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e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月の設立以来、「いつでも、どこでも、安全に」を標榜し、ハイブリッドワークプラットフォーム「CACHATTO One」および関連製品の企画、開発、販売、運営を中心とした事業を展開しています。同社は20年以上にわたり、社外からでも安全に働けるITサービスを開発し、多様な働き方を支えるツールを提供することで、よりよい社会の実現を目指しています。主要製品である「CACHATTO One」は、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるプラットフォームであり、ランサムウェア攻撃リスクの極小化、クラウドVPN、セキュアなPC業務環境を実現するデータレスクライアント、隙間時間での軽微な業務に最適なセキュアブラウザ、シンプル機能のリモートデスクトップ、セキュリティ・便利機能が充実したリモートデスクトップといった幅広い機能を提供します。特に「CACHATTO」は2003年の発売以来、2012年以降日本No.1シェアを誇るリモートアクセスサービスへと成長し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど多様なデバイスに対応し、セキュリティを確保しつつ柔軟な働き方を支えています。累計導入企業数は国内1,800社、85万ユーザーを超え（2025年11月現在）、金融業界や自治体・官公庁、大手企業から中小企業まで幅広い業種で採用されています。また、「NinjaConnect ISM」は工場内の制御PCにリモートアクセスできるサービスとして提供されています。同社の強みは、端末にデータを残さない「データレスクライアント」技術による情報漏洩リスクの最小化と、独自のVPN接続機能によるセキュアなクラウド/オンプレミスアクセスです。製品の企画・開発から運用・サポートまで一貫して行い、お客様の声を開発に活かすサイクルを確立しています。インド・バンガロールには開発・販売拠点を持ち、グローバルな視点での製品開発も推進しています。同社自身も自社製品を活用し、柔軟な働き方を実践することで、製品・サービスの継続的な改良に繋げています。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。

株式会社ＭｅｔａＭｏＪｉは、2009年に設立された、ストロークベースのビジネス生産性向上とワークシェア接続性に特化したソフトウェア開発企業です。同社は、デジタルモバイルデバイスを「スマートペーパー」に変革する革新的な製品群を提供し、従来のQWERTYキーボードを超えた、より自然なコンピューターインタラクションの実現を目指しています。指やスタイラスによる手書き入力や手書きマークアップをスムーズに処理し、高解像度のベクターグラフィックイメージとして記録する独自の技術を強みとしています。主要サービスには、リアルタイム会議支援アプリケーション「MetaMoJi Share for Business」、デジタルノート「eYACHO for Business」、現場作業向け高機能デジタルノート「GEMBA Note for Business」などがあります。これらの製品は、企業顧客のワークフロー改革を支援し、ペーパーレス化、情報共有、チームコラボレーションを促進します。特に「GEMBA Note for Business」は、現場での報告書やフォーム作成を可能にし、リアルタイム伝播技術「Share」を通じてチームの生産性向上に貢献します。同社は、大手製薬会社、TBSテレビ、大林組などの企業顧客に導入実績があり、建設現場の安全性向上を目指したAIソリューションの共同開発も行っています。また、教育分野向けには「MetaMoJi Share for Classroom」などのソリューションを提供し、教員や学生の学習体験を革新しています。同社の製品は、その革新性と機能性により、STEVIE® AwardやTabby Awardなど数々の賞を受賞しており、カスタマイズ性と拡張性を強化することで、数千から数万規模のユーザーを持つ大規模企業への導入も可能にしています。アナログ体験の快適さとデジタル技術の利便性・透過性を融合させ、ビジネスプロセスと個人のコミュニケーションをシステム、フォーマット、言語に依存せず支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社HERPは、「採用を変え、日本を強く。」というミッションを掲げ、企業と人のより良い出会いを創出し、日本から世界に誇れる企業が生まれることを目指すHRテック企業です。同社は、デジタル人材採用を加速させるための多岐にわたるサービスを提供しています。主要サービスとして、求人媒体情報の自動取り込みやSlack、Chatworkとの連携により現場主導のスクラム採用を支援する採用管理システム「HERP Hire」を提供。さらに、「HERP Hire」と連携し、AIが一連の採用プロセスを支援することで業務効率化とプロセス改善を実現する「HERP AI Recruiter」を展開しています。採用活動に特化した集計ツール「HERP DataHub」は、オーダーメイドで「今」見るべき数字を直感的に可視化し、現場社員や経営陣との共通言語化を促進します。また、社員とつながる優秀な人材をタレントとして個別に管理し、コミュニケーションを最適化するタレントプールシステム「HERP Nurture」や、オンライン完結型のリファレンスチェックツール「HERP Trust」を通じて、採用体験の向上と効率化を図っています。求職者向けには、1,000社以上のスタートアップ企業情報と求人を網羅的に提供する求人メディア「HERP Career」を運営し、転職活動を支援。企業向けには、候補者理解を基軸とした採用戦略策定、オペレーション設計、クリエイティブ制作、広告運用などを個社ニーズに合わせて支援する「HERP 採用コンサルティング」を提供しています。人材紹介会社向けには、取引先の採用企業の求人情報を自動集約し一括検索を可能にする「ジョブミル」を提供し、業務効率化に貢献。加えて、マーケット環境の変化や組織力強化を目的とした「再就職支援」に関するプロジェクト進行から再就職先紹介までをトータルでサポートする「HERP Re-start」も手掛けています。これらのサービスを通じて、同社は企業の採用活動における意思決定を、次の挑戦を生み出すものへと変革し、企業と人材の成長を支援することで、日本の産業競争力強化に貢献しています。

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げ、AI、音声技術、クラウドを組み合わせたソフトウェアデータベースの開発を主要事業としています。同社は、音声解析AI「MiiTel」シリーズを通じて、ビジネスにおけるあらゆる音声コミュニケーションの最適化を支援しています。主要サービスには、インサイドセールスや電話営業の通話をAIが分析し、具体的な改善提案を行う「MiiTel Phone」、商談や社内会議といったオンラインミーティングを最適化する「MiiTel Meetings」、対面営業や窓口業務などのオフライン会話をAIで分析する「MiiTel RecPod」、そしてコールセンターの通話をリアルタイムFAQやクレームアラート機能で支援する「MiiTel Call Center」があります。これらのサービスは、音声コミュニケーションのブラックボックス化を解消し、「誰が」「何を」「どのように」話し、その結果として「どんな感情が発露したか」を可視化することで、企業の生産性向上と音声データの資産化を同時に実現します。同社のソリューションは、成約率や顧客満足度の向上、教育工数や架電数、アフターワークの削減によるコスト削減に貢献します。また、全ての音声コミュニケーションをビッグデータ化し、AIエージェントの構築・活用を推進するビジネスモデルを展開しています。技術的な強みとして、音声感情認識機能やAIコーチング機能を提供し、コミュニケーション研究開発組織「レブコム・リサーチ（RCR）」を設立して最先端のAI技術を用いた研究開発にも注力しています。実績としては、B-Dash Camp 2019 Spring in Sapporo優勝、TechCrunch Tokyo スタートアップバトル2019優勝、経済産業省「J-Startup企業」選定、米国の「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。さらに、インドネシアに子会社を設立し、「MiiTel Indonesia」を提供するなど、グローバル展開も積極的に進めています。

株式会社パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンクおよびコンサルティングファームとして、人と組織に関する多角的な調査研究、組織人事コンサルティング、人材開発・組織開発を主要事業として展開しています。同社は、あらゆる人がはたらくことを楽しめる社会の実現を目指し、「労働市場」と「人と組織」に関する実証的な調査・研究を深掘りしています。労働市場においては、労働力推計、雇用慣行、採用、残業、就業・成長、ジョブ型雇用、テレワーク、副業、ミドル・シニア、労働力不足、APACといったマクロ視点のテーマを分析し、変化する労働市場を見通します。また、人と組織の領域では、人材マネジメント、組織マネジメント、キャリア、戦略人事、人事制度、人的資本、働き方改革、ヘルスケア、マネジメント、AI、Well-beingといった人的資源管理（HRM）に関するテーマを科学的に探究しています。これらの調査研究の成果は、WEB、機関誌、動画、書籍などを通じて広く発信されています。 同社は、これらの調査研究活動を通じて培った知見を基盤に、企業の人材戦略実行や人と組織の変革・成長を支援する実践的なサービスを提供しています。具体的には、人的資本経営や営業組織変革など、経営・人事の課題解決に資するコンサルティングサービスを展開。パーソルグループが持つ豊富なリソースと信頼性の高いデータ・ツールを最大限に活用し、顧客企業を総合的に伴走支援します。さらに、キャリア開発、次世代リーダー育成、マネジメント強化、営業力強化といったテーマのラーニング（研修）プログラムを提供し、研修前後の施策と組み合わせることで効果的な人材育成を実現しています。サーベイ・人材アセスメントサービスでは、HOGANなどのツールを用いて、経営層、職場（チーム）、従業員、顧客それぞれの現状や課題を抽出し、詳細なレポートを提供することで、客観的な状況把握と課題解決を促進します。同社は、データに基づいた実証的な提言とソリューションを通じて、顧客企業の経営・人事課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

株式会社Hubbleは、AIを活用した契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」および「Hubble mini」を提供しています。同社のサービスは、契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで、契約ライフサイクル全体を一気通貫でサポートし、企業やチームの生産性向上に貢献します。特に、Wordでの自動バージョン管理と変更点の可視化、Slackやメールなど分散しがちな契約関連コミュニケーションの一元化、そして締結済み契約書からのAIによる網羅的な管理台帳の自動作成が強みです。これにより、契約書の最新版特定や進捗確認、手入力によるミスを防ぎ、業務工数を大幅に削減します。 さらに、同社は契約終了日や更新・解約通知期限の自動通知機能により、契約リスクの軽減を図ります。蓄積された契約データは、ファイル名、条項、本文、コミュニケーション履歴を含む高度な横断検索が可能で、契約ナレッジの活用を促進します。セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格（ISMS）認証を取得し、二段階認証、SSO、IPアドレス制限などで重要な情報を厳格に保護しています。また、電子帳簿保存法に完全対応しているほか、新リース会計基準判定支援、取適法対応支援、印紙税判定支援といった法令対応機能も提供し、法務部門の負担を軽減します。 「Contract Flow Agent」と称するAIエージェントは、契約チェック、校正、ナレッジ検索、ひな形改訂など、自社基準に沿った実務支援を行い、契約業務の属人化解消と品質向上を実現します。導入企業は、大企業からスタートアップまで多岐にわたり、製薬、エンターテイメント、製造、金融、教育機関、物流など幅広い業界で利用されています。同社は、契約業務の効率化、ナレッジ活用、属人化解消、ガバナンス強化、事業スピード加速といった多様な課題解決を支援し、99%という高いサービス利用継続率を誇っています。

LRM株式会社は、「Security Diet®」を企業理念に掲げ、情報セキュリティの総合コンサルティングとセキュリティソリューション提供を通じて、顧客企業のセキュリティカルチャー形成を支援する専門企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、ISMS/ISO27001、クラウドセキュリティ認証（ISO27017/ISO27018）、ISO27701、プライバシーマーク、ISMAP登録支援、3省2ガイドライン準拠支援、セキュリティBPOといった多岐にわたる情報セキュリティ認証取得・運用支援コンサルティングサービスです。これらのサービスでは、専門家の知見に基づき、企業規模や状況に応じた最適なプランを提案し、年間580社以上の企業を支援する豊富な実績を誇ります。もう一つの柱は、セキュリティソリューション事業です。主要サービスであるセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」は、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、セキュリティクイズなどの機能をオールインワンで提供し、従業員のセキュリティリテラシー向上と組織の行動変容を促進します。2,500社以上の導入実績を持つ「セキュリオ」は、セキュリティコンサルティング会社が開発した強みを活かし、専門家監修の120種類以上の教材と実践的な訓練を提供します。その他にも、メールセキュリティ対策の「メールZipper」、法人向けオンラインストレージ「Box」、クラウド型PCログ管理「セキュログ」、PCからの情報漏えい対策「ZENMU Virtual Drive」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAF自動運用「WafCharm」、SSO/ID管理「Gluegent Gate」など、幅広いセキュリティ製品を提供しています。同社は、コンサルティングとソリューションの両面から、企業が直面する情報セキュリティ課題に対し、持続可能で実効性の高い対策を支援し、企業価値の向上に貢献しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社リセは、「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」をミッションに掲げるリーガルテック企業です。同社は、専門弁護士の知見と最先端のAI技術を融合させ、企業法務のアップデートとリスク軽減を支援するクラウドサービスを提供しています。主要サービスは、AI契約書レビュークラウド「LeCHECK（リチェック）」、Google Driveを活用した契約書管理の自動化サービス「LeFILING（リファイリング）」、そしてWord上で瞬時に法律文書翻訳を行う「LeTRANSLATE（ルトランスレート）」です。「LeCHECK」は、和文・英文契約書のリスク箇所をAIが自動抽出し可視化するほか、欠落条項のチェックや文書比較機能、法改正を反映した最新ひな型提供により、契約書チェックの速度と精度を大幅に向上させます。特に海外取引が多い企業や、法務担当者が限られる中小企業、一人法務の担当者、さらには法律事務所の業務効率化に貢献しています。同社の強みは、代表者自身が弁護士であることからも裏付けられる高品質な法務支援を、AI技術によって合理的な価格で提供できる点にあります。導入企業は累計5,000社を突破し、製造業、情報通信業、サービス業など多岐にわたる業界の大企業から中小企業、法律事務所まで幅広く利用されています。これにより、契約書レビューの属人化解消、翻訳コスト削減、リードタイム短縮、そして法務担当者の精神的負担軽減といった具体的な成果を生み出しています。また、弁護士監修の実戦型ひな型提供も行い、契約交渉まで見据えた実践的なサポートを提供することで、企業の法務品質向上と紛争予防に寄与しています。

エッジテクノロジー株式会社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」という企業理念のもと、最先端の人工知能（AI）技術とデータアナリティクスを駆使し、多岐にわたる社会課題の解決と未来社会への貢献を目指しています。同社の主要事業はAIアルゴリズム事業であり、具体的にはAIソリューションサービスの提供、AI教育サービスの提供、そしてAIプロダクトの開発・販売を展開しています。 AIソリューションサービスでは、機械学習やディープラーニングに精通したコンサルタントが顧客の課題を深く理解し、ニーズや予算に応じた最適なAI導入支援、開発、運用を一気通貫で提供します。これには、データ活用による最適な意思決定支援、ディープラーニングの検討・開発・運用、画像認識・動画解析による物体検知や異常検知、自然言語処理モデルや最適化アルゴリズムなどのEdge AIモデルの個別開発、さらにはデータプラットフォームの構築支援が含まれます。同社は独自のAI人材データベースを強みとし、プロジェクト支援を通じて顧客のAI活用を推進。ジュピターショップチャンネル、サントリー、グロービスといった大手企業から、メディア、アパレル、金融、製造業まで幅広い業界で、動画コンテンツ作成自動化、キャンペーン応募判定、需要予測、顧客クラスタリング、レコメンデーションエンジン構築など、数多くのビッグデータプロジェクト支援実績を有しています。 AI教育サービスでは、個人向けに「AIジョブカレ」を提供し、機械学習やディープラーニング、Python、数学などの専門知識を習得できる無料研修プログラム「AIジョブキャンプ」も展開しています。法人向けには、実務に直結する技能習得をコンセプトに、顧客の課題に合わせたカスタマイズ研修を提供し、官公庁や自治体のデジタル人材育成にも貢献しています。また、AI領域専門の有料職業紹介サービスを通じて、企業の採用活動も支援しています。 AIプロダクトとしては、かつてフォーム営業・マーケティング自動化ツール「GeAIne（ジーン）」を提供し、IT導入補助金の対象ツールにも認定されていましたが、2026年3月31日をもってサービスを終了する予定です。一方で、株式会社バベルと提携しAI営業支援ツール「ailead」の販売を開始するなど、新たなプロダクト展開も進めています。同社は千葉銀行グループの一員として、金融領域をはじめとする多様な業界に対し、AIソリューションの提供やデータ利活用を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化しており、生成AIやAutoMLを活用した業務効率化にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社THIRDは、不動産・建築業界に特化したAIソリューション開発のリーディングカンパニーです。同社は、約3億件の建物劣化診断データと年間500億円規模の工事データを蓄積した日本最大の建物ビッグデータを基盤とし、世界トップクラスのAI技術者と現場経験豊富な専門家が連携して、業界固有の課題を解決する高精度なAIソリューションを提供しています。 主要事業として「AI-Solution事業」と「AI-SaaS事業」を展開しています。AI-Solution事業では、大手デベロッパーやスーパーゼネコンといった大手企業向けに、オーダーメイドのカスタムAI開発とDXコンサルティングサービスを提供。具体的には、見積自動比較・自動査定AI開発、設備台帳自動生成AI開発、集中購買システム用AI開発、DX戦略立案と実行支援、群管理・遠隔監視オペレーション構築、最新技術導入コンサルティングなど多岐にわたります。現場監督、経営コンサルタント、AIエンジニアの専門知識を融合し、顧客固有の課題解決から業界変革まで包括的な価値創造を実現しています。 AI-SaaS事業では、建物管理業界や工事業界向けにAI搭載のクラウドシステムを提供しています。主力プロダクトである「管理ロイド」は、不動産管理会社向けのAI建物管理クラウドシステムで、紙ベースの非効率な業務をデジタル化し、AI検針による自動読取、設備異常の自動検知、報告書の自動作成により、最大66%の作業時間短縮と人的ミス率0%を実現。さらに「遠隔監視オプション」で既存ビルのスマートビル化を推進し、中央監視装置やセンサーデータとの連携で遠隔監視・点検工数削減を可能にしています。既に1,500社以上に導入され、建物管理システムおよびAI検針システム分野でNo.1の実績を誇ります。もう一つのプロダクト「工事ロイド」は、AI自動見積査定クラウドシステムとして、「工事の適正価格が分からない」という業界の根本的課題を解決。83万件の価格データベースとAI自動査定により、工事原価を平均20%削減し、見積作成時間を最大80%短縮します。新機能の「見積明細自動データベース構築機能」により、過去の見積データを明細行単位でデータベース化し、多様な条件でのビッグデータ分析を可能にしました。 同社の強みは、業界特化型AI「プリフィクスAI」の独自開発と、Kaggle Grandmasterなどの世界トップレベルのAI技術力、そして長年培われた現場のノウハウを融合させている点にあります。これにより、汎用AIでは実現できない圧倒的な精度と実用性を提供し、不動産・建築業界だけでなく、製造業や金融業界の業務自動化・効率化にも貢献しています。同社は「経営改革の変数は、現場にしか落ちていない」という理念のもと、顧客の真の課題を解決する「魔法のようなシステム」の開発を目指し、巨大産業のDXを推進することで、ブラックボックス化された不動産・建築のバリューチェーンを透明化し、より良い世界を実現することを使命としています。

株式会社SaleSeedは、「夢ある人の実行力になる」という経営理念のもと、企業や個人の「挑戦したい」という意志を、人とテクノロジーの力で実現へと導く総合営業支援企業です。同社の主要事業は、営業活動・営業組織の両側面から支援する「営業支援サービス」と、成果につながる企業情報を提供する「営業データサービス」の二本柱で展開されています。 営業支援サービスでは、戦略立案からインサイドセールス（クロスセル、アップセル含む）、フィールドセールス実行までの一連の営業活動を支援するほか、営業組織のDX支援（AI導入、CRM・SFA構築、導入・運用）、KPI・ルール設計、資料作成までを網羅的にサポートします。これまでに150社を超える企業に導入実績があり、顧客企業の営業組織の立ち上げから成果創出までを伴走型で支援する強みを持っています。 また、営業データサービス「SaleSeed DB」は、約500万社の企業リストから採用予算感や求人動向で絞り込み、今アプローチすべき企業や担当者と直接つながることを可能にするデータベースサービスです。これにより、営業活動の効率化と成果向上に貢献しています。さらに、営業育成DXツール「SaleSpot」を提供し、個々人の理解度に合わせた学習コンテンツを通じて、属人化しがちな営業ノウハウを組織全体に浸透させ、高品質で安定的な人材育成を支援しています。 同社は、深刻化する労働人口減少に伴う営業職の人材不足という社会課題に対し、人とAIを組み合わせた独自のソリューションを提供。地方展開とプロダクト開発を強化しており、地域経済の活性化や雇用創出にも貢献しています。挑戦したい意志を持つ人々への育成プログラム提供や雇用機会創出を通じて、才能と努力が報われる世の中の実現を目指しています。

株式会社セキュアイノベーションは、沖縄を拠点に日本全国、アジア、そして世界へと情報セキュリティサービスを総合的に展開しています。同社は、コンピュータ関連、セキュリティ、ネットワークシステムの設計、開発、運用、監視、ログ解析、セキュリティオペレーションセンター（SOC）の運営を主要事業としています。特に、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断を含むセキュリティ診断サービスに強みを持ち、セキュリティコンサルティングやインシデント対応も手掛けています。サイバー攻撃対策として、ダークウェブ情報漏洩調査、Emotet感染調査、デジタルフォレンジック、インシデントレスポンス支援、流出アカウント情報調査、PHISHNET/25サービスを提供。IoT/車載セキュリティ分野では、IoTセキュリティ診断、CRA対策支援、医療機器向けセキュリティ試験、EN 18031/EN 303 645準拠IoTセキュリティ試験、車載セキュリティ診断、脆弱性管理支援、ONEKEYサービスを展開し、多岐にわたるデバイスの安全性を確保しています。ログ分析・SOCサービスではSIV-SOCをはじめ、SplunkやMicrosoft製品を活用したマネージドセキュリティサービスを提供し、エンドポイント対策として自社開発のサイバー攻撃早期発見サービス「EISS（アイズ）」やAurora Protect、DeepInstinctなどを提供しています。EISSは低コストでPC端末のログを分析し、週次レポートでセキュリティ被害の早期発見と最小化を支援し、ASPIC IoT・AI・クラウドアワードで先進技術賞を受賞した実績があります。同社は、中小・零細企業から大企業、医療機器開発企業、複数拠点を持つ企業など、幅広い顧客層に対し、人的リソースや専門知識不足、運用コストの課題を解決するパートナーとして、ツールと手動を組み合わせたハイブリッド診断や有資格者による運用代行を通じて、高品質かつ効率的なセキュリティ対策を提供しています。経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」登録事業者であり、JIS Q 27001(ISMS)認定も取得しており、1500社以上の診断実績と多数の脆弱性診断士資格保持者が在籍する高い専門性が強みです。また、ICTサポート、ネットワーク・サーバー対策、Webサイト保護、リスクアセスメント、情報セキュリティ教育サービスなど、組織全体のセキュリティ強化を支援する包括的なサービスを提供し、お客様の期待を超える価値提供を目指しています。

株式会社エージェントグローは、「SES業界に、新基準を。」をミッションに掲げ、ITエンジニアの労働環境改善とSES業界全体の発展を目指す「新SES企業」のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業とSES特化型SaaS「Fairgrit」事業の二本柱で構成されています。SES事業では、お客様のニーズに合致したITエキスパートを提案・提供しており、エンジニアファーストの理念に基づき「単価評価制度」と「案件選択制度」を導入しています。これにより、エンジニアは顧客からの単価を基に適正に評価され（2024年実績昇給率4.3%、還元率76%）、自身のスキルや希望に合った案件を平均28件程度から自由に選択できる環境が提供されています。結果として、96%以上のエンジニアが年収アップを実現し、平均残業時間も7.4時間と働きやすい労働環境を構築しています。また、同社はSES事業で培った豊富なノウハウを活かし、SES企業の経営者や事業責任者向けに、採用、営業、人事、制度設計、トラブル対応など多岐にわたる課題解決を支援するSESコンサルティングサービスも提供しています。このコンサルティングでは、年間180名以上の経験者エンジニア採用、5名の営業で稼働率99.5%達成、人件費約69%削減といった自社の圧倒的な実績に基づいた具体的な支援を行い、支援先の企業を急成長に導いています。SaaS事業では、SES業界に特化した業務効率化ツール「Fairgrit®（フェアグリット）」を開発・提供しています。このSaaSは、勤怠管理、請求業務、週報機能、要フォロー対象者機能などを通じて、SES企業のバックオフィス業務のDX推進と効率化を劇的に改善します。導入企業は50名以下の小規模から500名以上の大規模まで幅広く、客観的なデータに基づいた従業員の状況把握や超過労働の早期発見・防止に貢献しています。同社は厚生労働省から「安全衛生優良企業」に認定され、経済産業省からは「健康経営優良法人」として評価されるなど、従業員の健康と安全にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、エージェントグローはITエンジニアの働きがいと働きやすさを追求し、SES業界全体の変革を推進しています。

bravesoft株式会社は、2005年設立以来、「あしたをオモシロク」をビジョンに掲げ、アプリ開発とイベンテックを事業の主軸とするテクノロジー企業です。同社のアプリ開発事業は、企画から開発、リリース後の運用まで全工程をワンストップでサポートし、クライアントのビジネスモデルやターゲットユーザーを深く理解した最適な技術選定とUI/UX設計を提案しています。ソーシャルゲーム、マッチングアプリ、企業向け業務効率化ツールなど多岐にわたる開発実績を持ち、アジャイル開発により変化する要件に迅速に対応し、リリース後の運用・保守まで継続的な改善提案を実施しています。実績としては、動画配信サービス「TVer」の開発・実装、ニュース動画アプリ「TBSニュース」、ベネッセコーポレーションの教育プラットフォーム「ミライシード」のデザイン・フロント開発、次世代型学習アプリ「AI StLike（AI ストライク）」の開発、集英社の「ヤンジャン! webサイト」のリニューアル、B-R サーティワン アイスクリームの公式アプリ「31Club」のリニューアル・改修、東海テレビ・中京テレビ・ＣＢＣテレビ・テレビ愛知の共同動画・情報配信サービス「Locipo（ロキポ）」の保守運用・追加開発、MTGの「ReFa GINZA」カスタム受付システムの開発など、幅広い分野で貢献しています。 イベンテックソリューションにおいては、イベントとテクノロジーを融合させた「イベンテック」分野のパイオニアとして、2020年に商標も取得し、業界をリードしています。中核となる自社プロダクト「eventos（イベントス）」は、オンラインとリアルイベントの両方に対応するイベントDXサービスで、プログラミング知識不要で情報更新が可能であり、企画から集客、運営、開催後の分析まで一元的にサポートします。東京ゲームショウ、Japan Mobility Show、東京ガールズコレクションといった大規模イベントから、企業プライベートショー、ビジネスセミナー、小規模なオフ会まで、幅広いイベントで活用されています。特にJapan Mobility Show 2023では、公式アプリ「推しモビ図鑑」の開発をeventosベースで担当し、111万人超の来場者に対応する高負荷システムを短納期・低コストで実現しました。その他、イベントを盛り上げるリアルタイムアンケートシステム「Live!アンケート」や、小規模イベント主催者向けに公式サイト作成とチケット販売を無料で提供する「イベスタ」も展開しています。 同社の強みは、スマートフォン黎明期からの豊富なアプリ開発実績、顧客のビジネスモデルや市場環境を徹底分析し本質的な課題を掘り下げる企画提案力、そしてクラウドサービスやAI技術、ブロックチェーンといった最新技術を積極的に導入する開発体制にあります。UI/UX設計、バックエンドシステムの構築、セキュリティ対策、大規模トラフィックへの対応など、様々な工程において高い技術力と知見を培ってきました。ビジネスモデルは、クライアントの課題解決を目的とした受託開発と、自社プロダクト「eventos」を中心としたイベンテックソリューションの提供を両輪としており、大手企業から中小企業、イベント主催者、教育機関、メディア企業など多岐にわたる顧客層にサービスを提供しています。