様の抱えるビジネス課題をICTで解決するシステム開発事業を展開しています。課題分析からソリューション企画提案、要件定義、設計、プログラミング、テスト、保守運用まで一貫して対応し、アジャイル開発を推進。Java、Ruby、Python、JavaScriptなど多様な言語やAWS、Azureなどのクラウド基盤、Oracle、MySQLなどのDBMS、Linux、UNIXなどのOSに対応し、幅広い開発環境と技術力を強みとしています。受託開発や技術者派遣、官公庁案件、コンソーシアムでの製品開発など豊富な実績を持ち、大手企業や大学、官公庁を主要取引先としています。 同社は、超高齢社会や過疎化といった社会課題の解決を目指し、「コンピュータシステム開発を通じて日本国の発展と国民の福祉に寄与する」という理念のもと、交通、ヘルスケア、環境の分野で自社サービス・社会貢献事業を推進しています。交通分野では、AIオンデマンド交通システム「孝行デマンドバス」を提供。AIによる最適な運行経路提案、フルデマンド・セミデマンドのハイブリッド対応、クラウド型SaaS、IVRによる24時間365日予約受付などを特徴とし、自治体や交通事業者向けに移動困難者支援や地域活性化に貢献しています。 ヘルスケア分野では、個人の身体状態に最適な運動プログラムを自動作成する「メディカルフィットネス」、生活習慣病管理料の算定要件に対応する「ライフケアコンパス」、メディカルフィットネスを活用した特定保健指導サービス「スマイルチア」、小型カメラで体のゆがみを計測する「ゆがみチェッカー」などを展開。これらは関西医科大学との共同研究や医学的知見に基づき、健康増進、生活習慣病予防、医療費削減に寄与しています。また、介護施設向けに帳票業務を効率化するクラウドサービス「ケアサポーター」、生体情報解析や健康管理システムを提供する「ヘルスケア」、高齢者や子どもの安心・安全を支援する「見守り」システムも手掛けています。過去には廃食油回収システム「ゆかいくん」の開発・運用も行っていました。同社はこれらの事業を通じて、日本国民の豊かな生活と社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

株式会社分析屋は、合理的なデータ・ロジックと、経験則や直感、想いといった情理を融合させた「おもてなし分析」を提供するデータ分析専門企業です。データ活用における上流から実装まで、一貫したサポートを提供し、企業が本当に納得できる意思決定の実現を支援しています。主なサービスとして、Excelなどのデータ活用支援、データ品質改善、データ収集・整理、データ基盤構築、BIツール導入とダッシュボード制作、AI・機械学習モデル開発、各種マーケティング・市場調査・WEBアクセス分析、データリテラシー教育、データ活用戦略策定支援など、多岐にわたる専門サービスを展開しています。株式会社分析屋は、データ活用に関わる工程全てにおいて、メーカー、通信、金融、小売、サービス、行政、教育機関など、多様な業界・業種で1500社を超える企業への支援実績を持っています。顧客企業に寄り添い、その企業にとって最適なデータ活用のあり方を共に創り上げる共創パートナーとして、データと情理の両面から企業の持続的な成長に貢献しています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

TTピーエム株式会社は、1985年の創業以来、「誠実」をモットーに、お客様の業務効率化と企業価値向上に貢献するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを中核事業として展開しています。同社の事業は大きく分けて、業務受託型BPOサービス、ソリューション型BPOサービス、ヘルスケアサポートサービス、業務改善サービス（RPA）、アノテーションサービスの5つの柱で構成されています。 業務受託型BPOサービスでは、人事・総務、営業、技術、フィールドサービスといった間接業務の全てまたは一部を受託し、業務の標準化・効率化を通じてコスト削減を実現します。具体的には、年末調整、マイナンバー収集保管、住民税通知処理、営業アシスタント、受注・売上事務処理、契約事務、受発注センター、ヘルプデスク、技術アシスタント、見積作成事務、各種ドキュメント管理事務、印刷センター、IT運用事務支援、保守契約事務、コールセンター業務など多岐にわたります。ソリューション型BPOサービスでは、デジタル技術と独自のノウハウを融合させ、データ処理、ドキュメントの電子化、エントリー業務などを効率的に実施し、お客様の業務課題を解決します。特に、AI-OCRとRPAを活用した手書き帳票の自動処理や、一般文書からマイクロフィルムまで多様な資料の高品質な電子化に強みを持っています。 ヘルスケアサポートサービスでは、健康保険組合向けBPOサービスや医療データ処理に加え、企業向けの健康経営サポートを提供しています。健康経営コンサルティング（診断、プログラム提案・実施、効果検証、優良法人認定取得サポート）から、健康イベント・セミナーの企画、歩行・姿勢測定、在宅勤務時の健康管理、職場環境改善（グリーンアメニティ、アロマコーディネーション）、重症化予防サービス（健診・レセプトデータ分析、ハイリスク者抽出、受診勧奨）まで、幅広いメニューで企業の健康経営を支援し、生産性向上と創造性の高い職場環境づくりに貢献します。 業務改善サービス（RPA）では、「RPA+AI-OCR」の活用により、請求書処理や時間外超過者面談支援など、定型業務の自動化を推進し、お客様の働き方改革とDX推進をサポートします。同社は、RPAを単なるツールではなく「仮想知的労働者（Digital Labor）」と位置づけ、業務調査からロボット開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供し、基幹システムへのデータ入力やWebからの情報収集など、多岐にわたる業務で大幅な時間削減実績を上げています。 アノテーションサービスは、AIの質を左右する教師データ作成を、豊富な経験と多様な体制で支援します。セキュリティ、品質、ルール変更対応など、お客様の要求に柔軟に対応し、AI開発の基盤を支えます。 同社の強みは、2005年のプライバシーマーク付与認定、2006年のISMS認証登録、2019年のISO9001品質マネジメントシステム認証取得に裏打ちされた強固なセキュリティ管理体制と、マイナンバーや健康保険組合関連など年間30万件以上の個人情報を取り扱う実績にあります。長年のBPO事業で培った高度な業務知識と専門性を持つサービス人材、そしてRPAやAI-OCRなどの最新IT技術の活用により、お客様の多様な課題を的確に解決し、競争力強化に貢献しています。主な顧客層は、製造業、流通業・サービス業、金融機関、官公庁・自治体、健康保険組合、研究開発機関など多岐にわたり、東芝グループ各社をはじめとする幅広い企業にサービスを提供しています。