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Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータとテクノロジーを駆使してニュースのあり方を変革する報道ベンチャーです。同社は「報道の機械化」をミッションとし、人海戦術に依存しない革新的な報道機関「仮想通信社」モデルを追求しています。 主要事業として、まず「速報（ニュース速報・リスク情報の配信）」を展開しています。法人向けには、AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を提供。これは、インターネット上の多様な情報源から災害、事故、事件などのリスク情報をAIがリアルタイムで検知・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼性の高い情報のみを配信するSaaSです。NHKや全ての民放キー局、一般紙といった国内の大半の報道機関に加え、政府・自治体の防災業務、民間企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーン管理など、幅広い顧客層に導入されています。APIによるデータ提供も行い、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」への「サプライチェーン影響度スコア」機能提供など、他社サービスとの連携も強化しています。一般消費者向けには、600万ダウンロードを突破したニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を提供。AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルス感染者数や事件・災害情報などをいち早く配信する情報ライフラインとして機能しており、市民参加型防災DXソリューションとしても活用されています。 次に、「データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査）」として、独自の「クラウドRDD方式」による自動電話情勢調査サービスを提供しています。システムによる自動架電でコストを抑えつつ、人間が架電する方式と遜色ない高精度な調査を実現。報道機関や研究機関のほか、政党、政治団体、選挙の立候補者・候補予定者など、幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、「ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発）」として、基盤ニュースエンジン「XWire（クロスワイヤ）」の開発・提供を行っています。これは自然言語処理技術をベースに、ニュースの編集・配信に関わる業務を人手を介さずに自動化することを目指したエンジンであり、「FASTALERT」や「NewsDigest」の技術基盤としてだけでなく、産経新聞グループの「産経プラス」など大手媒体でもバックボーンとして活用され、編集人員の抑制や運営コストの低減に貢献しています。 同社の強みは、ビッグデータと最先端のAI技術を組み合わせることで、従来人海戦術で行われていた情報収集・取材プロセスを機械化し、リアルタイムかつ正確な情報提供を低コストで実現するビジネスモデルにあります。これにより、労働集約型でアナログな報道産業の課題解決に貢献し、あらゆる産業のDX推進を支援しています。

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス（WEB-Transer@SDK AI）」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

パロニム株式会社は、動画市場における新しい技術の開発及び提供、動画配信事業、映像等の企画及び制作事業を主要な事業として展開しています。同社が提供するインタラクティブ映像ソリューション「Tig」シリーズは、「Touch Video, Open New World.」をコンセプトに、視聴者が映像内の人物、場所、商品、BGMといった気になる要素に直接タッチするだけで、関連情報を直感的に取得し、購入や次のアクションへとスムーズに繋げられる革新的なプラットフォームです。これにより、受動的な動画視聴体験をアクティブな参加体験へと進化させ、ユーザーの行動変容を促します。 Tigシリーズには、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を紹介・販売できるライブコマースツール「Tig LIVE」、スマートフォン一つで簡単に作成でき、特許技術の動画ヒートマップで視聴者の動きを分析可能なインタラクティブ縦型ショート動画「Tig Short」、ウェブサイトやECサイトにリッチな映像を埋め込み、外部サイトへの遷移やアンケート、ABテストに活用できる分岐動画を作成する「Tig Video」、そしてPDF媒体の読み物にタップポイントを設け、リンク遷移や動画再生、ポップアップ表示を可能にする「Tig Magazine」があります。 同社のソリューションは、集客施策との連携によるリーチ拡大、インタラクティブな映像体験による視聴者の熱量向上、そしてスムーズなカート誘導や資料請求促進によるコンバージョン率向上に貢献します。ニトリ、Levi's®、ANA X、ヤマダヤなど、小規模チームから大企業まで幅広い顧客層に導入されており、アパレル、飲食、観光、教育といった多様な業界での活用事例が豊富です。特に、AIが動画内商品を追い続ける技術や、日本、アメリカ、中国、韓国で取得した多数の技術特許に裏打ちされた高い技術力が強みです。同社は、Tigプラットフォームの提供に加え、Tig化業務としてインタラクティブ動画コンテンツの企画・制作も手掛け、顧客の動画マーケティング戦略を包括的に支援しています。

VALUENEX株式会社は、独自のアルゴリズムと人工知能技術を駆使したビッグデータ解析により、企業のイノベーション創出とデータドリブンな意思決定を強力に支援する企業です。同社は、情報解析による情報提供サービス業とツールライセンス販売業を主要事業として展開しており、SaaS事業とコンサルティング事業をグローバルに提供しています。SaaS事業では、膨大なテキストデータを俯瞰的に解析し、「ビジネスの地図」として可視化する「VALUENEX Radar」をはじめ、「Radar QFD」「Radar Tech Intelligence」「技術動向俯瞰レポートセット」といったツールを提供。これにより、顧客は既知の情報の制限から解放され、より広い視野でデータに基づいた戦略的な意思決定が可能となります。コンサルティングサービスでは、多様な専門家チームが各業界の専門知識と独自の技術・方法論を組み合わせ、M&Aにおける技術シナジーの評価、R&D戦略の策定、新規用途探索、事業ポートフォリオ再編など、プロジェクトベースのソリューションを提供します。特に、特許・論文・社内文書など最大10万件のテキストデータを解析し、事業環境の全体像や技術の空白地帯（White Space）を精緻に可視化することで、経営層や技術戦略、知財部門が共通認識のもとで議論できる基盤を提供。勘や経験に頼らない、確かなエビデンスに基づく「大局観」を提供し、企業の持続的な成長と新たな価値創造に貢献しています。大手企業の経営企画、技術戦略、知財部門などで幅広く活用されており、島津製作所の大型M&Aにおける技術的補完性の説明資料として同社の俯瞰解析が採用されるなど、その実績は多岐にわたります。

リーテックス株式会社は、デジタル変革（DX）の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

株式会社コミュニティオは、「すべての人が楽しく働く世界」をテーマに、最新のテクノロジーとアカデミックな研究結果を融合させ、企業組織の強化を支援するSaaSサービスを提供しています。同社の主要プロダクトは、Microsoft Teamsと連携する次世代型サンクスカード「TeamSticker」、従業員向けマーケティングアプリ「NewCommunicator」、そしてリモートワーク時代の業務管理ツール「Times」の3つです。特に「TeamSticker」は、業務中の感謝や称賛をデジタルで伝え、デジタルギフトの贈り合いも可能にするサービスで、NECグループ、東京海上グループ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、関西電力など、日本を代表する大手企業に導入され、コミュニケーション改善や従業員エンゲージメント向上に貢献しています。また、新機能として複数の感謝の声を一枚のボードにまとめる「サンクスボード」もリリースしています。「NewCommunicator」は、Microsoft Teams上で最大15万人の従業員にプッシュ通知付きメッセージを一斉配信できるソリューションで、配信メッセージの開封履歴やURL遷移記録をトラッキング可能です。2023年10月にはMicrosoft Market Placeを通じて世界59カ国での販売を開始し、円谷フィールズホールディングスやダイダン株式会社などでの導入実績を持ち、AI技術との融合によるさらなる進化を目指しています。「Times」は、タスク記録、工数計算、日報作成を統合し、チームメンバーの進捗を一目で把握できる業務管理ツールです。同社の強みは、Microsoft Teamsプラットフォーム上での高い専門性を持つエンジニアチーム、導入から運用までを密接にサポートするカスタマーサクセスチーム、そして福岡教育大学名誉教授を招聘して社内に設立したSEL（社会性と情動の学習）研究所によるアカデミックな理論に基づいたソリューション開発です。これらの取り組みにより、同社はMicrosoft Japan Partner of the Year 2024 Apps & Solutions for Microsoft Teamsアワードを受賞し、CTOは2年連続でMicrosoft Top Partner Engineer Awardに選出されるなど、業界での高い評価と実績を誇ります。データ蓄積から分析・解析、そして従業員の行動変容を促すことで、より良い社会づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。

受発注バスターズ株式会社は、AI搭載の業務効率化ツール「受発注バスターズ」およびRPA「batton」の開発・提供を通じて、製造業、卸売業、商社といった多様な業界の企業における業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援しています。同社の主要サービスである「受発注バスターズ」は、単なるAI-OCR機能に留まらず、受発注業務プロセス全体を自動化・効率化することに特化しています。具体的には、FAX、PDF、手書きの注文書など、取引先ごとに異なる多様なフォーマットの書類をAIが自動で読み取り、統一されたデジタルデータに変換する機能を提供します。この際、帳票設定はすべて同社が代行するため、導入企業側の手間は一切かかりません。 さらに、同社のAIは、長年の経験を持つ担当者の頭の中に蓄積されてきた「至急注文の納期前倒し」や「商品名の略語・別名対応」といった属人化された判断ルールや取引先固有の「クセ」までも学習し、自動で処理することが可能です。これにより、特定の従業員に依存することなく、誰でも高品質な業務遂行が可能となり、属人化の解消に大きく貢献します。また、取引先に対してフォーマットの統一やシステム導入を依頼する必要がなく、既存のFAX受信やメール添付といったワークフローを維持したまま、自社側だけで受発注業務の自動化を完結できる点が大きな強みです。 「受発注バスターズ」は、DocuWorks、Box、Google Drive、OneDrive、e-受信FAXなどの主要なクラウドストレージと連携し、指定フォルダに帳票を置くだけで自動アップロードからAI解析、データ出力までをシームレスに実行します。出力データは汎用的なCSV形式であるため、既存の販売管理や在庫管理システムへの連携も容易であり、RPAを活用することで完全な自動インポートも実現します。同社のサービス導入により、多くの企業で受注入力の工数が最大93%削減され、年間数千時間もの作業時間短縮、月末の残業ゼロ、人的ミスの激減、そして採用難に悩む現場での人員削減といった顕著な成果が報告されています。同社は「誰もが、仕事を遊べる時代へ。」をミッションに掲げ、人手不足やミスの多発といった現場の課題を解決し、企業の生産性向上と従業員の働きがい向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

カイテク株式会社は、「人類未踏の超高齢社会を成功に導く立役者になる」というビジョンを掲げ、テクノロジーの力で介護医療人材不足の解消と現場の笑顔を増やすことをミッションとする企業です。同社は主に、介護・医療・福祉領域に特化したスポットワークサービス「カイテク」、薬剤師向けスポットワークサービス「カイテク薬剤師」、そして介護施設・医療機関向けのシフト管理サービス「カイテクシフト」を提供しています。 「カイテク」は、介護・看護の有資格者と、人手不足に悩む介護施設や医療機関をマッチングさせる単発バイトアプリです。WEB上で仕事探しから給与受け取りまで完結し、介護事業所は初期費用無料で利用でき、ワーカーが実際に働くまでは費用が発生しないビジネスモデルです。突発的・慢性的な人手不足の解消に貢献し、WEB上で直接雇用を締結することで配置基準への算定も可能。独自の資格認証機能と相互評価により、サービスの質を担保しています。また、お試し雇用として活用することで、採用コストを大幅に削減し、職場定着率の向上にも寄与します。 「カイテク薬剤師」は、調剤薬局や病院で柔軟に勤務したい薬剤師と、即戦力人材を求める医療機関をつなぐサービスで、求人掲載数No.1の実績を持ちます。「カイテクシフト」は、有料老人ホーム、グループホーム、特養、老健、サ高住、デイサービス、病院など、あらゆる施設形態に対応した無料のシフト管理サービスです。希望休の提出、シフト作成、配布といった煩雑な業務を軽減し、人員過不足の可視化を促進。Excel感覚で直感的に操作でき、自動転記や行政提出用書類作成アシスト機能も備えています。「カイテク」との連携により、急な人材不足時にも迅速なヘルプ人員補填を可能にし、シフト作成・調整期間の短縮や募集作業の大幅な効率化を実現しています。 同社は、経済産業省や総務省のビジネスコンテストでグランプリや総務大臣賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。神奈川県や公益財団法人大阪介護老人保健施設協会との連携協定も締結し、サービス提供地域を関東圏、愛知県、浜松市、大阪府へと拡大。介護・医療現場の深刻な人材不足という社会課題に対し、テクノロジーと顧客起点のアプローチで持続可能な解決策を提供し、働く人々の未来を支えるプロダクトを創出しています。

株式会社アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げ、観光分野のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、宿泊施設・観光事業者・旅行者をつなぐ「All in One Hospitality Cloud talkappi（トーカッピ）」と多言語旅行アプリ「VERY（ベリー）」を基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「観光分野バーティカルSaaS」を提供。これは宿泊施設・観光事業者向けに、ゲスト応対から施設運営まで必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス「talkappi」を中心としています。具体的には、多言語AIチャットボット「CHATBOT」、問い合わせ・受付フォーム「INQUIRY」、多言語Webページ作成ツール「PAGE」、宿泊施設向け予約エンジン「BOOK」、デジタルチケット「TICKET」、付帯サービスの予約・手配システム「ORDER」、観光特化の決済サービス「PAY」、宿泊・観光特化の会員システム「MEMBER」、アンケートツール「SURVEY」、メール配信ツール「NEWSLETTER」、顧客エンゲージメントシステム「ENGAGE」など、旅マエ・旅ナカ・旅アトの全接点における運営効率向上と収益最大化を支援します。 次に「観光情報プラットフォーム」では、旅行アプリ「VERY」を基盤に、地域・宿泊施設・観光事業者の情報を多言語で発信。施設の利用案内、周辺観光、体験・アクティビティ、グルメ、イベント、チケット、交通手段など、旅行者の情報収集から予約・購入までをアプリ一つで完結させ、旅行時間の有効活用と回遊促進、充実した旅行体験の向上に貢献します。VERYは、混雑状況表示、順番待ち、内線通話、テレビインフォメーション、洗濯機利用状況表示といった基本機能に加え、アソビュー!、食べログ、HOTEL de DOCTOR 24などの外部サービスとも連携し、滞在体験を大きく広げています。 さらに「トラベルマーケットプレイス」を展開し、「泊まる」「観る」「遊ぶ」「食べる」「買う」の情報を一元化して旅行者に提供。宿泊施設を地域観光のHUBとして、周辺事業者への送客による新たな収益源確保と地域全体の活性化を目指します。また、「AIマッチング販売」では、旅行者の計画に合わせてAIが最適な宿を提案し、宿側からの特別オファーで予約成立へ導くことで、宿泊施設の稼働率向上と旅行者の新しい宿選び体験を実現しています。 同社は「旅を通じて世界をつなぎ、交流と平和の未来へ」というビジョンを掲げ、現場に寄り添ったプロダクト開発を強みとしています。2026年には株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、販売・導入支援の強化、連携基盤の拡充、トラベルマーケットプレイスの共同推進を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、旅行者の体験価値向上と業界全体の成長に貢献しています。現在、日本国内で2,000施設以上の導入実績を持ち、契約継続率は98%以上と高い評価を得ています。

株式会社Lightblueは2018年1月に設立された東京大学発のAIスタートアップです。同社は「テクノロジーの恩恵をすべての人へ」というミッションを掲げ、最先端の画像解析および自然言語処理AI技術を軸としたソリューションの開発・提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。主要サービスとして、法人向けAIアシスタント「Lightblue」と、人物にフォーカスした画像解析システム「Human Sensing」を展開しています。 「Lightblue」は、社内活用に特化した生成AIアシスタントであり、BoxやGoogle Driveなどの社内ストレージと連携し、RAG（Retrieval-Augmented Generation）機能を活用して独自データをフル活用できる点が強みです。これにより、情報検索、文書要約、生成、そしてノーコードでの業務特化型チャットボット構築を可能にし、社内FAQ、議事録作成、マニュアル整備といった幅広いオフィス業務の効率化を実現します。また、AIエージェント機能を実装し、カレンダー調整から専門業務まで自動化することで、社員一人ひとりの生産性向上に貢献しています。 一方、「Human Sensing」は、カメラ映像から人の動作や状態をリアルタイムで数値化・分析する画像解析AIシステムです。製造、建設、物流、電気ガスなどの現場における労災防止、顧客モニタリング、安全管理、動作検知、作業改善などに活用され、現場業務の安全性向上と効率化をサポートします。同社は、生成AI・LLMの研究開発に特化したチーム「LLab」を設立し、安全性と透明性を重視したAIモデルの開発にも注力しており、日本語LLMのオープンソース公開も行っています。 さらに、同社は生成AIの導入効果を最大化するため、うるるBPOとの協業による「AIブリッジ for Lightblue」を提供しています。これは、生成AI活用コンサルティングから、AI-Readyデータ生成、RAGシステム構築、そして導入後の継続的なデータ管理運用までを一貫して支援するサービスです。また、生成AI活用ワークショップやRAG Ready診断を通じて、企業の生成AI導入準備から戦略定義、社内浸透までを包括的にサポートしています。これらのサービスは、製造業、建設業、サービス業、メディアなど多岐にわたる業界の企業に導入されており、日水コン、オーウエル、関西テレビ、ホンダロジコム、JR東日本青森商業開発、清水建設、JFEスチール、大林組といった大手企業での実績も豊富です。同社は、最先端のAI技術と実践的なソリューション提供を通じて、あらゆる産業の現場とオフィスにおける「働き方を変える」変革を推進し、社会全体の生産性向上に貢献しています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

ディスカバリーズ株式会社は、働く人々と情報をデジタルでつなぎ、活気あふれる組織へと変革を支援しています。Microsoft 365 にAPI連携するコンポーザブルなクラウドソリューションを提供し、お客様の業務デジタル化とデータ・情報収集の促進をサポートします。このソリューションにより、従業員の多様な体験が可視化され、組織全体を俯瞰的に管理できるようになります。これにより、無駄な業務プロセスを発見し改善することが可能になります。さらに、人と情報をエンゲージする仕組みを通じて、心理的安全性の高い環境を醸成し、組織内に”知”が循環するイノベーション創出型の組織作りを支援します。ディスカバリーズ株式会社は、2009年の創業以来、上場企業を含む400社を超える組織のDXを伴走型コンサルティングで支援してきました。マイクロソフト認定ゴールドパートナーとして、Microsoft 365 や Azure Open AI などのマイクロソフトテクノロジーに関する高い専門性を持ち、お客様の持続的な成長に貢献しています。

株式会社エーピーシーズは、アルバイト・パート・派遣人材（ap人材）を活用する企業を対象に、採用から定着、業務効率化までを支援するHRテックソリューションを提供する企業です。同社は「超・人材不足時代」における企業の課題解決を使命とし、「採用」と「定着」を等しく重視したソリューションを展開しています。主要サービスとして、給与前払い福利厚生サービス『速払いサービス』、給与明細書電子化支援サービス『web給与明細サービス』、業務用ポータルアプリ『apseedsポータル』、雇用契約書等電子化支援サービス『web契約書サービス』、書類&申請電子化支援サービス『web書類回収サービス』、社内ポイント制度運用支援サービス『ポイントインセンティブ』、リファラル採用支援サービス『友人スカウト』、アルムナイ採用支援パッケージ『HR-ReJoin』などを提供しています。 特に『速払いサービス』は業界最古参として圧倒的な実績とノウハウを持ち、企業の自社口座を利用した給与支払いの原則に則った安心設計が強みです。運用業務の大部分を同社が代行する業務委託型モデルにより、導入企業の負担を大幅に軽減し、求人応募数の増加や稼働・定着率の向上に貢献しています。また、『apseedsポータル』は、企業がオリジナルの社内ポータルアプリを構築できるプラットフォームであり、各種Webサイトやファイルを一元管理し、メッセージ、安否確認、シフト管理、有給休暇申請、画像送信といった多様な機能を統合することで、社内コミュニケーションの円滑化と業務効率化を促進します。これらのサービスは、人材派遣会社、製造業、物流業、コールセンター、飲食店など、幅広い業種の企業に導入され、紙媒体での運用コスト削減、従業員の利便性向上、採用力強化、定着率改善といった具体的な成果を上げています。 同社は自社サービスの開発・提供・運営に加え、人材会社向けBPO運営支援や各種サービスのOEM提供も手掛けており、顧客企業のニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。ISMS認証やプライバシーマークも取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。これらのサービスを通じて、同社は「非正規雇用」という言葉が過去のものとなるような、すべての働き手が年齢に関係なく社会の一員として活躍できる環境づくりを目指し、日本企業の労働生産性向上を牽引しています。

株式会社トドケールは、企業や組織における郵便物・配達物の受け渡し業務を効率化するクラウドサービスおよびミニBPOサービスを提供する企業です。主力サービスであるクラウド型郵便物・配達物管理システム「トドケール」は、オフィスに届く荷物をスマートフォンアプリでデジタル管理することを可能にします。荷物の到着時に写真を撮影するだけでAIが情報を自動で処理し、追跡番号の記録や荷物状況の検索を容易にします。また、社内便の管理機能も備え、QRコードを活用した手書き不要の運用を実現します。これにより、総務部門やメール室の業務負担を大幅に軽減し、ハイブリッドワーク環境下での荷物受け渡しにおける課題を解決します。導入企業では、オフィススペースの創出、宛先不明荷物の迅速な解決、不要な郵便物の削減といった具体的な効果が報告されています。同システムはISO27001、ISO27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ体制を構築しています。

株式会社アイアンドディーは、BtoBマーケティング支援に特化し、28年以上にわたる豊富な実績を持つ企業です。同社は、大手企業のマーケティング・インサイドセールス部門や製造業の情報システム部門に対し、クラウドサービスと多角的なマーケティング支援、AIをはじめとする各種ソリューションを提供し、顧客の売上向上に貢献しています。主要事業として、まず「マーケティング支援」を展開。特に「テレマーケティング」では、従来の量重視型とは一線を画す「電話道®」サービスを提供し、経験豊富な正社員コンサルティングコミュニケーターが、代表突破コール、決裁権のあるキーマン発掘、興味・課題を見極めた詳細なヒアリングレポートを通じて、高確度の新規アポイント獲得を支援します。リードナーチャリング支援や、自社開発ツール「Dr.Lead®」を活用したインサイドセールス支援Packも提供し、顧客のインサイドセールス立ち上げから自立運用、アウトソースまで包括的にサポートします。「法人データ提供サービス」では、約70万社に及ぶ独自の企業データベース、Web検索行動から潜在ニーズ企業を特定するインテントデータ、そして顧客データの最適化を行うデータクレンジングを通じて、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を実現します。また、「マーケティングソリューション」として、高役職者への戦略的アプローチであるCLevelアプローチ、マーケティング戦略策定、WEBセミナー総合支援、顧客満足度調査などを手掛けます。さらに「グローバルソリューション」では、海外企業との200以上のプロジェクト経験を活かし、海外・日本進出支援サービスを提供。特にASEAN諸国への販路開拓を支援する「Bridge2ASEAN」は、現地パートナーとの連携により、現地訪問なしでの商談獲得を可能にする強みを持っています。 次に「各種ツール提供」として、自社開発の「Dr.Marketing®」（マーケティングオートメーション）、「Dr.Lead®」（インサイドセールス専用MAツール）、「Dr.Sales®」（営業管理ツール）、「Dr.AI®」（法人向けプライベートChatGPT）などを提供。特に「Dr.EHS Chemical」や「Dr.EHS Management Form Builder」といったDr.EHSシリーズは、製造業の化学物質管理や作業記録管理のDXを推進し、大手自動車メーカーや東証プライム上場企業での導入実績を誇ります。加えて、Freshworks社のFreshsales Suite、Freshservice、Freshdesk、Freshchatなどのクラウドサービスや、インドのQuickwork社のAPI連携ノーコードツール「Quickwork Automation」の正規代理店として、導入コンサルティングから運用サポートまで一貫して提供。これらのサービスとツールを組み合わせることで、同社は顧客の多様なニーズに応え、BtoBビジネスの成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。ISMS (ISO/IEC 27001) 認証も取得しており、情報セキュリティ面でも高い信頼性を提供しています。

アクセルマーク株式会社は、「楽しい」で世界をつなぐという経営理念のもと、主に広告事業、トレーディングカード事業、IoTヘルスケア事業、ブロックチェーン関連事業の4つの事業を展開しています。同社の広告事業では、数多くのインターネット広告媒体をネットワーク化し、広告主に広告枠を販売する広告ネットワークサービスや、他社サービスを用いた広告運用代行サービス、中小事業者向けのeコマース販売促進支援サービスを提供しています。具体的なサービスとして、月間200億impを超えるアドネットワーク「ADroute」、IDレスターゲティングシステム搭載の広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」、EC事業者向け販売促進支援「EC MARK」、Google広告やSNS広告などの運用型広告を最適化する「TRADING DESK」、スマートデバイスの特性を活かしたブランド体験型広告「BRAND SCREEN」があります。トレーディングカード事業では、トレーディングカードの買取・販売を行っており、実店舗「cardéria™池袋店」の運営や、オンラインオリパサービス「アイリストレカ」を展開しています。IoTヘルスケア事業では、IoTソリューションを各分野で展開し、クライアントの多様なニーズに応じた製品の企画、開発、販売を進めています。人手や目視で確認していたものをセンシングにより可視化・データ化することで新たな価値を創出しており、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」や、車両の動態管理を可視化し人員・配車計画を最適化するテレマティクスシステムを提供しています。ブロックチェーン関連事業では、ブロックチェーン技術を用いたゲームの提供実績を持ち、ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ユーザーが費やした時間や金銭的価値を担保する新しいゲームエコシステムの構築を推進しています。同社はブロックチェーンコンテンツ協会の設立発起人として活動し、国内ブロックチェーンゲーム業界のトッププレイヤー、また日本における上場企業初のブロックチェーンゲーム提供者として、業界の発展に寄与しています。代表作には、独自のデッキ戦略と目利きが求められる本格派トレーディングカードゲーム「コントラクトサーヴァント -CARD GAME-」があります。同社の強みは、競争が激化する市場において世の中のニーズを捉え、適切なタイミングで最適な手段を用いるアクティブでスピード感のあるビジネス展開、そして経営陣の素早い意思決定と開発陣の連携にあります。インターネット広告市場の拡大を追い風に安定成長を図りつつ、常に新たな事業領域に挑戦し続けています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。