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クックパッド株式会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことをミッションに掲げ、人々の食生活を豊かにする多様なサービスを展開しています。同社の主要事業は、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営です。このサービスは、ユーザーがレシピを投稿・検索できるだけでなく、「つくれぽ」機能で料理の感想を共有したり、急上昇キーワードでトレンドを把握したりできます。プレミアムサービスでは、人気順レシピ検索、管理栄養士監修の「きょうの献立」（太らない・スピード・節約）、目的別の「専門家厳選レシピ」（キッズ、ベビー＆ママ、美容・ダイエット）、絞り込み検索、カロリー・塩分量表示、MYフォルダ容量増加、殿堂入りレシピ、そして「会員限定クーポン」など、料理をより便利に、楽しくする機能を提供し、2013年6月にはプレミアム会員数が100万人を突破しました。 また、同社は生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」を運営しており、市場直送のプロ御用達食材や珍しい商品を、マンションやコンビニエンスストアなどに設置された専用冷蔵宅配ボックスで受け取れる利便性を提供しています。さらに、AIカメラを活用した料理分析・アドバイスサービス「moment」を通じて、自宅での調理工程を自動記録し、AIが課題を特定して具体的なアドバイスを提供することで、ユーザーの料理スキル向上を支援しています。 その他関連事業として、法人向けの食の検索データ分析サービス「たべみる」を提供し、クックパッドの膨大な検索データを活用して食品製造業・流通業・小売業のマーケティング活動を支援しています。このサービスは、食のトレンド把握、売場提案、商品開発、戦略立案に貢献します。また、「特売情報」サービスでは、近所のスーパーの特売情報と連動したレシピ検索を提供し、店舗からのクーポン投稿機能も追加することで、ユーザーの賢い買い物をサポートしています。2014年4月には登録ユーザー数が200万人を突破しました。旬の食材を全国の生産者から直接購入できる定期宅配サービス「産地直送便」も展開し、購入食材に合わせた人気レシピ検索機能も提供しています。 同社は海外展開にも積極的で、スペインの「Mis Recetas」やアメリカの「allthecooks」といったレシピサービスを子会社化・提携し、世界中の人々が各国の料理を楽しめるプラットフォームの構築を進めています。国内では、子育て支援サービス「ベビー＆ママ」や、食や暮らしのトレンドを発信する「クックパッドニュース」、健康レシピに特化した「献立サービス」なども提供しています。クックパッドは、国内で月間5,000万人以上、世界では約6,000万人以上が利用する日本最大級のレシピサービスへと成長し、プレミアムサービスや法人向けサービス、EC事業などを通じて収益を上げています。子会社化を通じて、既婚女性向けの生活領域での「サービスEC」提供も目指しており、食を中心とした生活インフラの提供を多角的に推進しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、「Modeling the Earth（地球のデジタル化）」をビジョンに掲げ、現実世界をデジタル空間に複製し、様々な産業分野におけるイノベーションを共創する高精度3次元データのプラットフォーマーです。同社は、モビリティの自動運転や先進運転支援システム（ADAS）を核としつつ、各種社会インフラの整備、国や地方自治体の防災・減災対策、スマートシティ、物流、運送、研究機関など幅広い領域で顧客をサポートし、省人化、効率化、安心・安全の実現に貢献しています。 主要サービスとして、「自動運転向けデータ」では、膨大な高精度3次元点群データを基に独自の図化技術とデータ統合技術を駆使して生成した地物を収録したHDマップを提供しています。これは自動運転やADASだけでなく、シミュレータ環境構築やインフラ管理にも活用され、20種類以上の多様なフォーマットで提供可能です。次に、「Viewer」では、全国の高速道路や主要幹線道路の高精度3次元データを網羅した「3Dmapspocket®」を展開し、これまでDXが進んでいなかった産業のデジタルイノベーションを推進します。さらに、「Guidance」はHDマップの生成技術を応用し、センチメートル級の高精度ガイダンスを提供。視界不良時や路面状態が把握できない状況でも安全なモビリティ運転を支援し、空港ガイダンスやエコドライブ支援などにも応用されています。「空間ID」を用いた「位置情報サービス」では、3次元の位置情報をキーに動的・静的情報を統合し、ドローンやAGV（自動搬送ロボット）などの高度な運用を可能にしています。 同社の強みは、日本政府主導のもと国内自動車メーカーが結集して設立された背景にあり、その高い技術力によりセンチメートル級の絶対精度を誇る高精度データを提供できる点です。また、日本国内で定義された共通仕様のHDマップを整備しつつ、多様な産業分野の要求に応じたデータ形式・仕様で提供する技術力を有しています。国内外で急速にカバレッジを拡大しており、国内33,000km、北米1,500,000km、欧州255,000km、韓国20,000kmといった圧倒的なデータ量を保有し、中東でも整備を進めるなどグローバルに事業を展開しています。日産リーフのハンズオフ走行、SUBARU「アイサイト」、トヨタMIRAI/LEXUS LSの高度運転支援技術「Teammate」、Honda「Honda SENSING 360＋」への採用実績や、レベル4自動運転トラック、除雪支援システム、空港での自動運転実証など、多岐にわたる分野でその技術が活用されています。同社は高精度3次元データの生成、提供、およびそれらを活用したプラットフォームやガイダンスサービスを通じて、デジタル社会のインフラとしての役割を担い、社会全体のDXと高度化を牽引するビジネスモデルを構築しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社レアジョブは、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を主軸に、個人の英語学習から法人・教育機関のグローバル人材育成まで幅広く支援する企業です。同社の「レアジョブ英会話」は、累計会員数120万人以上、7,500万回以上のレッスン実績を誇る国内最大級のオンライン英会話サービスであり、高品質かつ低価格で提供されています。サービス詳細としては、フィリピン人講師、日本人講師、ネイティブ講師を含む多国籍な講師陣が在籍し、採用率1%という厳しい基準をクリアした質の高い講師が指導にあたります。講師はTESOL修了者によるトレーニングを監修されており、日本人の英語習得に特化した効果的な指導を提供しています。受講者は、日常英会話コース、ビジネス英会話コースといった目的に合わせたコースを選択でき、5,000種類以上の豊富な自社教材を無料で利用可能です。教材はCEFRや第二言語理論に基づき開発されており、初心者向けのスターターからビジネスディスカッション、英検二次試験対策まで幅広いレベルとニーズに対応しています。同社の強みは、1レッスン173円からの低価格で毎日レッスンが受けられる継続しやすい料金体系、PCやスマートフォンアプリで好きな時間にどこでも受講できる利便性、5分前予約や30分前キャンセルが可能な柔軟なシステムにあります。また、レッスンレポートや自動録音、スマホアプリ「ソロトレ」といった充実した予習・復習機能が学習効果を最大化します。特に、英語だけのレッスンに不安を感じる初心者向けには日本人講師による学習サポートやカウンセリングも提供されており、安心して学習に取り組める環境が整っています。対象顧客は、海外旅行を楽しみたい個人、ビジネスで英語が必要な会社員、通訳ガイドを目指す主婦、英検や大学受験を控える高校生など、幅広い年齢層と学習目的を持つ個人ユーザーです。さらに、法人向けには4,000社以上の導入実績があり、企業や学校のグローバル人材育成にも貢献しています。最近では、日本人コーチとAIが伴走する「レアジョブ英会話コーチング」や、日本初のオンライン完結・成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」も提供を開始し、よりパーソナライズされた学習体験を提供しています。同社は、オンライン英会話を通じて「話せるようになる」学習体験を実現し、多くの人々の夢やキャリアの可能性を広げています。

株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ＳｃｅｎｅＬｉｖｅは、電話業務の効率化を中核としたCTI・コールシステム、通話データ活用、CRM/SFA連携、運用設計・可視化までを一貫して支援するソリューションを提供する企業です。同社は、アウトバウンドに特化したコールシステム「lisnavi（旧List Navigator.）」と、拡張性の高いインバウンドコールシステム「OSORA」の二つの主要サービスを展開しています。 「lisnavi」は、自動発信機能と高度なデータ分析機能を備え、リスト管理、スタッフ管理、案件管理といった発信チームに必要な機能を標準搭載しています。これにより、顧客の発信行動量を最大化し、アポイント率の向上に貢献します。特に、リストのインポート・エクスポートの高速化・柔軟化、全プロジェクト・案件を一画面で管理できるダッシュボード機能、そして柔軟なヒアリング項目設定など、現場の使いやすさを追求したUIが強みです。また、「lisnavi connect」を通じてSalesforceやkintoneといった外部CRM/SFAツールとのノーコード連携も可能であり、API連携によるさらなる拡張性も提供しています。 一方、「OSORA」は、ビジネスツールとの連携により情報管理・共有をスムーズにし、全通話録音、IVR（音声自動応答）、着信ポップアップ、分析機能など、インバウンド業務に必要な豊富な機能を搭載しています。最近ではSMS送信サービス「Cuenote SMS」との連携を開始し、顧客との円滑なコミュニケーションとオペレーターの負担軽減を実現しています。 同社のシステムは、スタートアップから大企業まで、幅広い規模の企業に導入されており、特にBPO・テレアポ代行、人材業、ITベンダー・SaaS、不動産業界などで活用されています。累計導入社数は3,400社を超え（2026年2月時点）、顧客の課題解決に貢献しています。導入事例では、発信効率が3〜4倍、売上が2.5倍、架電時間が3分の1以下、架電数が3倍以上、アポ率が1.3倍から1.8倍に向上するなど、具体的な成果を上げています。同社は「現場が選ぶNo.1システム」を目指し、顧客の声をシステム開発に反映させることを重視しており、手厚いカスタマーサクセスによる伴走支援も強みです。情報セキュリティ管理の国際規格ISO/IEC 27001:2022やプライバシーマークの認証も取得しており、高い信頼性を提供しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社アックスコンサルティングは、1988年の創業以来35年以上にわたり、士業事務所の経営戦略パートナーとして、その成長と成功を支援するパイオニア企業です。同社は、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、弁護士といった士業事務所、およびその顧問先である中小企業、さらには資産家を主要な顧客層としています。事業の柱は「士業事務所の経営支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」の3つであり、多角的なサービスを提供しています。 具体的には、士業事務所が抱える人材不足、AIの台頭、DX化の遅れといった課題に対し、経営コンサルティング、Webマーケティングサービス、M&A支援、人事評価制度構築・運用コンサルティングなどを提供しています。Webマーケティングサービスでは、士業に特化したノウハウを活かし、Webサイト制作（スピードプラン、パターンオーダープラン）、メールマガジン配信システムなどを通じて集客力向上をサポート。M&A支援においては、「士業事務所M&A支援協会」を運営し、会計士・税理士事務所や社労士事務所に特化した完全成功報酬型のM&A仲介を行い、後継者問題の解決や事務所規模拡大を支援しています。年間約300件のM&A相談実績と800社以上の譲受事前登録事務所数を誇ります。 また、全国1,500名超が参加する「士業オーナーズクラブ」を運営し、経営者コミュニティを通じて士業間のネットワーク強化と経営力向上を支援。一般企業向けには、給与計算や社会保険手続き、勤怠管理などの煩雑な業務を代行する給与・経理アウトソーシングを提供し、法令遵守とリスク管理を徹底しています。資産家向けには、事業承継、相続、土地活用など多様な不動産課題に対応するコンサルティングを提供。年間100回以上のセミナー・イベント開催、50冊以上の書籍出版、各種メディア運営を通じて、士業事務所の経営に役立つ情報発信も積極的に行っています。これらの幅広いサービスと35年以上の実績、15,000件以上の士業事務所サポート実績が同社の強みであり、顧客の「幸せ」と「創造」を追求するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アルダグラムは、「テクノロジーの力で、持続可能かつ生産性の高いプラットフォームを創り、現場で働くすべての人々本来の能力を解き放つ」ことをミッションに掲げる企業です。同社は、建設業、不動産業、製造業をはじめとする世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上を実現する「現場DXサービス KANNA（カンナ）」を提供しています。KANNAは、事務作業、移動時間、コミュニケーションの手間を効率的に削減し、現場の生産性を最大化するプロジェクト管理アプリです。具体的には、「KANNAプロジェクト」と「KANNAレポート」の二つの主要サービスを展開しています。 「KANNAプロジェクト」は、プロジェクトの進捗管理、タスク管理、情報共有を一元化し、現場とバックオフィスの連携を強化します。チャット機能によるリアルタイムな情報共有や、工程表を活用したタスクの可視化により、業務の属人化解消や引継ぎの円滑化に貢献します。一方、「KANNAレポート」は、紙ベースで行われていた報告書や日報などの帳票作成をデジタル化し、ペーパーレス化を推進します。現場でスマートフォンやタブレットから直接入力・写真添付が可能で、手書きサインにも対応。これにより、報告書作成時間の短縮、情報伝達の迅速化、データの一元管理を実現し、管理工数の大幅な削減に寄与します。 同社のサービスは、電気工事業界、福祉用具メーカー、特殊ガラス製造、製餡・和菓子製造、港湾・物流・プラント事業、公共施設整備、電力会社、産業用バルブメーカー、突き板製造、太陽光発電PPAサービス、商業施設内装設計・施工、風力機メーカーなど、多岐にわたる業界で導入実績があります。国内外のノンデスクワーク現場における業務効率化、情報共有の円滑化、残業時間の削減、品質管理の向上、そして「2024年問題」への対応など、持続可能な業界の実現に貢献しています。特に、ITツールに不慣れな現場作業員でも直感的に使えるシンプルなUIが強みであり、多言語対応も進めています。

株式会社ユーフォリアは、「人とスポーツの出合いを幸福にする」をミッションに掲げ、スポーツ領域におけるITソリューション提供、スポーツマーケティング、スポーツデータサイエンスを主要事業として展開するスポーツテック企業です。同社は、テクノロジーとスポーツ科学研究、そのソリューションを活用し、社会の課題を解決することで、人々の可能性が生かされる未来の創造を目指しています。 スポーツ事業では、習い事としてスポーツをする子どもから学生の部活動、トップアスリートまで、すべてのアスリートの可能性を最大限に引き出すためのITソリューションを開発・提供しています。主要サービスとして、アスリートのコンディショニングやトレーニング情報を一括管理し、パフォーマンス向上を支援するデータマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」があります。これは71競技、1,700チーム以上に導入され、日本代表選手団の約半数にも利用される実績を持つ、国内トップスポーツの現場をデータ面から支える強みを持っています。また、ONE TAP SPORTSのデータに加え、スタッツやチーム関連データを集約し、チーム運営や意思決定をサポートする「CLUB INSIGHT」、スポーツ団体や習い事、部活動向けの運営管理アプリ「Sgrum」を提供し、指導者の業務効率化と指導への専念を支援しています。学生向けの無料練習記録アプリ「SportsMate」や、団体活動を支える無料連絡網アプリ「らくらく連絡網＋」も展開し、幅広い層のスポーツ活動をサポート。さらに、オリジナルウェア・グッズの制作や、最新のスポーツテックデバイスを体験できる「スポーツテック・ショールーム」の運営も行っています。 法人事業では、スポーツコンディショニングを企業の健康経営に取り入れた「ウェルネス事業」と、スポーツ科学やデータ分析の知見を活かした「データソリューション事業」を展開。ウェルネス事業では、製造業、物流業、建設業、医療介護業などのワーカーが抱える労働災害や慢性不調による生産性低下といった健康経営課題に対し、「肩こり腰痛改善プログラム」「熱中症対策プログラム」「睡眠改善プログラム」を提供しています。特に熱中症対策プログラムは、アスリートのコンディショニングノウハウを応用し、脱水状態の検知や管理者へのアラート通知システムを通じて、建設作業員などの現場の安全と生産性向上に貢献し、試験導入期間中の熱中症発生0件という実績も持っています。データソリューション事業では、10年以上にわたり蓄積したスポーツ科学とデータ分析の知見、顧客基盤を活かし、企業の商品開発・マーケティング活動をデータとエビデンスで支援しています。 研究開発（R&D）にも注力しており、スポーツ医科学領域における研究課題の解明、新技術・新サービスの開発、社会実装に取り組んでいます。その一環として、スポーツ科学の専門知識と数理最適化技術を統合した次世代マルチエージェントAIサービス「QUARIA AI（クオリア エーアイ）」を開発・リリースしました。QUARIA AIは、ユーザーのデジタルツインを構築し、スポーツ科学に基づいた複数のAIエージェントが連携して、個人の状態に合わせた行動変容を促す計画策定やアドバイスを提供します。LLM技術と数理最適化アルゴリズムを組み合わせることで、数値データに基づいた正確かつ実現可能な最適プランを提示し、アスリートのパフォーマンス最大化や怪我予防、法人の健康経営におけるプレゼンティーイズム解消、事故・ヒューマンエラーのリスク予測などに活用されています。同社は、これらの事業を通じて、スポーツ界だけでなく一般産業においても、人々の健康とウェルビーイングの実現に貢献しています。

キングソフト株式会社は、主にオフィスクラウドサービス「WPS Cloud」を提供しています。同サービスは、無料から利用できるファイル編集ツールであり、Microsoft OfficeのExcel、Word、PowerPointに相当する文書作成、表計算、スライド作成機能に加え、PDFファイルの閲覧、編集、作成、保存が可能です。ユーザーはファイル形式を変えることなく、これらの作業を行えます。WPS Cloudは、最大20GBのクラウドストレージを提供し、ファイルの保存や共有を容易にします。また、豊富なテンプレートや、スケジュール登録・共有が可能なWPSカレンダー機能も備えています。利用方法は多岐にわたり、インストール不要のWebブラウザ版、Windows/macOS対応のデスクトップアプリ、iOS/Android対応のモバイルアプリがあり、ユーザーのワークスタイルやライフスタイルに合わせて柔軟に選択できます。同社の強みは、まず無料でサービスを試せる点、個人から法人まで安心して利用できるようデータが国内サーバーに保存され、通信も暗号化される高いセキュリティ、そして多様な利用方法を提供している点です。学校・PTAでの回覧資料やレポート作成、副業・フリーランスの請求書や提案書作成、店舗型ビジネスのシフト管理や在庫管理、クリニック・薬局の受付表や日報作成など、幅広い顧客層の多様なニーズに対応しています。料金プランは、無料アカウントのほか、個人向けのプレミアムプラン、組織管理コンソール付きの法人ライトプランが用意されており、サブスクリプション形式や買い切り型の引き換えコードでの購入が可能です。

ジグノシステムジャパン株式会社は、エフエム東京グループの一員として、デザインとテクノロジーを融合させ、未来を拓く多様なITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、インフォメーションプロバイダ事業、ソリューション事業、そして映像・音楽制作事業の三本柱で構成されています。長年にわたり個人向けコンテンツ配信で培った技術力と、法人企業向けのWeb制作やシステム開発で築き上げた実績を強みとしています。 ソリューション事業では、Webサイト制作、グラフィックデザイン、システム開発、ARコンテンツ制作、動画制作、メディア運用、SNS運用、広告代理、コンサルティング、3DCG制作、メタバースといった幅広いサービスをワンストップで提供しています。Webサイト制作では、キャンペーンサイトからコーポレートサイト、CMSサイト、採用サイト、ランディングページまで多岐にわたり、Adobe Experience Manager（AEM）などの専門的なCMSにも対応。システム開発では、Webアプリケーション、iOS/Androidアプリ、業務システム開発に加え、AWSコンサルティングパートナーとしてインフラ構築・保守も手掛けます。ARコンテンツ制作では、ARスタンプラリーやARフォトフレーム、Web ARなどを活用し、イベントや観光PR、デジタル広告に貢献。動画制作では、企画から撮影、編集、配信までトータルで支援し、VFX技術を駆使したショート動画で高いプロモーション効果を実現しています。SNS運用では、自社開発ツール「ハッシュタグまとめ」や「シェアカメラ」を通じて、ユーザー参加型のプロモーションを支援し、エコグリーンホールディングス様のTikTok動画ブランディング支援で7.9万回再生を達成するなどの実績があります。また、メタバース空間の企画・制作・運用も手掛け、展示会、地方創生、教育、ファンミーティング、バーチャルストア、採用など多様なシーンでの活用を提案しています。 インフォメーションプロバイダ事業では、モバイルコンテンツの制作から配信までを一貫して行い、メディアサイトやアプリ、キャリア公式サイトの制作・運用を通じてユーザーに満足度の高いコンテンツを届けます。キャラクターコンテンツ事業では、クリエイターネットワークを活かし、200以上の個性豊かなキャラクターのデジタル配信や物販・ライセンス事業を展開し、SNSマーケティングも組み合わせたソリューションを提供しています。 同社は、企画からデザイン、開発、コンテンツ制作、SNS運営までを一貫して手掛けることで、クライアントのビジネス課題に対し、効果的なクリエイティブと高い技術力で最適なソリューションを提供。親会社であるTOKYO FMとの連携により、放送とデジタル双方の強みを活かしたコンテンツプロデュースやメディアソリューションも展開し、多角的なアプローチで顧客の事業成長と変革を支援しています。駒澤大学様のARスタンプラリー企画・制作や、茨城県の観光PR動画制作など、数多くの実績を通じて、顧客のニーズに応え続けています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

株式会社KDDI総合研究所は、世界をリードする最先端技術の基礎研究、標準化活動、社会全体に影響を与える幅広い分野の調査・分析、そして事業化に向けた技術・ノウハウ提供を主要な事業内容とする研究開発機関です。同社は1953年に国際電信電話株式会社（KDD）の研究部として発足して以来、衛星通信による日米間テレビ中継や太平洋横断光ファイバーケーブルによる大容量通信、軽量で高性能な暗号方式など、日本の電気通信産業の発展に大きく貢献してきました。 現在の研究領域は多岐にわたり、Beyond 5G/6G時代を見据えた次世代光インフラ技術やオールフォトニックネットワークの実現を目指す「光」通信技術、超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続を実現する「無線」通信技術、革新的な未来を拓く「量子」技術を活用した次世代知能システムと計算基盤、そして量子コンピュータでも解読できない暗号技術の研究開発に取り組んでいます。また、フィジカル空間のヒト、モノ、コトを理解・予測し、社会課題解決を促す「AI」技術、AIや量子コンピュータ時代を見据えた次世代「セキュリティ」技術、フィジカル空間とサイバー空間の相互作用による時空を超えた体験創出に関わる「XR」技術の研究も推進しています。さらに、情報通信に関連する制度・政策・社会・市場の調査・分析と情報発信を行う「シンクタンク」機能も有し、最先端技術の社会実装に必要な市場や制度政策等の調査研究を通じて、社会課題の解決とワクワクする未来の実現を目指しています。 同社は、高画質映像伝送システム「VistaFinder Mx」や超高速超軽量ストリーム暗号アルゴリズム「KCipher-2」といった製品も提供しており、KDDIグループ内外のパートナー企業や社会全体に対し、その研究成果を還元しています。近年では、商用ネットワーク上での耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送、複数のAIが協力するエリア最適化技術の基地局導入、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF」の開発、月探査に向けた光通信技術の地上検証、Beyond 5G/6Gで伝送可能なカラーホログラフィック動画像の高効率圧縮方式開発、Starlinkを活用した南極からの3D点群データや8K映像のリアルタイム伝送、水空合体ドローンによる橋脚水中点検など、具体的な技術実証や成果を多数発表しており、その技術力と社会実装への貢献は高く評価されています。

株式会社TRIADは、エンターテインメント業界に特化したコンテンツビジネスの成長を支援する企業です。同社は、Eコマース＆ファンクラブ運営支援SaaS事業と著作権侵害対策事業の二つの主要事業を展開しています。Eコマース＆ファンクラブ運営支援SaaS「MODD」は、エンターテインメント業界のファンクラブおよびEC運営に不可欠な機能を網羅的に提供し、顧客のビジネス効率化とファンエンゲージメント向上に貢献しています。一方、著作権侵害対策サービス「ASSET MANAGER」は、20年にもわたる提供実績を持ち、人とテクノロジーの能力を最適に組み合わせることで、効果的な著作権侵害対策を実現しています。同社は、2025年6月1日付で子会社を吸収合併し、社名変更を行うことで経営資源の集約とサービス体制の強化を図り、新体制のもとで顧客の成長を支援し、ひいてはエンターテインメント業界全体の発展に貢献するというミッションを掲げています。インターネットを利用した電子商取引に関するシステム提供に携わる企業として、顧客およびその顧客に関する個人情報保護を極めて重要な事項と認識し、情報セキュリティ管理体制の確立や従業員への教育を徹底するなど、高いレベルでの情報セキュリティ対策を講じています。これにより、お客様に安心してサービスを利用してもらえる環境を提供し、信頼性の高いビジネスパートナーとしての地位を確立しています。