詳細検索

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、日本のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社の主要事業は、大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、そしてEVチャージステーションのサービス展開の4本柱で構成されています。 大型蓄電池事業では、高い安全性と長寿命を誇るLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）を採用した「PowerX Mega Power」やPCS内蔵の「PowerX Cube」などの定置用蓄電システムを開発・製造しています。これらの製品は、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」を中心に、ハードウェアから制御ソフトウェアまで一貫して国内で設計・製造・品質管理を行う「Made in Japan Promise」を掲げ、日本の電力インフラの安定供給に貢献しています。独自の遠隔監視制御システム「PowerOS」により、蓄電システムの効率的な運用と予知保全を実現し、廃棄物処理法に基づく広域認定も取得することで、製品のライフサイクル全体にわたる適切な管理体制を構築しています。 電力供給サービス「PowerX Energy」では、蓄電池の価値を最大限に引き出す電力運用サービスを提供し、法人向けに固定単価の電力供給や蓄電池併設型太陽光向けサービス、アグリゲーションサービスを展開しています。これにより、再生可能エネルギーの普及と安定的な活用を促進しています。 EVチャージステーション事業では、超急速充電器「PowerX Hypercharger」を開発し、専用アプリ「PowerXアプリ」と連携した予約システムを提供。レジデンス物件や法人向けに、RE100準拠プランを含む快適でお得なEV充電サービスを展開し、施設の電気代削減にも寄与しています。 さらに、同社は「PowerX Mega Power DC」として量産型コンテナデータセンターの開発・販売も手掛けており、AI・機械学習ワークロードをサポートするモジュラー式のデータセンターソリューションを提供しています。研究開発拠点「POWERD LAB」では、デジタルツイン技術、AI・機械学習、VR/MR設計などを活用し、ソフトウェアの力でハードウェア開発を加速させ、エネルギー分野の革新を推進しています。これらの事業を通じて、同社は日本のエネルギー課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社朝日ネットは、個人および法人顧客向けに高品質なインターネット接続サービスを提供する主要なプロバイダです。同社は1990年代のパソコン通信ネットワークサービスから事業を開始し、通信技術の発展とともに光ファイバー接続、モバイル接続、格安SIMカードなど多岐にわたるネットワークサービスへと展開してきました。個人向けには、インターネット網から自宅までワンストップで提供する「AsahiNet 光」や最大10Gbpsの超高速通信「AsahiNet 光 クロスコース」、NTTドコモやauの光回線に対応したプロバイダサービスを提供しています。また、外出先での利用を想定したモバイルサービスとして、NTTドコモのネットワークを利用するデータ通信用格安SIM「ASAHIネット LTE 「ANSIM」」や、5G対応で工事不要・容量無制限のモバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を展開しています。さらに、セキュリティソフト「マカフィー® マルチアクセス」や「ノートン™ ID アドバイザー」、Webフィルタリングサービス「i-フィルター」、固定IPアドレス、IPv6接続機能、ブログサービス「アサブロ」など、多様なオプションサービスも提供し、顧客のインターネット体験を総合的にサポートしています。法人顧客に対しても、安定した高速回線や固定IPアドレスサービスなどを提供し、幅広いビジネスニーズに応えています。同社の最大の強みは、外部調査機関による顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞するなど、長年にわたり高い顧客満足度を維持している点です。これは、先進的なネットワーク技術の導入とノウハウの蓄積、そして高品質なサービスを適正価格で提供するという経営方針、さらには自社運営のカスタマーサービスセンターによる手厚いサポート体制に支えられています。安定したネットワーク品質と顧客志向のサービス提供を通じて、個人・法人問わず幅広い顧客層の「つなぐ」を支え、「つなぐをつくる」ことをミッションとしています。

株式会社ホンダファイナンスは、Hondaグループの一員として、自動車、バイク、パワープロダクツなど多岐にわたるHonda製品の購入・利用を金融面からサポートする専門会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、クレジット（オートローン）やカーリースといった多様な金融商品を提供しています。特に、新車購入を検討するお客様向けには、オンラインで手軽にクルマの申し込みが可能な「Honda ON」を展開しており、3年や5年といった契約期間を選択できるリースサービスを提供しています。これにより、お客様は初期費用を抑えつつ、月額定額でHonda車を利用できるメリットを享受できます。また、より短期的な利用ニーズに応えるため、月極定額のサブスクリプションサービス「Honda マンスリーオーナー」も提供しており、1ヶ月から最大11ヶ月まで、ライフスタイルに合わせて柔軟にクルマを利用できる選択肢を広げています。これらのサービスは、オンラインでの予約から利用までをスムーズに行えるデジタルプラットフォームを通じて提供され、お客様の利便性向上に貢献しています。さらに、契約者専用のオンラインサービス「メンバーズOnline」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる環境を整備し、アフターサービスも充実させています。同社の強みは、Honda製品に特化した金融ノウハウと、Hondaグループが培ってきた信頼性に基づいた安心感のあるサービス提供にあります。これにより、お客様はHonda製品をより身近に、そして安心して利用できる環境が提供され、Honda製品の販売促進と顧客満足度の向上に大きく貢献しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるべく、常に金融サービスの革新と拡充に努め、Hondaのモビリティライフを支える重要な役割を担っています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

株式会社新進商会は1940年の創業以来、「ONE STEP FORWARD（一歩前進）」を社是とし、ものづくりの明日を支えるGlobal Supply Chain Solutions Providerとして、生産効率・経営効率の向上を支援しています。同社は、ソフトウェアからハードウェア、各種機器の開発から調達、製造、販売、アフターサービスまで、広範囲な分野をトータルにサポートするBPOパートナーです。IT系メーカーを中心に幅広い業界の顧客に対し、DXとグローバル化を促進するソリューションを提供しています。 主要事業として、製品価値を最大化する「開発支援事業」では、カタログや取扱説明書、パッケージの多言語翻訳、デザイン制作、梱包設計、試作、信頼性評価、製品化までを一貫して手掛けます。また、「調達事業」では、幅広いサプライヤーネットワークを駆使した資材調達、代理購買、輸出入代行を通じて、調達コストの最適化とサプライチェーン全体の効率化を実現します。 「流通加工・製造事業」では、キッティング、流通加工、梱包、基板実装、ハードウェア組立、メディア複製、印刷・製本を、顧客ニーズに合わせた柔軟な体制で提供し、IT化と自動化によりヒューマンエラーを低減し、高品質かつ低コストなオペレーションを追求しています。特に、米国マイクロソフト社の認定複製業者としての実績を持ち、メディア複製において高い信頼性を誇ります。「品質管理事業」では、厳格な検品・検査代行を通じて安心・安全な商品提供をサポートし、海外拠点では日本人スタッフによる検査も実施しています。 さらに、「フルフィルメント事業」として物流センター代行を行い、顧客の業務負担を軽減し効率的なオペレーションを実現。そして「アフターケア事業」では、パーツセンター代行、RMA（返品交換）、リファービッシュ（再生）・リユース（再利用）を通じて、保守サポートに関わるトータルコストの低減とSDGsの推進に貢献しています。PCなどの情報システム機器の保守・初期状態復元をワンストップで提供し、Eコマースサイト構築やコールセンター運営も手掛けています。 同社の強みは、ものづくりの課題をトータルにサポートする豊富なノウハウ、IT系メーカーでの実績、アジアを中心としたグローバルネットワーク、そしてISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、プライバシーマークといった国際標準の品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムを確立している点です。中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を展開し、海外調達品の不良流出防止、納期短縮、在庫圧縮、生産管理の一元化など、グローバルなサプライチェーンの最適化を支援しています。

株式会社ZTVは、三重県・滋賀県・京都府・和歌山県を主要なサービス提供地域とする地域密着型の総合情報通信事業者です。同社は、放送法に基づく一般放送事業を核に、ケーブルテレビサービスを提供しており、多チャンネル放送、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、そして地域に根ざした情報を提供するコミュニティチャンネルの運営を通じて、地域住民の生活に密着した情報とエンターテイメントを提供しています。電気通信事業法に基づく電気通信事業も同社の主要な柱であり、高速インターネット接続サービス（FTTH、地域BWAを用いた無線インターネットサービス「Z-LAN Air/5G」を含む）、IP電話サービス、ケーブルプラス電話、ケーブルラインサービスといった固定電話サービス、さらにはケーブルスマホ「ZTVモバイル」などの移動体通信サービスを展開し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応えています。同社の事業は多岐にわたり、放送番組や録音・録画物の製作販売・賃貸、一般放送施設のチャンネル貸与・保守業務、電気通信事業関連機器の販売・斡旋・貸与・修理・開発、電気通信事業に伴うコンピュータ教室やコンサルティング業務、スタジオ賃貸、放送関連技術者の指導・育成、出版物の発行、広告代理店業務、催し物の企画・興行なども手掛けています。さらに、一般放送施設及び電気通信設備における設計・監理業務、警備の請負、建設事業、不動産の賃貸・事業、林業・製材事業、発電事業、電気の売買、地域交流施設等の管理運営、古物商といった幅広い分野に進出し、地域社会の発展に貢献する総合的なビジネスモデルを構築しています。同社は、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を強みとし、緊急地震速報サービスなど安心・安全に資する情報提供にも注力しています。また、インターネットデータセンターの運営やISO/IEC27001認証取得など、技術基盤の強化と情報セキュリティにも力を入れています。複数のケーブルテレビ会社との合併を通じてサービスエリアを拡大し、地域社会のデジタル化と情報格差解消に貢献しています。

九州カード株式会社は、福岡県福岡市に本社を置くクレジットカード会社であり、VJAグループ、JCBグループ、三菱UFJニコスフランチャイズカードグループ、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、九州地域を基盤に全国規模で事業を展開しています。同社は、Visa、MasterCard、JCB、American Express、銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード発行および関連業務を主軸としており、個人顧客向けには年会費永年無料の「九州カードNEXT クラシック」や充実したサービスを提供する「九州カードNEXT ゴールド」などを提供しています。これらのカードは、通常1%からタッチ決済で最大5%のポイント還元、24時間オンライン申し込み、タッチ決済機能、Visaクイックリードデザインといった利便性の高い特徴を備え、Vpassアプリを通じて利用状況の確認や各種手続きが可能です。 法人顧客向けには、個人事業主から大企業まで幅広い規模の企業を対象に、多様なニーズに応える法人カードを提供しています。具体的には、「九州VISAビジネスカード for Owners」シリーズや「JCB CARD Biz」シリーズ、さらにプラチナクラスのカードなど、国際ブランドを横断した豊富なラインナップを揃えています。これらの法人カードは、経費精算業務の効率化、経費の見える化、振込手数料の削減といった企業の課題解決に貢献し、旅行傷害保険、お買物安心保険、空港ラウンジサービス、ビジネスサポートサービス（アスクル、日産レンタカー、アート引越センターなど）といった充実した付帯サービスを提供しています。また、同社は金銭貸付業務（キャッシング、カードローン）や信用保証業務も手掛けており、加盟店業務においては銀聯カードや韓国ローカルカードの取り扱いも行っています。 情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC27001）、PCI DSS準拠、BCMS（ISO22301）認証を全国の銀行系カード会社として初めて同時取得するなど、高度な情報管理体制を構築し、顧客の信頼確保に努めています。2024年3月にはカード取扱高5,000億円を達成し、2025年3月末時点で97万人を超える会員数を擁するなど、安定した成長を続けています。

株式会社兼子は、廃棄物の再資源化と処理、および関連するコンサルティングサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、古紙、プラスチック、金属などの再生資源卸売業、製紙原料の収集・運搬業、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業、処分業、リサイクル事業を手掛けています。企業や家庭から排出される多様な廃棄物を資源として再生し、リサイクル率の向上を目指す事業構造です。特に、古紙リサイクルでは全国の工場で回収・選別を行い製紙会社へ納入するほか、プラスチックリサイクルでは回収・選別・減容を経て再商品化を推進しています。また、機密文書の回収・処理においては、プライバシーマークやISO27001認証を取得し、官公庁や金融機関などの機密情報を安全かつ確実に抹消する体制を構築しています。

株式会社antzは、総合人材サービス、運送事業、ITソリューション事業、および防災関連商品製造卸を主軸に多角的な事業を展開しています。総合人材サービスでは、一般労働者派遣と業務請負（アウトソーシング）を提供し、企業の多様な人材ニーズに応えています。人材派遣では、オフィス事務、営業、販売、ITエンジニア、軽作業、物流関連など幅広い職種に対応し、登録スタッフの中から顧客の要望に合致する人材をタイムリーに派遣します。業務請負では、コンストラクションサポート、セールスプロモーション、イベント・キャンペーンサポート、製造・物流サポート、コンビニエンスストアサポートといった専門業務を請け負い、人員募集や管理にかかる企業の手間とコスト削減に貢献しています。これにより、顧客は必要な時に必要な人材を効率的に活用できるメリットを享受できます。 運送事業においては、一般貨物自動車運送、貨物利用運送、貨物軽自動車運送を手掛け、首都圏の営業所ネットワークと協力会社との連携により、日本全国への安全かつ確実な貨物輸送を実現しています。医療器具、生活家電、家具、業務用商品など多岐にわたる品目を取り扱い、1トンから10トンまでの車両を保有することで、顧客の多様な輸送ニーズに対応しています。ITソリューション事業では、日々変化するIT環境に対応するため、企画立案から工事、導入、保守、管理までを一貫してサポートするワンストップサービスを提供しています。具体的には、PC、サーバー、POS、ネットワーク機器の導入・入れ替えに伴うLAN工事や電気工事、VPN構築、システムの運用・保守・修理、システム開発、セキュリティ・防犯対策までをトータルで提案し、顧客のビジネス戦略やIT戦略に基づいた効果的なソリューションを提供しています。また、会社概要には防災関連商品の製造卸も事業内容として挙げられており、幅広い分野で企業活動を支えるサービスを展開しています。