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ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

aipass株式会社は、WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売を事業内容とし、特に宿泊業界のDX推進を支援するクラウド型ホテル管理システム（PMS）「aipass」、スマートチェックインシステム、そして宿泊ゲスト専用アプリを提供しています。同社のPMSは、サイトコントローラーとの2way連携による予約情報の自動取り込み・在庫連動、客室の自動アサイン機能を含む効率的な客室管理、リアルタイムでの売上・入金データ確認、全自治体の宿泊税対応、POSシステム「スマレジ」との連携による部屋付け精算、アンケート分析など、多岐にわたる機能を備え、宿泊施設の運営を簡素化し、教育コスト削減に貢献します。スマートチェックインシステムは、iPadをベースにセルフチェックイン、自動チェックイン機連携、事前チェックイン、電子レジカードといった4つの柔軟な方法を提供し、キャッシュレス・現金精算、スマートロック連携、多言語対応により、フロント業務の省人化・無人化、チェックイン時間の83%削減といった大幅な効率化を実現します。宿泊ゲスト専用アプリは、ゲストのスマートフォンで事前チェックイン、館内施設予約、ルームサービス注文、観光案内、クーポン利用、スマート決済、AIチャットボット、モバイルキーといった「旅ナカ」体験を向上させ、多言語対応で外国人ゲストにもスムーズなサービスを提供し、アップセル機会を創出します。これらのシステムは、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊、一棟貸しなど、あらゆる規模の宿泊施設を対象とし、導入から運用まで手厚いサポート体制を敷いています。サービス開始からわずか2年で300施設・28,000室以上への導入実績を持ち、月額費用とプラグイン数に応じた柔軟な料金体系で、宿泊施設の業務効率化、ゲスト体験向上、そして売上最大化を支援しています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

Umee Technologies株式会社は、「技術で人を進化する」「人の会話に向き合う時代を作る」をビジョンに掲げ、人と技術の共進化を目指す電気通信大学認定ベンチャーです。同社の主要事業は、組織に変革をもたらす話術AI「Front Agent®」の開発・販売、会話心理モデル構築及び嗜好性情報提案エンジン「Deep Insight Engine™」の研究開発、そしてフルスタック開発支援およびコンサルティングです。「Front Agent®」は、会話を録音するだけで顧客や営業担当者自身も無自覚な本音を可視化し、組織を変革するインサイトアナリシス™を提供するAI商談アシストプラットフォームです。このプラットフォームは、特許取得済みの「Deep Insight Engine™」を搭載し、話者の心理状況や嗜好性をリアルタイムで分析し、最適な情報を算出します。また、自社開発の高精度音声認識AIは自動ノイズ除去や話者識別機能を持ち、言語難易度最高ランクの日本語の会話を体系化する独自の言語解釈エンジンを強みとしています。 同社のサービスは、営業組織の生産性向上、人材育成、DX推進を目指す法人企業を主な顧客とし、不動産業界、会計事務所、税理士法人、営業代行会社、コンサルティング会社、コールセンターなど幅広い業種に導入されています。実績として、戦略立案工数の8割削減や、新人が1ヶ月でトップセールスの2倍の売上を達成した事例があります。また、営業代行業務ではアポイント獲得率3倍以上、OJT期間50%短縮、残業時間30%減少といった具体的な成果を上げています。サイボウズkintoneやSalesforceなどのSFA/CRMとの連携により、議事録の自動作成や顧客管理の効率化も実現しています。ユーソナー株式会社との業務提携やワークスアイディ株式会社との代理店契約を通じて、販売網を拡大し、顧客のDX課題解決に貢献しています。経営陣は全員エンジニアで、ディープテック開発とベンチャーExit経験を持つ強固なチームであり、世界基準で戦えるチームビルディングを目指しています。

株式会社ヴェルトは、「ライフ・テック・リバランス」をミッションに掲げ、AI技術とデータ解析を通じて社会課題解決とグッドウィル・イノベーションを推進するデータサイエンス企業です。同社は、AI・データ解析システムの開発およびサービス提供、データ解析サービスおよびコンサルティング、ウェルネス・ソリューションの開発、データ・プラットフォームの開発・運用を主要事業としています。 特に、同社が先駆的に開発する「コーザルAI（因果AI）」は、従来のAIが持つブラックボックスの性質に対し、「なぜその判断がなされたのか」という因果関係を解釈できるホワイトボックスのアプローチを提供します。この技術を基盤とした「xCausal™プラットフォーム」は、高度人材の持つ知恵を組織に引き継ぎ、仕組みとして発展させる「コーザルAIアシスタント」として提供され、生成AIやAIエージェントの柔軟性と組み合わせて利用されます。xCausal™は、ノーコードで利用可能なSaaS型プラットフォームであり、Smallytics（因果性変数推奨技術）やCKE-LLM（因果知識抽出LLM）といった独自技術を内蔵し、データから因果関係を素早く推定し、改善策の効果をシミュレーションすることで、ビジネスにおける意思決定を加速します。ヘルスケア分野では、デジタル医学事典「MSDマニュアル」と連携した「xCausal™ for Healthcare」を提供し、信頼性の高い因果モデル構築を支援しています。 また、同社は個人向けウェルネス・ソリューションとして、体調管理AIアプリ「you'd™（ユード）」を開発・提供しています。このアプリは、ユーザー自身のデータから体調が良くなるヒントを発見し、MSDマニュアルと連携して不調症状に関する信頼できる医学情報を提供します。you'd™は自社ブランドだけでなくOEMでも提供され、女性特有の健康課題に関する研究にも活用されています。 さらに、同社はデータ取得のためのデバイスやアプリの設計・開発から、コーザルAIプラットフォームとAIシステムの開発・解析まで、リアルな世界に価値を提供するための一気通貫したサービスを提供しています。AIエージェントとユーザーが意味とデータを扱えるセマンティックレイヤーの実装、データプラットフォームとAIシステムの開発、データ不足領域での合成データ生成サービスも手掛けます。LTSやシグマクシスといったコンサルティングパートナーとの連携を通じて、製造、金融、流通、ヘルスケア、マーケティングなど多岐にわたる業界の企業や官公庁に対し、因果関係に基づいた課題解決と意思決定支援のコンサルティングサービスを展開し、DX推進を支援しています。過去にはIoTプラットフォーム「Riiiver」のPiece作成代行サービスも提供しており、幅広い技術とサービスで顧客のビジネスを強化しています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社DataSignは、「自由で持続可能なAI社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、AIデータインフラストラクチャーカンパニーとして、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業向けの同意管理ツール（CMP）「webtru」と、個人向けのプライバシー保護アプリ「Bunsin」、そして研究開発（R&D）です。「webtru」は、日本国内の電気通信事業法に加え、欧州のGDPRや米国のCPRAなど世界各国のプライバシー関連規制に対応し、企業の同意管理を自動化するサービスです。独自の特許技術によりウェブサイト上の第三者サービスを自動検出し、高精度な同意管理を実現することで、国産ツールとしてGoogleのCMPパートナー認定も取得し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。これにより、企業はプライバシー規制を遵守しつつ、Googleアナリティクスなどのデジタルマーケティングツールを効率的に活用できます。一方、「Bunsin」は、ユーザーが自身の「ブンシン（メールアドレス）」を作成し、不正利用の検知を通じてプライバシーを保護する個人向けアプリです。さらに、同社は行政、自治体、大学、研究機関、業界団体と連携し、誰もが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現に向けた研究開発にも注力しています。特に、総務省の実証事業として、Verifiable Credentials等の技術を活用した偽・誤情報対策のための真偽表明プラットフォーム「Boolcheck」を開発・提供しており、著名人やジャーナリストが情報の信頼性を主体的に表明できる、プラットフォーム非依存かつ分散型の検証システムを構築しています。サイバーセキュリティクラウドグループの一員として、セキュリティ分野の知見とプライバシー分野の専門性を融合させ、ウェブスキミング対策を含む包括的なWebサイトセキュリティ戦略も提案し、企業価値の保護に貢献しています。

株式会社キノトロープは、1993年の創業以来、Webサイト制作の黎明期から「Webは新聞よりも速いメディアになる」という思想のもと、Webサイトを「問題解決ツール」と捉え、顧客企業の課題解決に貢献してきました。同社は特に中規模から大規模なWebサイトの構築・運用に強みを発揮し、累計80万ページを超える制作実績と100件以上のCMSサイト適用実績を誇ります。主要な事業内容は、CMSの選定・導入コンサルティングから、Webサイトのリニューアル、SEO対策、コンテンツマーケティング支援、PIM（商品情報管理システム）とCMSの連携システム構築、そして大規模CMSのセキュリティ強化、Webアクセシビリティ対応まで多岐にわたります。 同社の強みは、Webサイト制作の上流工程から深く関与し、顧客の経営課題をWebで解決する「問題解決力」にあります。制作段階では、スマートフォンファーストワークフローに基づき、実際に動作するプロトタイプを早期に制作することで、顧客との密なコミュニケーションと合意形成を促進し、納期短縮とコスト削減に貢献しています。また、Webサイト運用の内製化支援にも力を入れ、企業が自社で効率的かつ高品質なWebサイト運用を継続できるよう、研修サービスやコンテンツ更新パッケージCMSを提供しています。 さらに、同社は未来を見据え、Z世代へのリーチを目的とした新たなメディアとしてeスポーツに着目。プロeスポーツチーム「KINOTROPE gaming」を運営し、SNSやYouTubeを通じて約160万人のフォロワーを獲得するなど、新しいコミュニケーションチャネルの開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は大企業やWeb担当者が抱える複雑なWeb課題に対し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウに基づいた最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社ＶＡＲＩＥＴＡＳは、「理想からはじめて、社会を組みなおす」というビジョンのもと、社会に存在する「見えない制約」や「人と組織の理解のズレ」を解消し、「Solve all mismatches」を目指す企業です。同社は特にHR領域に注力し、ナショナルクライアント向けHR特化AIエージェントプラットフォーム「INWARP」を提供しています。その主要サービスである「AI面接官」は、候補者のエントリーシートに基づいた面接をAIが実施し、マルチアングルで公平・公正に評価することで、各社の条件に合った候補者を選出します。候補者の回答内容に応じて深掘り質問を行うことで、評価基準の統一と面接プロセスの標準化を実現し、候補者と採用担当者の可能性を最大限に引き出すことを特徴としています。 同社の「AI面接官」は、その倫理性と公平性において高い信頼性を誇ります。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」や欧州AI法（EU AI Act）を基準とした大規模な倫理リスク検証の結果、不適切質問の発生率が0.006%未満と極めて低いことを公表しており、「性別バイアスなし」を統計的に証明しています。これは、設計段階からの倫理配慮と多層的なモニタリング体制によるもので、採用プロセス全体の品質向上に貢献しています。導入企業は、多様な人材の発掘、自社の面接特徴の可視化、最適な採用活動の追求が可能となり、AI面接で得られた定量データを採用後の配属や育成、キャリア形成支援にも活用することで、データドリブンな人財戦略を実現できます。 オムロン、三菱商事、出光興産、住友商事、三菱重工業、コクヨ、キリンホールディングス、KDDIといった大手企業への導入実績が豊富であり、採用競争が激化する日本において、AIを活用した採用活動の新たなスタンダードを築いています。同社は、従来のSaaSや人材ビジネスとは異なる「AIエージェント産業」を牽引し、市場構造を再定義することで、誰もが正当に評価され、平等にチャンスを得られる社会の実現を目指しています。この革新的なプロダクトを通じて、企業の人材戦略と社会の変化をつなぐ存在として、より良い採用のあり方を追求し続けています。

株式会社レキサスは、沖縄を拠点に「デザイン×開発」を強みとするIT企業です。同社は、DX支援および業務効率化におけるITサポートを主要事業とし、伴走支援、AI導入支援、kintone導入支援、クラウドサービスの運用管理などを提供しています。また、新規事業開発や事業検証フェーズにおけるITサポートとして、モックアップやプロトタイプ開発を通じて顧客のビジネスアイデアを迅速に具現化し、市場投入前のフィードバック取得を支援します。 同社の核となるのは、Webシステムやスマートフォンアプリ（iOS/Android）の受託開発、およびその保守運用です。UX/UI設計から機能、デザインまで、エンドユーザーの視点に立った提案型の開発を得意とし、アジャイル開発、スクラム開発、DevOpsなど多様な開発手法に対応しています。Webサイト制作、ロゴ、印刷物、映像制作といったデザイン制作も手掛け、企画・提案から制作・開発、運用・保守、測定・分析まで一貫したサポートを提供することで、顧客の事業成長を継続的に支援しています。 オリジナルインターネットアプリケーションの企画・開発・運営にも注力しており、動物病院向け獣医療経営クラウド「ハロペH」や、結婚式場・撮影会社向けの婚礼フォトアルバムサービス「PhotoBridge」をパートナー企業と共同で提供しています。さらに、プライバシー保護通話サービス「Trustalk」や、ペット向け健康管理用IoT製品「ハロペiz」とその連携アプリの開発・販売、IoTプラットフォーム領域での業務提携による「withB」（野外無線コミュニケーター）や「F.E.E.L.」（IoT BootCamp）など、先進技術を活用したサービス開発にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスは、家事代行サービス事業者、個人間取引プラットフォーム、結婚式場、動物病院、ペットオーナーなど幅広い顧客層に利用されており、沖縄から社会を豊かにする事業創出を目指しています。

株式会社ペイミーは、「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」という理念のもと、主に二つの事業領域で革新的なサービスを提供しています。一つ目の主要事業は、給与前払いサービス「Payme」です。このサービスは、従業員が給料日を待つことなく、申請から最短即日で給与を受け取れる仕組みを提供しており、急な出費に対応できる柔軟な資金調達手段として多くの企業と従業員に支持されています。飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など多岐にわたる業界の約700社以上が導入し、7万人を超える方々が利用可能な環境が提供されています。同社の給与即日払いシステムは、企業の人事・経理業務の効率化にも貢献し、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善にも寄与するHRテックソリューションとしての側面も持ちます。本社では、この給与即日払いシステムの開発及び提供においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを運用しています。 二つ目の事業領域は、セルフレンタルサービスです。具体的には、「セルフレンタルスーツケース」と「セルフレンタル喪服」を展開しています。セルフレンタルスーツケースは、「待ち時間ゼロ・駅近・スマホ完結」を特徴とし、急な出張や旅行の際にも直前まで予約・キャンセルが可能な高い利便性を提供します。現在は渋谷に1店舗を運営しており、利用者のニーズに応じた柔軟なレンタル体験を実現しています。一方、セルフレンタル喪服は、スマホ一つで予約から店舗の解錠まで完結する画期的なサービスです。急な訃報に際しても、全サイズ常備の店舗で実際に試着して納得してから借りられる点が最大の魅力であり、サイズが合わなければ無料キャンセルも可能です。靴やバッグ、香典袋まで一式揃い、女性専用の鍵付き個室で着替えも安心できるなど、利用者の「困った」を即座に解決し、早朝・深夜でも最短時間で参列の準備が整うよう設計されています。これらのセルフレンタルサービスは、デジタル技術を活用した無人運営により、利用者に時間や場所の制約を受けない自由なサービス利用体験を提供し、現代の多様なライフスタイルに合わせた新しいレンタル文化を創造しています。同社は、これらの事業を通じて、人々の生活における「不便」を解消し、より豊かな社会の実現を目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社ファーマシフトは、LINE公式アカウントを活用した「つながる薬局」を提供し、患者さんと薬局をつなぐ「かかりつけ薬局化支援事業」を展開しています。主力サービスである「つながる薬局」は、患者さんが新たなアプリをダウンロードすることなく、使い慣れたLINEで薬局とスムーズなコミュニケーションを可能にします。患者さんは友だち登録した一つの公式アカウントから、複数の薬局の情報を一元管理でき、処方箋の事前送信やオンライン服薬指導、電子お薬手帳などのサービスを利用できます。このサービスは、薬局側にとって患者さんとの接点を強化し、服薬フォローの適切な実施を通じてかかりつけ薬局化を促進します。また、LINEを通じた問診結果の確認や服薬フォローにより、薬局の業務効率化にも貢献しています。株式会社ファーマシフトは、「患者起点」を重視し、LINEの広範なユーザー基盤を活かすことで、患者さんが自分の健康を自ら選択できる新しい医薬プラットフォームの創造を目指しています。全国に5,000店舗以上の薬局で導入され、170万人を超えるLINE友だち登録者数を有するなど、患者さんと薬局双方にとって利便性の高いサービスとして普及を進めています。

株式会社OPExPARKは、「手術室をデジタル化し、どこでも最善の手術を享受できる世界を創る」ことをミッションに、最先端IoT技術で医療現場のDXを推進しています。同社の主要事業は、手術室内の多様な医療機器データを時間同期して記録・表示・配信する術中情報融合プラットフォーム「OPeLiNK」の提供です。OPeLiNKは、手術プロセスの「視える化」を実現し、既存医療機器をネットワーク化して情報を一元管理することで、リアルタイム遠隔支援や術中状況把握を支援する情報提示を可能にし、治療の効率性・安全性向上に貢献。AMEDプロジェクト「SCOT」のキープロダクトとしても開発・販売実績があります。また、同社は手術における暗黙知を可視化し、世界中の医師に手術プロセスを共有する手技デジタル教科書プラットフォーム「opeXpark」を提供。これは、手術戦略、ノウハウ、機器情報をデジタル教科書として利用可能にし、無編集動画や複数の術中機器情報を統合表示することで、執刀医の判断プロセスを詳細に学べます。コメント機能を通じた医師間の議論促進により、医療技術の均てん化を目指します。かつては教育用スマートレコーダー「OPeDrive」も提供し、術野や周辺機器の映像を時間同期記録、しおりや音声コメントで効率的な振り返りやダイジェスト動画作成を可能にすることで、医療従事者の学習効率向上と働き方改革に貢献していましたが、2025年8月1日をもって株式会社ホギメディカルへ事業譲渡されました。同社は、海外医師向けの短期手術見学コースとオンライン学習を組み合わせた「OPe-Academy」も提供し、国際的な医療教育支援にも注力。顧客は国内外の医療機関、医師、医学生、看護師、臨床工学技士など多岐にわたります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・運用し、医療現場の信頼性確保にも努めています。これらのサービスを通じて、同社は医療現場の効率化と世界中の医師の治療の均てん化を実現し、誰もが安全で安心な治療を受けられる未来を目指しています。

株式会社サスライトは、主に公共分野を対象としたネットワークセキュリティシステム「SASTIK」シリーズの開発・提供を通じて、情報セキュリティ対策を支援する企業です。同社の主要製品である「SASTIK」は、提供開始から18年以上の実績を持ち、全国100以上の自治体で導入され、最大15,000ユーザー規模での利用実績があります。事業の中心は、総務省が推進する自治体情報システム強靭化モデルである「αモデル」および「βモデル」に対応した「ネットワーク分離ソリューション」です。「SASTIKⅢ Network Isolation」は、インターネット接続系とLGWAN接続系のネットワーク分離を実現しつつ、ブラウザ仮想化技術により安全なインターネット閲覧を可能にします。また、ファイル無害化機能を標準搭載しており、データ転送時のワンクリックで自動処理を行うことで、コスト削減と運用効率化に貢献します。「SASTIKⅢ CS」は、βモデル対応製品としてLGWAN接続系にある業務システムの仮想化を実現し、アプリケーション仮想化技術によって従来通りの操作性を保ちながらネットワーク分離を提供します。同製品はテレワークソリューションとしても活用され、VDI等と比較して大幅なライセンスコスト削減が可能です。テレワーク対応としては、「SASTIKⅢ CS」によるアプリケーション仮想化方式に加え、「SASTIKⅢ Thin-Client Layer」によるファイル/WEB転送方式も提供しており、USBキー認証と利用後データ完全消滅により、セキュアかつ低コストでの在宅勤務環境を実現します。さらに、重要情報へのアクセスセキュリティを強化するため、「SAS W@LLⅢServer」による二要素認証ソリューションも提供しています。SASTIK 0MBキーを標準としつつ、生体認証やワンタイムパスワード認証にも対応し、サーバログイン時の強固なセキュリティ環境を構築します。同社の強みは、長年の公共分野での導入実績に裏打ちされた信頼性、国内での設計・開発・メンテナンスによる迅速なサポート体制、そして利用実態に合わせた機能最適化によるコストパフォーマンスの高さにあります。対象顧客は、自治体、教育委員会といった公共機関が中心ですが、一般法人、医療機関、金融機関など幅広い分野にサービスを提供しており、多様なニーズに応じた柔軟なセキュリティ対策を提案しています。ビジネスモデルは、製品の販売とライセンス提供が主であり、クラウド上での製品トライアルや資料請求を通じて、顧客獲得と導入支援を行っています。