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ジャスミー株式会社は、「データの民主化」を基本思想に掲げ、IoTとブロックチェーン技術を融合させた「Jasmy IoT Platform」を提供する企業です。同社は、生活者本位の情報新時代を築くことを目指し、個人のデータを再び本来の持ち主である個人の手に戻し、セキュアな状態で分散管理する仕組みを構築しています。主要事業はIoT向けのプラットフォームおよびソリューションの提供であり、顧客企業に対してIoT化戦略の策定から導入支援、IoTプラットフォーム、IoTデバイス（通信モジュールやウェアラブルデバイスなど）、そしてIoTサービス開発環境までを一貫してサポートします。特に、同社の核となるサービスとして「セキュアナレッジコミュニケーター（SKC）」と「スマートガーディアン（SG）」を提供しています。SKCは、個人に帰属するデータを安全に一元管理し、本人認証・登録（KYC）、セキュアな分散管理・蓄積、そしてユーザー自身の意思によるデータ授受の許諾・トレースを可能にします。これにより、企業は常に個人情報を保持することなく、ユーザーが望む形で必要なときにデータを利用できます。一方、SGはIoT機器を簡単かつセキュアに独自ブロックチェーン網に登録し、持ち主のユーザーしか使用できない環境を実現。感知・測定されたデータの送受信や遠隔操作を安全に行い、独自のブロックチェーンと分散管理型ストレージの二重構造でデータを保管・管理します。これらの技術を通じて、同社はデータが個人資産となる新しいデータ経済圏の創出を目指しており、安心安全なIoTデバイスとサービスの提供、ユーザー本位の民主的なデータ活用の普及拡大を目的とした「Jasmy Initiative」を組成し、様々な企業との協業を進めています。最近では「Jasmy Secure PC for Worklog」に新機能『Log Analyzer』を搭載し、生命保険協会の業務品質評価基準に準拠したセキュリティ対策ソフトとして提供を開始するなど、具体的なソリューション展開も活発です。また、Web3ベースプラットフォーム創造に向けた協業成果の報告や、サガン鳥栖応援アプリ上での新しいサービス提供など、多岐にわたる分野で実績を上げています。

アイティオール株式会社は、「IT業界のエンターテイナー」を目指し、主に4つの事業を展開しています。同社は、インターネットの楽しさを追求し、関わる全ての人々が楽しめるようなサービス提供を企業理念としています。 主要事業の一つであるナイセン事業では、クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を主軸に、全国の固定電話番号をスマートフォンやPCで発着信できるビジネス向け電話サービスを提供しています。同サービスは、上場企業から個人事業主まで幅広い業種で利用され、導入実績は6000社を突破しています。日本マーケティングリサーチ機構の調査で「テレワークに役立つサービスNo.1」「信頼と実績のクラウドPBX No.1」「経営者が選ぶ電話サービスNo.1」を獲得するなど、高い評価を得ています。総務大臣より電気通信番号使用計画の認定を取得しており、03番号の新サービス「ストア03」「IP-03番号」も提供。楽天コミュニケーションズの既存サービスからの同番移行も可能で、利便性の高さが強みです。拠点間内線通話無料、複数端末の一斉呼び出し、豊富な標準機能（着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、転送、着信拒否、ウェブ電話帳、着信時ポップアップ通知）に加え、全通話録音、IVR、通話モニタリングなどのオプションも充実しています。また、公式Twitterアカウント「ナイセン」を通じたアニメ動画、楽曲制作、企業擬人化、バーチャルYouTuber、LINEスタンプ、リアルストア展開など、ユニークなプロモーション活動も特徴です。 ウェブ・システム事業では、WEBアプリケーションを中心としたシステム開発、WEB制作、WEBデザイン、ロゴ、イラスト、フラッシュ等のクリエイティブ制作、プログラミング、データベース、サーバ構築、SEOを含むプロモーションまでをワンストップでトータルサポートしています。「企業ネット」では企業ウェブ無料制作を、「ウェブ制作.net」では受託開発窓口を提供し、大学や大手企業への納入実績も多数あります。 ジュエリー通販事業では、運営17年を誇るジュエリー通販サイト「オールジュエリー」を展開しています。自社開発のECシステムを活用し、本店および楽天、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの主要7モールに出店。海外直輸入から国産ジュエリーまで約5000点もの高品質な商品を販売しており、アレキサンドライトやララクリスティー、メンズジュエリーなど幅広い品揃えで、個人顧客の多様なニーズに応えています。 メディア事業は、SNS・イラスト・音楽制作、自社IP活用、ドメイン運用など多岐にわたります。ビックカメラ社やクックパッド社などのキャラクター展開実績があり、SNS総フォロワー20万人を抱える自社IPを活用した大企業とのコラボレーションも実現しています。また、創業以前から400個を超える価値の高いインターネットドメインを所有し、今後も各ドメインのコンセプトに最適なインターネットメディアを展開していく計画です。Twitterの長文投稿サービス「ダイコン」も同事業の一環です。同社は、これらの事業を通じて、ITソリューションとエンターテインメントを融合させ、顧客に「楽しさ」を提供することを目指しています。

株式会社ペイミーは、「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」という理念のもと、主に二つの事業領域で革新的なサービスを提供しています。一つ目の主要事業は、給与前払いサービス「Payme」です。このサービスは、従業員が給料日を待つことなく、申請から最短即日で給与を受け取れる仕組みを提供しており、急な出費に対応できる柔軟な資金調達手段として多くの企業と従業員に支持されています。飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など多岐にわたる業界の約700社以上が導入し、7万人を超える方々が利用可能な環境が提供されています。同社の給与即日払いシステムは、企業の人事・経理業務の効率化にも貢献し、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善にも寄与するHRテックソリューションとしての側面も持ちます。本社では、この給与即日払いシステムの開発及び提供においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを運用しています。 二つ目の事業領域は、セルフレンタルサービスです。具体的には、「セルフレンタルスーツケース」と「セルフレンタル喪服」を展開しています。セルフレンタルスーツケースは、「待ち時間ゼロ・駅近・スマホ完結」を特徴とし、急な出張や旅行の際にも直前まで予約・キャンセルが可能な高い利便性を提供します。現在は渋谷に1店舗を運営しており、利用者のニーズに応じた柔軟なレンタル体験を実現しています。一方、セルフレンタル喪服は、スマホ一つで予約から店舗の解錠まで完結する画期的なサービスです。急な訃報に際しても、全サイズ常備の店舗で実際に試着して納得してから借りられる点が最大の魅力であり、サイズが合わなければ無料キャンセルも可能です。靴やバッグ、香典袋まで一式揃い、女性専用の鍵付き個室で着替えも安心できるなど、利用者の「困った」を即座に解決し、早朝・深夜でも最短時間で参列の準備が整うよう設計されています。これらのセルフレンタルサービスは、デジタル技術を活用した無人運営により、利用者に時間や場所の制約を受けない自由なサービス利用体験を提供し、現代の多様なライフスタイルに合わせた新しいレンタル文化を創造しています。同社は、これらの事業を通じて、人々の生活における「不便」を解消し、より豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社グッドバトンは、産婦人科医の園田正樹氏により2017年に設立された企業で、「それぞれの子育てを歓迎する社会へ。」をビジョンに掲げ、子育て支援領域における社会課題解決を目指しています。同社の主要事業は、病児保育ならびに産後ケアの検索・予約サービス、および病児・病後児保育室の経営コンサルティングです。 中核サービスである「あずかるこちゃん病児保育」は、病気や病み上がりで登園・登校できない子どもを預かる病児保育室の予約を、保護者がスマートフォン一つでいつでも簡単に行えるようにするサービスです。従来の電話予約や紙での手続きによる「利用の不便さ」や「認知不足」といった社会課題を解決し、保護者はLINEやウェブからリアルタイムの空き状況を確認し、予約・キャンセル、さらには登録用紙のデジタル化までを完結できます。これにより、保護者の利便性を大幅に向上させるとともに、病児保育室のスタッフは煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できる環境を提供します。また、導入自治体は地域内の委託病児保育室の情報を一元管理できるため、運営効率化にも貢献しています。同サービスは2020年のリリース以来、全国45自治体、425施設以上で導入され、登録児童数25万人以上、累計予約数92万件以上を突破する実績を持ち、ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2023クリエイティブイノベーション部門で総務大臣賞／グランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、同社は「あずかるこちゃん産後ケア」の開発も進めており、産後ケアを必要とするすべての女性が利用できることを目指しています。このサービスは、産後ケア施設の検索から予約、利用申請までをスマートフォンで完結させることを目的とし、産婦人科医や助産師などの専門家と連携して開発が進められています。新潟県糸魚川市では、こども家庭庁の「こども政策DXモデル事業」の一環として効果検証フェーズが開始されており、産後ケアの利用申請から予約、利用後の報告といった一連の手続きのデジタル化を通じて、利用者のアクセス向上と自治体・施設の業務負担軽減を目指しています。同社は、医療とデザインの視点に基づき、ユーザーにとっての最善を追求することで、子育てにおける多様な選択肢を提供し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

株式会社MatrixFlowは、ノーコードAI開発プラットフォーム「MatrixFlow」を提供し、企業や研究機関のAI活用を支援する企業です。同社の主要サービスである「MatrixFlow」は、統計やプログラミングの専門知識がなくても、ドラッグ＆ドロップ操作で機械学習・深層学習モデルを簡単に構築できることが最大の特徴です。これにより、データの収集・整理・前処理からAIアルゴリズム構築までを一貫して内製化できる環境を提供します。 同プラットフォームは、数値データ、テキストデータ、画像データといった幅広い種類のデータを扱うことが可能で、AI在庫最適化、AI仕入れ効率化、AI需要予測、AI日報分析・リスク予測、AI売上予測、AI計画最適化、画像認識による外観検査、不正利用検知、人権リスクの可視化など、多岐にわたるビジネス課題の解決に貢献しています。特に、AutoFlowという独自技術により、データサイエンティストのノウハウを自動化し、最適なアルゴリズムとパラメータの組み合わせをコストをかけずに探索できるため、高い精度のAIモデルを短時間で作成できます。また、AIが予測値を出した根拠を可視化する要因説明機能も提供しており、AIのブラックボックス化を防ぎ、説明性の高いAI構築を可能にしています。 顧客層は、明治安田生命保険相互会社、竹中工務店、TOPPAN株式会社、HOYA株式会社、SUBARUテクノ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、大学の研究室など、大手企業から中小企業、教育機関まで多岐にわたります。6,000名以上のお客様に活用されており、AI導入支援費用無料や月額5万円からのライトプランなど、中小企業でも導入しやすい料金体系も強みです。また、AIコンサルタントやデータサイエンティストによる伴走支援、AI教育、コンサルティングサービスも提供し、顧客のAI活用を強力にサポートするビジネスモデルを展開しています。最近では、AI店員『アレコレ』やAIパッケージデザイン『DesignFlow』、生成AI搭載データクレンジング機能など、新機能やサービスを積極的にリリースし、AI技術の進化と普及に貢献しています。

株式会社ログノートは、POS連動型電子レシートプラットフォーム「iReceipt」の開発・運用、およびお買い物管理アプリ「ログノートアプリ」の開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、小売業と消費者をデジタルで繋ぎ、店舗DXの加速と新しい顧客体験の創出を目指しています。「iReceipt」は、コンビニエンスストア、スーパーセンター、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター、飲食チェーンなど多岐にわたる業種・業態の小売店向けに提供されており、POSシステムと連携することでレジ処理と同時に電子レシートを発行し、顧客のスマートフォンアプリへ即時送信を可能にします。これにより、紙レシートの削減による環境負荷の低減、電子帳簿保存法への対応、そして顧客の購買履歴を活用したCRMや販促支援ツールとしての利用を促進します。 同社の強みは、汎用性と導入のしやすさに加え、オウンドアプリへの実装や、特定商品購入者へのゲーム提供、アンケート実施といったインタラクティブな販促支援機能を提供できる点にあります。導入実績としては、ファミリーマートの「ファミペイ」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの「majica」、紅屋商事の「ベニアプリ」、PLANTの「PLANTアプリ」、上新電機の「Joshinアプリ」、エディオンの「エディオンアプリ」など、大手小売チェーンへの導入が多数あり、年間約6億枚以上の電子レシートを発行・管理しています。 また、一般消費者向けには「ログノートアプリ」を提供しており、電子レシートの自動取り込みや紙レシートのOCR撮影・解析機能を通じて、日々の買い物情報を手軽に記録・管理できます。このアプリは、家計簿アプリ、キャンペーンアプリ、経費精算アプリなどの外部サービスとのAPI連携機能も備え、購買データの活用範囲を広げ、生活の効率化と環境負荷軽減の両立を追求しています。同社は、電子レシート技術を軸に、ユーザーにとって便利かつ環境に優しい購買体験の実現に努め、自治体や企業との連携を通じてレシートレス社会の実現に貢献しています。2025年には4,000万人を超える消費者の利用を見込んでおり、小売業界のDX推進における重要なパートナーとしての地位を確立しています。

デジタルヒューマン株式会社は、AI（人工知能）を活用したデジタルヒューマンの研究、企画、開発、運用、保守を手掛ける企業です。同社は、2015年に身体にハンディキャップを持つ方々の情報アクセスを改善するプログラム「Nadia」から生まれたUneeQプラットフォームを基盤とし、2020年5月に日本市場向けに設立されました。デジタルヒューマンは、声と性格を持ち、自然言語処理（NLP）や大規模言語モデル（LLM）を駆使して人間のように会話できるAIアバターであり、顧客体験の向上と業務効率化を同時に実現します。 同社のデジタルヒューマンは、カスタマーサービス、セールス、マーケティング、人事・採用、銀行・金融、電話・通信、リテール・消費財、ヘルスケア、エンターテイメント、技術・ソフトウェア、高等教育といった幅広い産業・分野で活用されています。顧客エンゲージメントの300%増加、オンラインコンバージョン率の2倍向上、カート離脱率の10%減少といった実績があり、パーソナライズされた、共感的で魅力的なインタラクションを提供することで、顧客との信頼関係構築に貢献します。 また、デジタルヒューマンは74の言語を理解し、43の言語で会話できる多言語対応能力を持ち、24時間365日、ウェブサイト、モバイルアプリ、物理的なキオスク、さらにはメタバースといった多様なチャネルで利用可能です。既存のチャットボットやNLPへの投資を無駄にせず、それらを基盤としてデジタルヒューマン体験へと進化させることができ、Web 3.0やメタバース時代における企業の顧客接点戦略を強力に支援します。同社は日本国内およびアジアの一部地域における窓口として活動し、ISMS認証（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得しており、情報セキュリティと個人情報保護にも配慮しています。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。

ＭＩＣＥプラットフォーム株式会社は、MICE（Meeting, Incentive, Conference, Event）業界のDXを加速することをミッションに掲げ、イベント主催者、貸会議室・スペースオーナー、イベントサプライヤー、そして出演者まで、MICEに関わる多様なステークホルダーを支援する多角的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、主催者と会場を結ぶマッチングサービス「MICE会場マッチ」で、累計5000室以上の会場を掲載し、検索・比較・予約・見積り・交渉・決済までの一連の煩雑な業務を効率化します。また、オンライン配信サポート「MICE配信サポート」では、500件以上の運営実績とテクノロジーへの深い造詣を活かし、オンライン・ハイブリッドイベントの企画から当日運営までをワンストップで支援。自社開発の動画配信プラットフォーム「MICE Online」は、視聴データ分析、埋込型アンケート、多様なアクセス管理機能を備え、営業セミナーなどでのマーケティングツールとしての活用を推進します。 さらに、SaaS型スペース予約管理システム「MICEEE」は、会議室や研修室、レンタル機材などのBtoB向け予約業務を効率化し、会場オーナーの稼働率向上と業務時間削減に貢献。特許取得済みのアクセス管理ツール「My URL」は、ID/PW不要でイベント参加を容易にしつつ、詳細な視聴ログ取得を可能にします。ハイブリッドイベント管理ツール「MICEソリューションズ」は、10万名規模のイベントにも対応し、集客からデータ収集、オンライン商談までを統合管理。イベントプロデュースサービス「MICEイベプロ」では、年間300本以上のイベントサポート実績を基に、企画から運営代行までをトータルで手掛けます。 近年では、生成AIを活用したイベント運営プロジェクト管理ツール「MICE Joy」を提供開始し、タスク自動生成や遅延検知で準備工数を大幅に削減。また、イベント主催者と司会者・講師・タレントなどの出演者を効率的にマッチングする「MICE Casting」も展開し、キャスティング業務のDXを推進しています。バーチャル展示会プラットフォーム「MICEバーチャル展示会」は、リアル展示会の体験をデジタルで再現し、来場者の興味関心をデータ化します。同社はソフトバンクの社内起業制度から誕生し、最新テクノロジーと柔軟な対応力で、顧客の課題解決とMICE業界全体の発展に貢献しています。

株式会社ジェニシスは、1993年12月の設立以来、「価値と感動の創造によって、豊かで幸せな社会創りに貢献する」という経営理念のもと、IT技術を駆使した最適なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、歯科予約システムの開発、販売、運用、保守、システム導入コンサルタント、システム設計・開発・評価・監査、パッケージ研究開発・販売、そして労働者派遣事業です。特に、歯科医院向け予約管理・経営支援システム「DentNet（デントネット）」は主力製品であり、全国約1000の歯科医院に導入されています。このシステムは、実際の現場の声に基づいて開発され、電話とPCを用いた24時間予約・連絡機能に加え、リコール、中断管理、無断キャンセル対策を仕組み化することで、医院の増収増患および業務効率化を支援します。近年では、ウェブ問診機能のリリースや、スマートフォン向けアプリ「Dent AI」、株式会社MetaMojiが開発・販売する「Dental eNote」との連携機能も提供し、歯科医療現場のDX化を推進しています。また、同社はNTT関連企業を主要顧客とし、情報処理システムの開発、VoIP、IP電話サービス技術検証ネットワークシステム設計構築など、20年以上にわたる豊富な実績と高い技術力を有しています。WindowsServer/Linux、Java/PHP/C#/Ruby on Rails/Perl/JavaScript/Swift、Oracle/MySQL/PostgreSQL、AWS/Google App Engine/Cloudnといった幅広い技術分野に対応し、お客様のニーズに応じた業務システムの設計・構築・運用、およびスマートフォンアプリ開発も手掛けています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は安定した経営基盤を築きながら、常に新しい価値と感動の創造に挑戦し続けています。

ジーニーラボ株式会社は、購買クラウドサービスの企画、開発、運用、販売を手掛ける企業です。2015年の設立以来、ITソリューションを通じて世の中の理不尽や無駄をなくし、より豊かな社会を創ることをミッションとしています。同社は、2016年にB2B電子カタログECサイトと内部カタログを横断的に検索できる特許取得済みの「カタログモール」を提供開始し、2017年には総合的な間接材購買システム「ジーニー2.0」をリリースしました。 「ジーニー2.0」は、大手製造業企業をはじめとする大手・中堅企業の間接材購買業務に特化し、調達コストと業務工数の両面で強力なコスト削減を支援します。主要機能として、特許技術を用いた外部・内部カタログの横串検索機能による最適購買、サプライヤによるカタログ登録機能、見積依頼・回答テンプレートを活用した効率的な見積購買業務、品名・カテゴリ変換辞書による適切な品目分類、そして過去のトランザクションデータをBIツールと連携して支出分析を可能にするダウンロードセンターなどを提供。役務サービスの見積購買機能や下請法対応機能も強化されています。 同社の強みは、先進技術を取り入れた革新的な操作性と自動化の推進にあり、間接材購買取引のあり方を根本から変革するビジネスプラットフォームを目指しています。実装されている「サプライヤデータバンク」は、新規サプライヤ情報の提供や取引基本契約・支払手続きの簡素化を実現し、最適なサプライヤ選定を支援。東京商工リサーチとの業務提携により、企業情報の最新性・正確性を高め、信用評価機能も提供します。 グローバル展開も視野に入れ、言語・通貨対応済みの「ジーニー2.0」を海外拠点にも安価で導入できるソリューションとして準備を進めています。実績として、キリングループ、関西エアポート、成田空港、花王グループ、LIXILグループなど、10企業グループ、200社以上に導入。2022年には株式会社電算システムと資本業務提携を締結し、電算システムが「ジーニー2.0」の総販売元となる製販協業体制を構築、販売チャネルの拡大と導入・運用サポート体制を強化しています。さらに、2023年にはサプライヤとバイヤのオープンな取引を可能にするFinTechサービス「ビズハイウェイ」のリリースを予定しており、間接材購買取引の標準化と効率化を一層推進していく計画です。

インフォカート株式会社は、日本最大級の電子書籍ASP（Application Service Provider）として、個人が持つ専門的なノウハウや知識、経験をデジタルコンテンツとして販売・流通させるプラットフォームを提供しています。同社は2002年の創業以来、電子出版ASPの先駆けとして業界を牽引し、情報販売業界の基盤となる仕組みに関して2本の国際特許を保有する実績を持ちます。 主要事業は、電子書籍、動画、ソフトウェア、メールマガジン、月額制サービス、さらには物品まで、多岐にわたるデジタルコンテンツの販売支援です。特に、有料メルマガ継続課金サービスでは、発行者に対して読者獲得からコンテンツ配信、顧客管理、そして毎月の購読料回収までをワンストップで提供。アフィリエイトシステム、決済システム、メルマガ配信システムを統合することで、発行者はコンテンツ制作に集中できる環境を享受できます。 同社の強みは、累計73,000点以上の希少な商品と、51ジャンルにわたる20,400人の発行者、そして120万人を超える購入者・アフィリエイター会員（2022年5月時点）を擁する大規模なエコシステムです。厳格な商品審査体制と不正決済防止システム、DRMシステム導入による知的財産権の強力な保護、そしてプライバシーマークやISO27001、McAfee SECUREに準拠した高いセキュリティ対策により、発行者と購入者の双方に安心・安全な取引環境を提供しています。また、電話やFAXでの注文受付、熟練スタッフによるカスタマーサポート、トラブル時の調停・仲裁など、きめ細やかな顧客対応も特徴です。アフィリエイターには高い報酬率と安定した収益機会を提供し、活発なプロモーションを促すことで、コンテンツの流通を最大化するビジネスモデルを展開しています。