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サイオス株式会社

東京都 港区 南麻布2丁目12番3号サイオスビル

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2010401067057設立1997-05-23従業員46名スコア100.0 / 100.0

サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション(DX)の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

株式会社トラース・オン・プロダクト

神奈川県 横浜市西区 北幸2丁目9番30号横浜西口加藤ビル

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7020001042025設立1995-01-26従業員28名スコア100.0 / 100.0

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service(サービスとしての技術価値)を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB(Set Top Box)」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

Fairy Devices株式会社

東京都 文京区 湯島2丁目31番22号湯島アーバンビル7階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010001116075設立2007-04-09従業員52名スコア100.0 / 100.0

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識(ASR)、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社ZenmuTech

東京都 中央区 新川2丁目22番1号いちご新川ビル5階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9011001099070設立2018-03-13従業員41名スコア100.0 / 100.0

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術(AONT秘密分散技術)」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI(仮想デスクトップインフラストラクチャ)時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine(SDK)」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社クロスランゲージ

東京都 千代田区 紀尾井町3番6号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号6010001128759設立1998-05-11従業員33名スコア100.0 / 100.0

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス(WEB-Transer@SDK AI)」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

スマートシェア株式会社

東京都 渋谷区 東2丁目22番14号

株式会社広告・マーケティング
法人番号8010401092165設立2011-02-01従業員44名スコア99.0 / 100.0

スマートシェア株式会社は、「すべてのコミュニケーションを価値あるものに」という企業理念のもと、企業のSNSマーケティングを総合的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、SNSマーケティングツール「OWNLY」の提供、受託開発、そしてBPOによる企業マーケティング支援です。主力サービスであるOWNLYは、Instagram、X(旧Twitter)、TikTokといった主要SNSプラットフォームを横断し、15種類以上のSNSキャンペーンを無制限に利用できる多機能なキャンペーンツールです。UGC(ユーザー生成コンテンツ)の収集から活用までを一元管理し、施策の企画立案から広告運用、データ分析に至るまで、クライアントのSNSマーケティング活動をワンストップでサポートします。 同社は特にInstagram検索結果の最適化に強みを持っており、独自のロジックに基づき最適なハッシュタグとクリエイターを選定することで、ハッシュタグ検索結果の上位表示を支援し、ビジネス特許も取得しています。また、システム開発においては、0→1のプロダクト開発経験が豊富なチームが、クライアントのビジネスアイデアを最適な形で具現化し、DX推進をサポート。システム開発から運用保守まで全工程をワンストップで提供できる体制を確立しています。 さらに、Instagram解析ツール、数多くの実績を持つSNSキャンペーン事務局運営のBPOサービス、Instagramビジネスアカウントの運用代行、検索エンジン上位表示を目指すコンテンツSEO、各SNSに最適化されたショート動画制作など、多角的なソリューションを展開しています。自社開発のツールとシステムを駆使することで、効率的かつ効果的なプロモーションを実現し、ユーザーの共感を呼ぶコンテンツ戦略やSNS上での話題化を通じて、クライアントのブランド認知向上、購買促進、ファンの育成に貢献しています。多様な業界での導入実績を持ち、収集したデータをゼロパーティデータとして活用する取り組みも積極的に行い、SNSを起点に成果を出すマーケティングパートナーとして、多くの企業に選ばれています。

株式会社アペルザ

神奈川県 横浜市中区 山下町23番地日土地山下町ビル13階

株式会社小売・EC
法人番号5010401088331従業員34名スコア97.0 / 100.0

株式会社アペルザは、「ものづくり産業を世界につなぐ」をミッションに掲げ、ものづくり産業に特化した情報プラットフォーム「Apérza(アペルザ)」を運営しています。同社の主要サービスは、製品検索、カタログ検索、通販検索、ニュース検索、展示会データベース、そして動画コンテンツを提供する「アペルザTV」など多岐にわたります。特に「Apérza Catalog(アペルザカタログ)」は、FA・制御・センサ、電気電子・半導体、メカ部品・装置部品、製造加工機械、材料・素材、IT・ソフトといった幅広いカテゴリの製品カタログを網羅する専門サイトです。同サイトでは、機械加工・金属加工、製造業向けIT/デジタル技術、光学技術/レーザー技術、生産現場のAI活用、工場内物流/マテハン、設計・製造DX、計測・測定・検査、AM/3Dプリンタ、モーションコントロール、工場の脱炭素/環境負荷低減、食品・飲料製造技術、技能伝承・技術者教育、導入事例・活用事例、新材料/素材加工技術、現場の見える化/トレーサビリティ、電池製造/材料開発、センシング技術/データ活用、ファクトリーオートメーション、基礎知識特集、半導体・エレクトロニクス製造技術、生産現場のロボット活用、真空機器/真空技術など、製造業の多岐にわたる課題に対応する専門的な特集記事を公開し、技術者や購買担当者に最新情報とソリューションを提供しています。 さらに、同社はものづくり産業向けの通販サイト「Apérza EC(アペルザEC)」を展開し、多様なメーカーの製品をオンラインで購入できる場を提供しています。また、製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「Apérza DX(アペルザDX)」では、顧客管理、メールマーケティング、名刺管理、コンテンツ管理、動画管理、デジタル招待状、WebFAX、電子帳簿保存法対応の電帳箱といった機能をSaaS形式で提供し、企業の営業・マーケティング活動の効率化とデジタル化を推進しています。これらのサービスを通じて、同社はものづくり企業のサプライヤーとユーザー双方に対し、製品・技術情報の効率的な流通、購買プロセスの最適化、そしてビジネス成長を支援する包括的なプラットフォームを提供しています。対象顧客は、国内外のものづくり企業、製造業の技術者、研究開発部門、生産技術部門、品質管理部門、購買担当者など広範囲に及びます。同社のビジネスモデルは、カタログ掲載や広告掲載による収益、ECサイトでの取引手数料、およびDXソリューションのサブスクリプションモデルが中心と考えられます。これにより、ものづくり産業全体の「カイゼン」と発展に貢献しています。

株式会社ラバブルマーケティンググループ

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番13号

株式会社広告・マーケティング
法人番号3010401113149設立2014-07-15従業員23名スコア96.0 / 100.0

株式会社ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、「Lovable Marketing(愛されるマーケティング活動)」を推進するデジタルマーケティンググループです。同社はSNSマーケティングを基幹事業とし、SNS運用支援、SNSマーケティング支援ツールの開発・提供、教育、インフルエンサーマーケティング、WEB制作、広告運用、インバウンドプロモーション支援、インバウンドメディア運営など多岐にわたるサービスを展開しています。 SNS運用支援では、大手企業やブランドを中心に、戦略策定からアカウント開設、コンテンツ作成、コメント対応、効果検証までワンストップで提供。SaaS型プロダクトとして、SNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite」、SNSキャンペーンツール「ATELU」、Instagramチャットボットツール「autou」を自社開発し、顧客の業務効率化と成果最大化を支援しています。教育事業では、一般社団法人SNSエキスパート協会を核に「SNSエキスパート検定」や「SNSリスクマネジメント検定」を提供し、SNSマーケティング人材の育成と健全な利用促進に貢献。インフルエンサーマーケティングでは、食分野に特化した「Life in the Kitchen」を含む幅広いネットワークを活用し、企業やブランドの認知度向上や購買意欲喚起を図ります。 WEB制作では、コーポレートサイトから集客・採用・ブランディング・ECサイトまで、バリューコンテンツを核とした戦略的な制作・コンサルティングを提供。広告運用では、デジタル広告媒体を活用し、データに基づいた精密なターゲティングと効果検証で費用対効果を最大化します。インバウンドプロモーション支援では、東南アジアからの訪日外国人観光客を対象に、メディア運営(「Talon Japan」)、Webマーケティング、広告運用、ファムトリップ、KOLキャスティングなどを総合的にサポートし、日本企業の海外進出支援も行います。 さらに、同社は新規事業にも積極的で、東南アジアでの海外展開やXR・AI・Web3領域への挑戦を進めています。特にAI技術の進化を好機と捉え、「AI・DX推進室」を設置し、SaaSツールのサービス価値向上や業務効率化・収益性向上を加速。M&Aも成長ドライバーとして活用し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。これらの事業を通じて、企業と生活者の“共感”を生み出し、よりよい社会の実現を目指しています。

株式会社デジタルブラスト

東京都 千代田区 神田神保町1丁目105番地

株式会社製造業
法人番号7030001128673設立2018-12-12従業員28名スコア94.6 / 100.0

株式会社デジタルブラストは、「宇宙に価値を」提供するため、宇宙産業の変革を目指し、宇宙での人の活動を支える基盤構築と多様な宇宙ライフサイエンス実験が可能な装置の開発・サービス拡大を主要事業としています。同社は、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発に取り組むとともに、地球低軌道上での研究開発、材料開発、創薬、製造などを実現する軌道上R&D/製造プラットフォームを提供しています。具体的には、微小重力環境を活用した「宇宙製造工場」の構築を通じて宇宙経済圏の確立を目指し、地球低軌道で製造された医薬品や半導体素材などを地上へ迅速に帰還させるサービスも展開しています。また、過酷な環境下でも生存可能なコケの特性に着目し、アカデミアとの共同研究を通じて火星のテラフォーミングや地上の緑化に応用する技術開発も推進しています。 プロダクトとしては、植物科学実験(コケ・酵母)、細胞培養実験、植物栽培実験(葉物・根菜)、タンパク質結晶化(Incubators, AMAZ Omega)、立体培養実験など、多様なライフサイエンス宇宙実験ニーズに対応する装置を開発しています。さらに、衛星や宇宙ステーションで生成されるデータを軌道上で解析・判断し、次のアクションに繋げる「宇宙版クラウド基盤」の構築にも注力しており、電力・通信帯域の制約や放射線による不具合を克服する「高信頼コンピューティング基盤(Core Unit)」の開発を進めています。この基盤上では、画像解析や異常検知などのリアルタイム推論を行う「軌道上AI(オンボード推論)」の開発・最適化も行われています。 同社は、JAXAをはじめとする宇宙機関や企業との豊富な協業実績を持ち、国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」日本実験棟の有償利用制度にかかる民間事業者(SORAxIOコンソーシアム)としても選定されています。文部科学省やJAXAからの受託事業を通じて、将来の宇宙探査・軌道上サービスに関する技術調査分析や高品質タンパク質結晶生成実験サービスの需要調査も実施しています。強みは、JAXA活動への深い理解に基づく知見と実績、DX・戦略コンサルティング人材による新規事業の構想力・実行力、そして宇宙関連専門家との広範なネットワークです。顧客層は、研究機関、民間企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、次世代人材育成に向けた教育プログラム(加須宇宙米プロジェクトなど)も展開し、宇宙ビジネスの商業化と市場拡大に貢献しています。

リーテックス株式会社

東京都 新宿区 愛住町22番地

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010001197876設立2019-01-22従業員19名スコア93.6 / 100.0

リーテックス株式会社は、デジタル変革(DX)の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

StockTech株式会社

東京都 渋谷区 恵比寿1丁目19番19号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2011001059337設立2007-12-05従業員15名スコア93.3 / 100.0

StockTech株式会社は、「テクノロジーの力でストックビジネスを最適化する」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心としたストックビジネス・サブスクリプションビジネスの創出、買収、そしてその経営・マーケティング・運営の最適化を通じて経済合理性を追求し、社会変革に貢献しています。同社の主要事業はコンテンツ事業であり、人々の生活を豊かにすることを目的としたコンテンツの制作・運営、M&Aを通じたコンテンツの取得・運営、および広告代理業務を展開しています。具体的なサービスとしては、クラウド型レンタル収納サービス「SEITON」を提供しており、ご自宅で保管している荷物や衣類を専用倉庫で保管することで、シーズンオフの荷物や収納場所に困る荷物といった一般消費者の課題を解決します。また、オンラインストレージサービス「HOZON」では、動画、写真、音楽、書類などのデジタルデータを安全に保管・バックアップし、異なるデバイス間での共有やファイルの履歴管理・復元を可能にしています。生活支援サービスとして、24時間いつでも対応可能な医療相談サービス「MEDICAL RESCUE 24」と、鍵の紛失や水回りトラブル、ガラス破損といったお住まいの緊急トラブルに対応する駆けつけサポートサービス「LIFE RESCUE 24」を提供し、顧客の「悩み」や「困った」を解決しています。さらに、宿泊施設向けには、自社のHPに簡単に導入できる宿泊予約システム「宿録」を提供し、24時間365日の予約受付により販売機会を拡大するとともに、宿泊ポータルサイト経由の予約を自社HPからの直接予約に誘導することで手数料軽減や経費・人件費削減、売上アップ、業務効率化を支援しています。エンターテイメント分野では、スマートフォン向けゲーム「つみネコ」を運営し、そのゲームシステムを活用したキャラクターゲーム制作やコラボレーションも手掛けています。同社はM&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオを拡大することで、多岐にわたるストックビジネスを展開し、デジタル技術の活用とDX推進にも注力しています。これらのサービスは主にスマートフォンユーザーや一般消費者、宿泊施設を対象としており、テクノロジーを駆使した利便性の高いサービス提供が強みです。

DORIRU株式会社

東京都 品川区 西五反田1丁目21番8号ヒューリック五反田山手通りビル3階

株式会社専門サービス
法人番号4030003009998設立2017-03-14従業員26名スコア92.0 / 100.0

DORIRU株式会社は、「全ての企業が抱える新規開拓の悩みを無くし、日本を超元気にする」というビジョンを掲げ、BtoBセールス支援事業とセールステック事業を展開しています。同社は、これまで培ってきた新規顧客獲得のノウハウ・ナレッジにテクノロジーを掛け合わせ、非効率でアナログな営業手法を変革することで、企業の新規開拓における課題解決に貢献しています。主要サービスとして、中小から中堅企業向けの新規商談創出支援「DORIRU」と、中堅から大手企業向けの新規商談創出支援「DORIRU BDR」を提供。これらのサービスは、ターゲット顧客からの売上最大化を目指す事業グロース戦略の一環として、LTVが高い未接点顧客へのプッシュ型アプローチを可能にし、安定的な商談創出を実現します。特に、広告ではリーチできない狙ったターゲット企業との商談創出を目的としたアウトバウンド・BDRに強みを持っています。同社の強みは、自社開発のセールス実働ツール「DORIRU Cloud」による業務自動化と効率化、アウトバウンド・BDRに特化した育成コンテンツ「NOBIRU」による実働メンバーのスキル平準化、そして創業以来一貫して蓄積されたBDRのノウハウを体系化したディレクションスキルにあります。これにより、ターゲット企業・部署・人物にピンポイントでアプローチし、ACV(年間契約額)が高い案件の創出を可能にしています。また、新規事業における営業課題をトータル支援するセミレジデント型サービス「GIGSALES Pro」や、トスアップ型BDRアフィリエイトサービス「SHABELL」、BtoB企業向けアウトバウンド型マーケティング代行サービス「GIGSALES」も提供。さらに、営業フリーランス向けの福利厚生サービス「DORIRU With」や、営業代行プラットフォーム「Sales DataBase」を通じて、フリーランスの働きやすい環境整備や営業代行会社の事業運営支援も行っています。同社はBtoB×SaaS領域を専門とし、上場前後の企業を中心に300アカウント以上、累計400社を超える企業の新規開拓を支援してきた実績を持ち、顧客獲得コストの高騰やパイプラインの枯渇といった課題を解決し、企業の連続的な事業成長をサポートしています。

株式会社テクノロジーズ

東京都 港区 白金1丁目27番6号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010901034654設立2014-08-05従業員15名スコア89.7 / 100.0

株式会社テクノロジーズは、「革新的テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンを掲げ、ITソリューション事業、SaaS事業、ソーラーテクノロジー事業の3つを主軸に展開しています。同社のITソリューション事業は、主にAI領域とエンターテイメントソフトウェア領域に注力し、お客様の多様な要望や課題に対し、システム提案から設計、開発、環境構築までを一貫して提供することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。AI領域では大手自動車メーカー向け自動運転アプリ、子供向けAI学習教材ロボ、AR試着アプリ、自動車遠隔制御システムなどの開発実績を持ち、エンタメソフトウェア領域ではLIVE配信アプリ、プロジェクションマッピング、ゲーム、遊技機、3Dデジタルサイネージ、笑顔認証システム「Smile Up」など多岐にわたる実績を誇り、クライアントからのリピート率は80%以上と高い評価を得ています。 SaaS事業では、二つの主要な自社プロダクトを展開しています。一つは中小の派遣会社向けHRシステム「jobs」で、派遣管理機能に加え、LINE連携、徹底的にこだわったユーザビリティ(UI/UX)、そして業界最安値水準の価格設定が特徴です。これにより、派遣会社が新規顧客獲得や労働者募集にリソースを集中できるよう貢献し、総合人材企業大手のテイケイグループ83支店への導入実績を持つなど、導入企業数を順調に伸ばしています。もう一つは営業DXシステム「Circle(サークル)」で、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」と「LINE」の外部接続機能を高度化し、営業資料の閲覧状況(いつ、どのページに、何秒滞在、離脱)を詳細に計測・通知する機能や、顧客情報の一元管理、CRM連携、LINE WORKSを活用した営業プロモーション(一斉配信、セグメント配信)を支援します。ファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドへの導入や、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂との販売代理店契約を締結するなど、幅広い業界の営業効率化に貢献しています。また、金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の販売事業も展開しています。 ソーラーテクノロジー事業(再生可能エネルギー事業)では、ドローンや3D画像データといった最先端技術を駆使し、太陽光発電設備の施工販売を行っています。「2050年カーボンニュートラル」や「SDGs」の実現に向けた社会的ニーズの高まりを背景に、同社はこの分野での積極的な事業展開を通じて企業価値向上を目指しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001/ISO27017」認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。既存事業の強化に加え、「テクノロジー ✕ α 」としてM&Aを含めた異業種や新規領域への投資も積極的に行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るビジネスモデルを推進しています。

株式会社ApplyNow

東京都 渋谷区 渋谷1丁目17番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2120001154772設立2010-11-01従業員23名スコア89.2 / 100.0

株式会社ApplyNowは、東証上場企業である株式会社きちりホールディングスの子会社として2010年11月に設立されました。同社は「人と人とを繋ぐ価値、テクノロジーで創る採用の未来」を企業メッセージに掲げ、多様化・複雑化する採用課題をテクノロジーで解決することを使命としています。主要事業として、面接官シェアリングサービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の開発・提供、およびデジタルマーケティング事業を展開しています。 「Interview Cloud」は、応募者との日程調整から面接実施までを代行するサービスで、採用担当者は面接録画データとレポートを確認するだけでスピーディーな合否判断が可能です。特にアルバイトやパートを多く雇用する飲食、サービス、物流業界の企業を対象とし、面接工数の削減と選考スピードの向上に貢献しています。AI表情解析機能やAI評価(β)機能も搭載し、客観的かつ効率的な選考を支援。ITreview Grid AwardのWeb面接部門で4期連続「Leader」を受賞し、ワタミ株式会社での導入実績ではアルバイト採用の面接実施率を1.6倍に改善するなど、高い評価と実績を誇ります。 「ApplyNow」は、応募者がPCやスマートフォンで録画や記述回答を行うことで、採用担当者がその内容をチェックするだけで合否判断ができる録画選考サービスです。これにより、求職者の負担軽減と企業の採用プロセス全体の効率化・最適化、さらには応募数・面接実施数・採用数の向上を実現し、企業生産性の向上に寄与しています。 「ApplyNow Sign」は、従業員の入社手続きをオンライン上で完結させる電子雇用契約サービスで、PCやスマートフォンからの簡単な操作で提出が可能となり、雇用担当者の煩雑な管理業務を解消します。 デジタルマーケティング事業では、WebマーケティングからWebサイト制作、戦略立案、クリエイティブ制作、運用代行までを一気通貫でサポートし、クライアント企業のデジタル領域における課題解決を支援しています。同社は、テクノロジーとヒューマンタッチの融合を重視し、「出会いのエコシステム」を創出することで、すべての人々が生き生きと働ける豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社キネカ

東京都 港区 六本木4丁目8-7

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号3010401129426設立2017-02-06従業員17名スコア88.4 / 100.0

株式会社キネカは、「新しいエンタメで、時代を熱狂させる」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーの力で1兆円規模のエンタメ市場のDX化とインターネット化を推進する企業です。同社の主要事業は、日本最大級のエンタメスキルシェアサービス『pato』(パト)の運営です。『pato』は、多様なスキルや才能を持つエンターテイナー(キャスト)と、エンターテイメントを求める個人や法人(ゲストユーザー)を繋ぐプラットフォームとして、2017年6月のサービス開始以来、着実に認知度を高めています。総登録者数は30万人以上、90%以上の高いサービスリピート率を誇り、累計マッチング回数は50万回を突破しています。 同サービスでは、マジシャン、ゴルファー、ホステス、モデル、芸人など多種多様なキャストが登録しており、接待、誕生日会、忘年会、国際的なビジネス交流、ゴルフコンペといった幅広いシーンで利用されています。ゲストユーザーは最短30分でキャストと合流可能で、24時間365日のサポート・モニタリング体制、業界唯一の2段階面談によるキャストのクオリティチェック、領収書発行機能など、安心安全かつ上質なサービス提供に注力しています。特に「patoゴルフ」機能はリニューアルされ、ゴルフ好きのゲストとキャストが1ラウンド単位でマッチングできるなど、利用者のニーズに応じた機能拡充も行っています。 また、同社は『pato』を通じてキャストユーザーが高い収益を得られる環境を提供しており、最高月収2,900万円以上の実績もあります。さらに、インフルエンサーの活動支援として、全国のコンビニでスペシャルフォト(ブロマイド)を販売できる支援サービスも展開し、新たなコンテンツ販売の形を創出しています。RIZINやSUPER GT、音楽フェスなどの大型イベントへの協賛、有名美容室とのコラボレーション、CM放映など、積極的なプロモーションと事業連携を通じて、エンタメ市場の変革と新たな文化創造に貢献し、生活者の「いつものシーンを非日常に」彩ることを目指しています。

株式会社ココナラテック

東京都 渋谷区 恵比寿4丁目20番3号

株式会社専門サービス
法人番号5010401091995設立2011-01-27従業員38名スコア88.4 / 100.0

株式会社ココナラテックは、「新しいはたらくを創る」という経営理念のもと、IT人材領域における多様な働き方を支援するサービスを展開しています。同社は、2024年9月にアン・コンサルティング株式会社から社名変更し、株式会社ココナラグループの一員として、企業とフリーランスの双方に最適なソリューションを提供しています。 主要事業として、まずIT開発における業務委託人材・案件紹介サービス「ココナラテック」(旧フリエン)を提供しています。これは業界最大規模を誇るフリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトであり、常時15,000件以上の案件を掲載し、スキルアップや高単価案件を求めるフリーランスと、即戦力となるIT人材を求める企業をマッチングさせています。また、即戦力のフリーランスエンジニアと企業がダイレクトに契約できる成果報酬型の求人プラットフォーム「チョクフリ」も運営し、企業のエンジニア調達コスト削減に貢献しています。 次に、正社員の求人・採用に特化した転職支援サービス「フリエン転職」を展開しています。10年以上にわたるエンジニア支援で培ったノウハウと膨大なデータベースを活用し、開発現場のニーズに合致するITエンジニアの紹介を通じて、企業と求職者の架け橋となっています。 さらに、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、福利厚生サービス「furiwell(フリウェル)」を提供しています。このサービスでは、会計・保険サポート、ヘルスケア、旅行・レジャーなど、フリーランスの仕事とプライベートを充実させるための多角的な支援を行っています。 同社は、累計6,231社の取引先企業と24,000人以上のフリーランス登録数を誇り、顧客サービス継続率93.4%、フリーランスサービス継続率97.8%という高い実績を上げています(2025年3月時点)。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO/IEC 27001:2022認証を取得しており、個人情報を含む機密情報の厳格な管理体制を構築しています。また、登録面談においてはGoogle MeetやChatGPTなどのテクノロジーを導入し、案件紹介の正確性と効率性を高める取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は全ての人が働き方の多様性から最善の選択ができ、自由な環境で力を発揮できる世界の実現を目指しています。

株式会社BLAM

東京都 品川区 西五反田7丁目7番7号

株式会社広告・マーケティング
法人番号5011001104899設立2015-04-02従業員49名スコア88.3 / 100.0

株式会社BLAMは、「未来につながるハタラクを創る」というビジョンを掲げ、主にマーケティングDX事業、複業マッチングサービス「カイコク」、そして研修・人材紹介事業「KAIKOKU TERAKOYA」の三つの柱で事業を展開しています。同社のマーケティングDX事業では、独自の「PjTOマーケティング」を軸に、企業のマーケティング課題を包括的に解決しています。具体的には、戦略コンサルティングからWeb広告運用(リスティング広告、SNS・ディスプレイ広告)、クリエイティブ制作(Webサイト、LP、バナー、UI・UX改善、ホワイトペーパー、フライヤー、グッズ)、CRM、サイト解析(Google Analyticsを活用した設計からデータ活用まで)に至るまで、多岐にわたるサービスを提供しています。このPjTOマーケティングは、「カイコク」に登録する10,000人以上のマーケティング人材とBLAMのプロデューサーが連携し、お客様のマーケティングプロジェクトチームを最適化することで、効率的かつ効果的なマーケティング活動を推進するものです。同社は、インハウスでの制作経験や累計40社以上の実績から得たナレッジを活かし、数値的な効果に繋がるクリエイティブ制作を強みとしています。次に、複業マッチングサービス「カイコク」は、マーケティング・デザインスキルを持つ優秀な複業人材と企業を繋ぐ国内最大級のプラットフォームです。人材市場に現れにくいプロフェッショナルを独自の診断でスコア化し、企業のニーズに合致した人材を紹介することで、企業のマーケティング課題解決を外部リソースで支援します。また、社員としての転職支援も行っており、多様な働き方を支援しています。さらに、研修・人材紹介事業として展開する「KAIKOKU TERAKOYA(カイコク テラコヤ)」では、現役マーケターが専属講師となり、デジタルマーケティングの知識習得とスキル強化を目的とした教育サービスを提供しています。演習を取り入れた実践的な講義を通じて、受講企業の自社課題整理や具体的な対策立案に関するコンサルティングも行い、企業のマーケティング組織の内製化やスキルアップを支援しています。これらの事業を通じて、同社は企業のマーケティング活動の最適化と、プロフェッショナル人材の活躍機会創出に貢献しており、BtoB、BtoC問わず幅広い業界の顧客を対象としています。また、マーケティングの事例やノウハウを発信する「デジマギルド」の運営も行い、業界全体の知識共有にも力を入れています。

株式会社イーシーキューブ

大阪府 大阪市北区 梅田2丁目2番22号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1120001216342設立2018-10-05従業員31名スコア86.0 / 100.0

株式会社イーシーキューブは、企業固有のビジネスモデルや商習慣に深く適応する「業務適応型コマース基盤」として、ECサイト構築・運用サービスを提供しています。同社の主要サービスは、ECサイトに必要な標準機能を備え、自由にカスタマイズが可能なオープンソース版「EC-CUBE®」と、大規模EC事業者向けにセキュリティ、性能、可用性を高水準でパッケージ化した「EC-CUBE Enterprise」です。EC-CUBE Enterpriseでは、リユースECサイト構築、マーケットプレイス/モール構築、製造業向け受発注DXといった領域特化型パッケージも提供し、複雑な商習慣やBtoB取引、複数ブランド管理、基幹システム連携など、汎用的なECソフトウェアでは対応が難しい要件に応えます。 同社の強みは、ソースコードの改変に制約がなく、開発した機能や蓄積したデータがすべて顧客企業の資産となるオープンソースの柔軟性と拡張性です。これにより、フルスクラッチ開発のような自由度をASP並みの低コストで実現し、ベンダーロックインからの脱却を支援します。また、サイバーセキュリティ専門企業との連携による多層的な脆弱性診断やISMS認証取得など、高いセキュリティ水準を維持しています。 ビジネスモデルとしては、オープンソース版の無料提供を基盤としつつ、大規模EC向けサービスや、公式決済サービス「EC-CUBE Payment Plus」、提携物流サービス、そして親会社である株式会社イルグルムのマーケティングノウハウと連携した「ECビジネスグロース支援サービス」を通じて収益を上げています。この支援サービスでは、設計から構築、運営、販促、分析までをワンストップでサポートし、顧客企業のEC事業の継続的な成長を伴走します。国内35,000以上の稼働店舗数を誇り、月商1,000万円以上のカートシステムで国内No.1のシェアを持つ実績は、同社の提供するソリューションが幅広い業種・業態の企業から高い評価を得ていることを示しています。AIを活用した次世代型開発プロセス「EC-CUBE EQ」も導入し、高品質かつ効率的なEC構築・運用を継続的に提供しています。

株式会社visumo

東京都 渋谷区 神宮前6丁目10番11号原宿ソフィアビル4階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2011001127358設立2019-04-05従業員64名スコア86.0 / 100.0

株式会社visumoは、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」というビジョンを掲げ、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発・運営を主軸とする企業です。同社は、膨大なネット情報の中で消費者がパーソナライズされたコンテンツを求める現代において、企業が直面するリソース不足の課題を解決するため、写真や動画といったビジュアルデータを有効活用するソリューションを提供しています。 主要サービスとして、「visumo social」はInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNS上のUGC(User Generated Content)や公式・アンバサダー投稿を収集し、ECサイトやオウンドメディアに簡単に掲載できる機能を提供します。これにより、顧客のリアルな声や使用シーンを視覚的に伝え、購買意欲を高めることに貢献します。多くの導入事例では、UGC活用によりCVR(購入率)が向上し、ファンコミュニティの形成にも寄与していることが示されています。特に、お客様とのコミュニケーションを重視し、UGC掲載の許諾率100%を達成するなど、顧客とのエンゲージメント強化にも成功しています。 次に、「visumo video」はYouTubeやIGTVなどで活用されている動画データを最適な容量に圧縮し、自社サイトでストリーミング配信を可能にするサービスです。目次チャプターやピクチャーinピクチャー機能により、ユーザーは動画を見ながらECサイトを回遊でき、オンラインでの動画接客を次のステップへと進化させます。さらに、SNSとの自動連携機能もリリースし、運用工数の大幅削減を実現しています。 また、「visumo snap」は、スタッフやアンバサダーがスマートフォンから撮影した画像や動画コンテンツを、ECサイトに簡単に投稿・連携できる専用ツールです。これにより、社内外のリソースを活用したコンテンツ作成を促進し、デジタル接客の強化とDX推進を支援します。加えて、ノーコードで商品ページを充実させる次世代CMS「visumo comment」も提供し、多様なニーズに応えています。 同社のプラットフォームは、専門知識がなくても直感的に操作できる管理画面を備え、商品の紐付けや効果分析機能を通じて、売上につながるビジュアルコンテンツの把握を可能にします。アパレル、化粧品、食品、家具、自治体など多岐にわたる業界で500社以上の導入実績を持ち、顧客体験の向上と売上アップに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社はブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届け、事業者のコンテンツマーケティング、UGCマーケティング、ファンマーケティング、動画マーケティングを強力に下支えし、クリエイティブ活用のROI最大化を実現しています。

株式会社グーフ

東京都 目黒区 自由が丘2丁目16番11号

株式会社製造業
法人番号5120001171303設立2012-06-01従業員23名スコア85.6 / 100.0

株式会社グーフは、データとテクノロジーを駆使し、「必要な時に、必要な分を、最適な形で」届ける新しいプリンティング体験を提供する企業です。同社は、従来の大量印刷や在庫管理による無駄をなくし、効率性と自由を両立させることを目指しています。主要事業として、プロフェッショナルサービス(事業企画、プロダクション運用支援)、プリンティングサービス事業、ソフトウェア販売、SI、開発を展開しています。 同社のサービスは、デジタルとプリントの力を融合させ、紙、パッケージ、アパレル、ノベルティなど多様な素材と加工に対応し、サイズや質感、ページ数まで自在にカスタマイズ可能なオンデマンド印刷を提供します。24時間・1部からの発送体制を構築し、「必要なときに、必要な分だけ」を実現するマスカスタマイゼーションを軸に、無駄のない合理的なプリンティング運用を支援しています。 主な顧客層は、Web事業者、マーケター、小売・店舗販促企業、出版・教育機関、広告販促企業、広告代理店、アパレル企業、印刷ベンダー、印刷会社など多岐にわたります。Web事業者に対しては、在庫リスクやキャッシュフローの制約を解消し、デジタルファーストでの販売促進や受注生産モデルへの転換を支援。マーケターには、データに基づいたパーソナライズされたフィジカルメディアを通じてROI最大化を、小売・店舗販促企業には、店舗ごとの条件に合わせた販促物の自動生成とオンデマンド展開による効率化を提供します。出版・教育分野では、一冊からの柔軟な対応やパーソナライズコンテンツ提供、グローバルな適地生産を可能にするソリューションを展開しています。 同社の強みは、印刷マネジメントとサプライチェーン最適化を一体化したプラットフォーム「GEMiNX」にあります。お客様のITインフラやデータと自動連携し、受注から出荷までを自動化することで、属人化を排除しスピーディーな運用を実現。国内外の適地生産パートナーネットワークを活用し、大量オーダーの分散処理と標準化された品質保証を提供します。これにより、物流コストの削減やCO₂排出量の低減も視野に入れたBCP対応のサプライ運用を可能にしています。 また、同社は持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しており、印刷生産・研究開発拠点「goof.CAMPUS」を運営し、業界の垣根を越えたステークホルダーとの共創を通じて「プリンティングのNew Normal」を探求しています。goof.CAMPUSでは、印刷工程におけるScope 1ゼロ、再生可能エネルギー100%によるScope 2ネットゼロを達成し、サプライチェーン全体の環境負荷最小化を推進。さらに、国際的な再植林プログラム「PrintReleaf」を活用し、紙の利用量に応じた植林活動を通じて、森林と地域社会の再生を支援しています。デジタルプリンティングプラットフォーム「GEMiNX」にはGHG排出量可視化機能を実装し、お客様のESG経営への貢献も目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は印刷を単なる「消費されるもの」ではなく、「循環するメディア」へと進化させることを目指しています。

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