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株式会社やまとごころは、2007年の創業以来、インバウンド（訪日外国人観光）を専門に事業を展開し、「インバウンドツーリズムを通じて、日本を元気にする」ことをミッションとしています。同社は、長年にわたり培ってきた知見と幅広いネットワークを活かし、地域共創事業、情報サービス事業、コンサルティング事業、教育研修事業の4つの柱で、日本の観光産業の持続的な発展に貢献しています。 地域共創事業では、持続可能な訪日観光の振興を地域と共に創ることを目指し、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）に対し、戦略策定、プロモーション、受入環境整備など多角的な支援を提供しています。海外市場や在日外国人との連携によるプロモーション活動、観光事業者向けのセミナー開催、専門家による個別訪問での受入環境整備アドバイスなどを通じ、地域の観光資源の魅力を最大限に引き出し、外国人目線での商品造成を支援しています。奈良県や鹿児島市における観光振興事業、環境省との国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム締結などが実績として挙げられます。 情報サービス事業では、2007年に日本初のインバウンド専門情報サイト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、月間約30万PVを誇るメディアとして、観光事業者や自治体向けに業界の最新トレンド、課題、人物取材などの価値ある情報を提供しています。また、「観光・インバウンド入札navi」では、年間100万件以上の入札案件から観光分野に特化した情報を専門リサーチャーが厳選し、毎日配信。過去の案件データも提供することで、クライアントのビジネス機会創出を支援しています。さらに、観光・インバウンド分野の専門家の知見を共有する出版レーベル「やまとごころBOOKS」も展開し、情報発信の多角化を図っています。 コンサルティング事業では、東証一部上場企業から地方自治体まで幅広いクライアントに対し、インバウンドビジネスの課題解決をサポートしています。経験豊富なアドバイザーが、インバウンドの実態調査、ニーズ調査、戦略立案から事業プロデュース、営業・販促支援までを一貫して提供。代表の村山慶輔は、顧問・アドバイザーとして企業のインバウンド戦略を支援するほか、各種講演や執筆活動を通じて業界の啓発にも貢献しています。観光庁のDX事業や経団連の観光委員会での講演など、その専門性は高く評価されています。 教育研修事業では、観光・インバウンドに関わる人材育成を強化するため、実践的な研修プログラムを企画・実施しています。2009年の事業開始以来、第一線で活躍する業界のパイオニアとのネットワークを活かし、研修企画、オンラインセミナー運営、講師派遣サービス「やまとごころスピーカーズ」を提供。受講者の目的や層に合わせた効果的なプログラムを提案し、オンラインでの業務支援などのビジネスサポートも行っています。大阪観光大学のリカレント教育プログラムへの協力や、日本アセアンセンター主催の研修プログラム企画・運営など、国内外での実績も豊富です。 同社は、インバウンド市場の動向を常に捉え、変化するニーズに対応しながら、情報提供、人材育成、戦略支援を通じて、日本の観光産業全体の活性化と持続可能な発展に尽力しています。その専門性と実績は、多くの自治体や企業から信頼を得ており、日本の観光立国推進において不可欠な存在となっています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。

株式会社CloudBrainsは、「テクノロジーの力で “はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、”はたらく”にまつわる非効率や摩擦を解消し、人々の価値ある時間、経済的・精神的豊かさの向上に貢献しています。同社の主要事業は、業務委託管理クラウドサービス「Lansmart by SmartHR」の企画、開発、販売です。Lansmartは、企業が副業・フリーランス人材（個人・法人）と行う「契約」「稼働管理」「請求」といった一連のやりとりを一元管理し、法令違反の予防と業務効率化を同時に実現するクラウドサービスです。具体的には、パートナーごとの契約条件や契約終了日の自動通知、発注書の自動生成とステータス管理、そして業務報告・請求書の自動生成と提出管理といった機能を備えています。これにより、企業側は年間約177時間、業務委託パートナー側も年間約122時間の時間創出に貢献し、属人的な管理による記入ミスや請求漏れのリスクを大幅に削減します。また、過去の稼働条件、発注額、請求額、スキル、評価などのパートナーデータを一元管理することで、企業の共有財産として活用できる強みがあります。同サービスは、代表の眞壁氏が前職で経験した業務委託管理の煩雑さという原体験と、日本の労働力不足や労働生産性の低さという社会課題を背景に開発されました。中小企業や専任の人事担当がいないスタートアップ・ベンチャー企業を主なターゲットとし、SalesforceやSlack、クラウドサインといった外部サービスとのAPI連携も積極的に進めています。さらに、フリーランス新法への対応機能も提供し、法規制への準拠を支援。2022年には特許を取得し、ISMS認証も取得するなど、サービスの信頼性と安全性を高めています。2025年4月には株式会社SmartHRの100％グループ会社となり、さらなる事業拡大を目指しています。将来的には、蓄積されたデータを活用した新たなサービス提供やデータプラットフォームとしての価値向上も視野に入れています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社クオトミーは、「医療者のポテンシャルを最大化し、健やかな医療をつくる」をミッションに掲げ、デジタルとAIの力を活用して医療現場のワークフロー改善と生産性向上を支援するヘルスケアテック企業です。同社の主要サービスである「OpeOneシリーズ」は、外科系チーム医療のDXを推進するクラウドサービスで、特に「OpeOne手術台帳」は、手術関連情報（手術スケジュール、方針、準備）のチーム内共有、情報伝達業務の自動化、管理業務の省略化を実現します。累計症例登録数は5,000件を突破し、大学病院を含む複数の地域中核病院や有床診療所で導入が進んでいます。また、応援医師と現場医師間の手術準備業務のDXや、兵庫県立はりま姫路総合医療センターとの連携による手術室看護師の担当・配置業務の効率化など、具体的な実証実験を通じて現場課題の解決に取り組んでいます。さらに、AI手術映像解析技術の実証実験では、手術映像をリアルタイムで解析し、患者の個人情報に配慮した自動編集を経て、外科チームの技術研鑽や技術継承を支援しています。その他、外科系医師向けのオンライン研鑽プラットフォーム「Eventomy」や、その機能の一部としてAIを活用した当直表自動作成ツール「当直さん」、医学知見の投稿・共有を促す情報インフラ「Quotomy」、医療従事者向けオンデマンド動画を提供する「OPENOVA Online」、外科系医師が集うコワーキングスペース「OPENOVA Akiba」も展開しています。同社は、医療現場の「手触り感」を重視し、現場のリアルな声に基づいたプロダクト開発を強みとしており、名古屋市立大学発ベンチャーとしての称号も授与されています。これらの取り組みを通じて、医療従事者の新しい働き方を支援し、持続可能な医療インフラの構築に貢献しています。2026年度診療報酬改定におけるチーム医療の要件達成支援など、医療政策への貢献も視野に入れています。

ジュリオ株式会社は、「財務を理解する生成AIの開発者」として、公認会計士の専門知識と最先端の生成AI技術を融合させ、企業の財務・会計・監査・金融・通関といった多岐にわたる業務の自動化と高度化を推進しています。同社の主要事業は、財務AI、監査AI、金融AI、通関AIの四つの柱からなる生成AIシステム開発です。財務AIでは、書類のデータ化から財務分析、減損会計、有価証券報告書のチェックまで、一連の財務会計業務を自動化・高度化し、特に製造業の経理部門における請求書処理時間の90%以上削減といった実績を上げています。監査AIは、証憑のデータ化、経営分析、不正リスクの監視、監査調書の作成を通じて、監査と内部統制業務を革新し、巧妙化する不正取引の検知精度向上に貢献しています。金融AIは、M&Aにおける候補探索、デューデリジェンス（DD）、粉飾リスクの検知など、投資・M&A業務全般を高度化し、VC・CVC・PEファンドのフロントおよびミドル・バック部門の生産性向上を支援します。通関AIは、書類のデータ化、HSコード判定、申告内容のレビューを自動化し、貿易リスクの低減に寄与しています。同社の強みは、公認会計士による財務への深い理解と、複数のAIを組み合わせる独自のモデル開発技術にあります。これにより、単なる自動化に留まらず、業務の質的向上と知的生産性の最大化を実現しています。対象顧客は、銀行の営業部・審査部・事務センター、中堅サービス業の総務・法務・コンプライアンス部門、VC・CVC・PEファンド、コンサルティング会社、製造業の経理部、ITサービス企業の内部監査部門など、幅広い業種の企業や金融機関です。同社は、属人化しがちな知的労働をAIで標準化・効率化することで、顧客企業がより本質的な業務に集中できる環境を提供し、デジタル時代の情報開示やリスク管理をリードする存在として、業界での地位を確立しています。

株式会社Ｒ６５は、「R65不動産」というブランド名で、65歳以上の高齢者・シニア層に特化した賃貸物件の検索・紹介サービスを提供しています。同社は、高齢者が直面しやすい賃貸契約の課題、例えば保証人の確保や入居審査の厳しさ、ペット飼育の可否、バリアフリー対応など、多岐にわたるニーズに対応した物件情報を提供することで、安心して新しい住まいを見つけられるよう支援しています。ウェブサイトでは、全国の主要駅やエリアから、間取り、賃料、築年数、専有面積、駅からの距離、さらにはフローリング、クローゼット、宅配ボックス、エレベーター、駐車場といった詳細な設備条件まで、多角的な絞り込み検索が可能です。また、「二人入居可」「保証人不要相談」「ペット可」「庭付き」「駅徒歩5分」といった高齢者特有のテーマからの物件探しもサポートしており、未掲載の物件についても電話での相談を受け付けています。同社の強みは、高齢者向け賃貸市場における専門性と、全国を網羅する広範な物件情報ネットワークにあります。これにより、高齢者が「定年後の暮らしを豊かに」するための最適な住まい探しを、きめ細やかなサポート体制で実現しています。

株式会社ＳＵＰＷＡＴは、「知的製造業の時代を創る」というビジョンを掲げ、製造業のエンジニアリングチェーンを最適化するDXプラットフォーム「WALL」の開発・提供を行う製造テックベンチャーです。同社は、製造業における研究開発、設計、生産技術開発といったエンジニアリング業務において、実験や解析の試行錯誤に莫大な工数がかかり、熟練者の知見が形式知化されずに個人の勘と経験に頼りがちであるという長年の課題を解決します。また、労働力人口の減少に伴うノウハウ伝承の困難さや、アナログな手法による非効率な業務プロセスから生じる試作の繰り返し、問題発見の遅延、膨大なコストといった課題にも対応しています。 同社の主力サービスである「WALL」は、製造業のエンジニアリングチェーンにおける技術開発・設計・生産技術工程に特化したプラットフォームです。データとAI、機械学習といった先端技術を駆使した高度なモデリングにより、複数の制約条件下でのパラメータ最適化、影響度分析、性能予測などを容易に実行可能にします。これにより、これまで時間とコストをかけて行われていた実験・解析時の試行錯誤を効率化し、エンジニアリング業務の高速化を実現します。さらに、「WALL」上に実験や解析の試行錯誤の結果を保存することで、暗黙知であった個人の勘や経験を形式知化し、チーム内での共有を促進することでプロジェクト全体の効率化を図ります。AIを活用して開発や設計の新たな条件や組み合わせを発見することも可能であり、技術開発および設計の高度化に貢献します。 「WALL」は、データ活用やAIに関する専門知識がないユーザーでも直感的に操作できるシンプルなUIが特徴です。2021年の提供開始以来、自動車、自動車部品、素材、化学メーカーなど、売上数百億円規模の多種多様な製造業エンタープライズ企業に導入されており、研究開発工程の実験・解析時間を60%以上削減した実績があります。また、東京都の中小企業DX推進支援事業では、鍛造業の製造工程に「WALL」を適用し、工期を33.3%削減する成果も実証されました。同社は、SaaS型のプラットフォーム提供をビジネスモデルとし、パーソルクロステクノロジーとの業務提携を通じて、導入支援からデータ分析、コンサルティング支援、さらには「WALL」を使いこなせるエンジニアの育成まで、包括的なサービスを展開しています。NEDOの国家プロジェクトやJAXAとの共同研究実績もあり、製造業における「メカニカル・インフォマティクス技術」のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社ログノートは、POS連動型電子レシートプラットフォーム「iReceipt」の開発・運用、およびお買い物管理アプリ「ログノートアプリ」の開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、小売業と消費者をデジタルで繋ぎ、店舗DXの加速と新しい顧客体験の創出を目指しています。「iReceipt」は、コンビニエンスストア、スーパーセンター、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター、飲食チェーンなど多岐にわたる業種・業態の小売店向けに提供されており、POSシステムと連携することでレジ処理と同時に電子レシートを発行し、顧客のスマートフォンアプリへ即時送信を可能にします。これにより、紙レシートの削減による環境負荷の低減、電子帳簿保存法への対応、そして顧客の購買履歴を活用したCRMや販促支援ツールとしての利用を促進します。 同社の強みは、汎用性と導入のしやすさに加え、オウンドアプリへの実装や、特定商品購入者へのゲーム提供、アンケート実施といったインタラクティブな販促支援機能を提供できる点にあります。導入実績としては、ファミリーマートの「ファミペイ」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの「majica」、紅屋商事の「ベニアプリ」、PLANTの「PLANTアプリ」、上新電機の「Joshinアプリ」、エディオンの「エディオンアプリ」など、大手小売チェーンへの導入が多数あり、年間約6億枚以上の電子レシートを発行・管理しています。 また、一般消費者向けには「ログノートアプリ」を提供しており、電子レシートの自動取り込みや紙レシートのOCR撮影・解析機能を通じて、日々の買い物情報を手軽に記録・管理できます。このアプリは、家計簿アプリ、キャンペーンアプリ、経費精算アプリなどの外部サービスとのAPI連携機能も備え、購買データの活用範囲を広げ、生活の効率化と環境負荷軽減の両立を追求しています。同社は、電子レシート技術を軸に、ユーザーにとって便利かつ環境に優しい購買体験の実現に努め、自治体や企業との連携を通じてレシートレス社会の実現に貢献しています。2025年には4,000万人を超える消費者の利用を見込んでおり、小売業界のDX推進における重要なパートナーとしての地位を確立しています。

VARYTEX株式会社は、1000年以上の歴史を持つ漢方理論と最先端テクノロジーを融合させた「漢方テック」を推進する世界初の企業です。同社は、漢方診断支援プログラムや漢方・未病関連ソフトウェアの開発・販売、漢方ビジネスコンサルティング、医療健康コンテンツの制作、医療健康マーケティング支援を主要事業としています。特に、習得が難しいとされる漢方医学の診察方法や適正な漢方薬の使い方を医師にサジェストするソフトウェアを開発し、漢方診療のDXを包括的にサポートすることで、非効率性やコミュニケーション不足といった医師と患者双方の課題解決に貢献しています。 具体的なプロダクトとしては、ユーザーの体質や悩みに応じて漢方を提案するAIエージェント「ZENKAI Agent」、医療機関向け漢方業務支援ソフトウェア「KAMPO 365 works」、慶應義塾大学病院や東京女子医科大学附属東洋医学研究所で採用されている「KAMPO 365 custom」、無印良品の「まちの保健室」に導入された『KAMPO X』、そして漢方メディア「漢方と365日。」やコミュニティ「KAMPO 365 commune」などを展開しています。また、ドラッグストア「KAMPO MANIA TOKYO」の開設や「KAMPO MANIA」ブランドと証セルフチェックシステムの提供も行っています。 同社の強みは、AIを活用して「証」（漢方医学的体質・状態）を見える化し、適正かつ安全な漢方診療を実現する技術力にあります。一般社団法人日本東洋医学会との共同開発事業基本協定を締結し、東洋医学的病態解析に基づく診断と処方、生活指導のフレームワーク構築や東洋医学用語の標準化にも貢献しています。これにより、臨床医の約9割が漢方薬を処方する一方で漢方専門医が少ないという医療現場の課題に対し、漢方医学の標準化と適正使用の推進を使命としています。顧客層は医療機関の医師や患者、製薬・食品・化粧品会社、そして一般消費者まで多岐にわたります。2024年には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO 27001」の認証を取得し、情報セキュリティ体制も強化しています。

株式会社Finswerは、「ファイナンスの最適解ですべての人に無限の可能性を」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で金融の変革に挑むFinTech企業です。同社は、法人向けのオンラインバンク「Finswer Bank」の開発を主軸事業として展開しています。Finswer Bankは、従来の法人向けオンラインバンクが抱える使い勝手の悪さや高い手数料といった課題を解決するため、請求書の処理から振込までをワンストップで完結できる革新的なサービスを提供しています。特に、他行宛振込手数料を業界最安値の90円に設定している点が大きな特徴です。 Finswer Bankの主要な機能としては、請求書やレシートのOCR機能、柔軟な承認フロー機能、請求書発行機能、そして請求書や契約書などの国税関係書類を含む電子ファイルの保存機能など、多岐にわたる経理効率化機能が挙げられます。これにより、経営者や経理担当者の日々の煩雑な業務負担を大幅に軽減し、本質的な業務に集中できる環境を提供します。また、給与振込機能も提供し、法人における資金管理と支払業務全般をサポートします。 同社は、金融庁から必要な許認可を得た株式会社f9kと連携し、北國銀行との業務提携を通じて、日本で初めて法人口座開設から振込、OCR処理などの経理効率化機能までを一貫して提供するスタートアップ企業としての地位を確立しています。この強固な提携体制により、お客様の資金に関わるサービスとして求められる安定性・堅牢性を維持しつつ、圧倒的な利便性を実現しています。2025年春にはサービスをローンチし、すでに一部の企業に先行利用されており、その実績を着実に積み上げています。同社のビジネスモデルは、Finswer Bankの利用料を主な収益源としており、金融インフラを刷新することで社会に大きなインパクトを与えることを目指しています。

株式会社ネットウエルシステムは、企業向けインターネットビジネスを支援するソフトウェアの開発・販売、SaaS提供、保守サービス及びその他関連事業を展開しています。同社は、統合型ネットマーケティングツール「MarkONEシリーズ」を主力製品として提供しており、会員制サイトの構築、Webフォームの作成・公開、高速一括メール配信、キャンペーンシステムの構築といった多岐にわたる機能を、プログラミングレスで実現します。これにより、企業は顧客ニーズを正確に把握し、既存顧客との関係強化や利益拡大を図ることが可能です。特に、ギフティのeギフト発行APIやユニヴァ・ペイキャストの決済代行サービスとの連携により、販売促進キャンペーンを効率的に展開できる点が強みです。また、同社のMarkONEシリーズはASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021で「総合グランプリ」を受賞し、デジタル庁のデジタルマーケットプレイスにも登録されています。 ビジネスにおける情報共有の効率化とセキュリティ強化にも注力しており、大容量データファイルを安全に転送する「File Transmission System (FTS)」を提供しています。FTSは誤送信防止機能や承認機能が充実しており、情報漏えいリスクを低減します。さらに、自然災害などの緊急時に従業員の安否確認や連絡手段を確保する「緊急メール連絡板」は、高速一斉配信と自動回答集計により、危機管理体制の強化に貢献します。業務効率化を支援するツールとしては、「継続確認Web」があり、見積書や契約更新、セミナー参加確認といった手間のかかる確認業務をWeb上で自動化し、大幅な時間短縮と確実なやり取りを実現します。現場作業の報告業務を効率化する「いつでも報告」アプリは、スマートフォンで写真付き報告書を簡単に作成・共有でき、巡回営業、リフォーム、不動産管理、清掃などの現場の働き方改革を推進します。 近年では、ヘルスケア分野にも事業を拡大しており、日々の健康状態を把握しヘルスケア意識向上を支援する「DoHISe」や、スポーツイベント向けにコンディションを測定・分析する「WWS」を提供し、企業や医療機関、介護施設、スポーツ分野における健康管理をサポートしています。これらの製品・サービスは、幅広い業種での豊富な導入実績と、専門技術者による手厚い運用支援サービスによって支えられています。同社はサービス品質保証制度(SLA)の保証稼働率99.9%を達成しており、お客様本位の価値あるサービス提供を追求しています。

株式会社Datableは、「System Composability」の社会実装を掲げ、データ連携とAI技術を駆使して企業の業務効率化と効果的なビジネス活動を支援する企業です。同社の主要サービスは、SaaS間のデータ連携と整備を実現するプラットフォーム「datable（データブル）」と、AIによるSalesforce入力自動化ツール「datableAI」の二本柱です。 「datable（データブル）」は、ノーコード/ローコードでのシステム連携を可能にし、最短1日で連携を開始できる迅速性と、自社開発と比較して最大70%のコスト削減を実現する経済性が強みです。Salesforce、MA/SFA/CRMツール、マーケティングツール、コミュニケーションツール、メールツール、Google Analyticsなど、200種類以上の多様なツールとの連携に対応しており、エンタープライズ企業特有の複雑な業務要件や柔軟なデータ加工にも対応します。このプラットフォームは、営業部門の二重入力による業務効率低下、マーケティング部門のMAとCRM連携の課題、バックオフィス部門の請求・会計システムとCRMの分断といった、企業が抱える様々なデータ連携の課題を一気通貫で解決します。導入事例としては、大手不動産会社でのMAツールとSalesforce連携による約25人月の業務削減、大手人材会社でのチャットツールとSalesforce連携による顧客ステータスに応じたメッセージ出し分け、中堅人材会社での採用マッチングシステムとチャットツール連携による候補者情報連携などが挙げられます。同社は要件定義から業務プロセス設計、実装まで伴走し、開発運用の内製化を促進するビジネスモデルを展開しています。さらに、データ分析のための環境構築（KPIツリー設計、データレイク作成、BIツール導入、データ可視化）や、構築後の運用サポート（運用コンサルティング、データ分析サポート、週次/月次レポート作成）も提供し、顧客のデータ活用を包括的に支援します。 一方、「datableAI」は、AIを活用してSalesforceへの入力作業や議事録作成を自動化するツールです。これにより、営業担当者の負担を軽減し、より戦略的な業務に集中できる環境を提供します。実績として、株式会社オプトとの協業では、月間9,000件もの会議データを資産に変え、「半労倍益」を実現した事例があり、AIによる業務変革の可能性を示しています。同社は、機密情報の暗号化や占有サーバによる運用など、ISO/IEC27001に準拠した強固な情報セキュリティ体制を構築しており、顧客の大切なデータを安全に管理しています。これらのサービスを通じて、DatableはSaaS企業とそのユーザー企業に対し、クラウドサービスの恩恵を最大限に引き出し、SaaS同士を組み合わせることでより大きなITソリューションを創出する「コンポーザブル時代のプラットフォーム」となることを目指し、世の中のシステムの作り方をアップデートしていくことをビジョンとしています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社アービンズは、愛媛県松山市を拠点に2003年に創業し、20年以上にわたり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するパートナー企業です。同社は単なるシステム開発に留まらず、企業のビジネスモデル変革を目的としたコンサルティング領域へと事業をシフトしています。主要サービスとして、「Webアプリケーション開発」「コラボレーション開発」「ブリッジエンジニアリング」「DX人材育成研修」を提供しています。 Webアプリケーション開発では、不動産、製造、小売、医療、メディアなど多岐にわたる業界の課題を深く理解し、業界の常識にとらわれない柔軟な発想で最適なWebシステムを開発します。単なる「点」の施策ではなく、長期的な視点で未来のビジョンまで見据えた開発アプローチが特徴で、導入後のデータ活用や業務フローの見直しまで伴走します。実績として、不動産会社の無人店舗「スタッフレスショップ」を開発し、全国130店舗に展開、ビジネス特許も取得しています。 コラボレーション開発では、新規事業の立ち上げを伴走型で支援します。自社での新規事業開発経験とクライアントとの実績を活かし、アイデアはあるが開発リソースやデジタル知見が不足している企業に対し、社外ブレーン・社外エンジニアとしてパートナーシップを組みます。顧客課題に焦点を当て、リーンスタートアップの考え方に基づき、市場調査からシステム概要設計、制作、運用、フィードバック、ピボット、市場拡大まで一貫してサポートします。 ブリッジエンジニアリングは、エンドユーザー企業と既存ベンダー間の円滑なコミュニケーションと課題解決を支援するサービスです。ベンダーとの意思疎通の難しさ、システム品質への不満、予算増加への不安、社内IT人材不足といった課題に対し、エンドユーザーの立場に立って適切な解決策を提供します。新規システム開発時にはRFP作成からベンダー選定、開発中のサポートを、システムアップデート時には業務分析から付加価値向上の施策立案までを支援し、あくまで既存ベンダーとの関係を尊重し橋渡し役に徹します。 DX人材育成研修では、「DXスキル＆マインド醸成トレーニング（DMDT）」「アウトプット力向上セミナー」「日本とアメリカの違いセミナー」を提供し、付加価値を生み出せる「デジタル人材」の創出を目指します。DMDTは、デジタルツールの操作だけでなく、ビジネスモデル変革を伴うDXの本質を理解し、社員の意識改革とスキル向上を促進する実践的なリスキリング教育です。AI活用や情報セキュリティ、デジタルビジネスモデルの理解を深め、企業の競争優位性を高めるDXの考え方を短期集中で学びます。同社は累計1,500件以上の取引実績を持ち、直接ユーザーとの取引率95%という強固な顧客基盤を築いています。また、ISMS認証を取得し、情報セキュリティにも力を入れています。

SmarTrial株式会社は、「人々が医療の発展に参加できる未来を作る」というビジョンのもと、患者、医療機関、製薬企業等に向けた創薬プラットフォームの設計、開発、運営、および提供を主要事業としています。同社が2021年3月に発売を開始した治験向けプラットフォーム「SmarTrial」は、治験におけるコミュニケーションとプロジェクト管理を効率化し、治験全体の生産性向上に貢献します。このプラットフォームは、依頼者、CRO（医薬品開発業務受託機関）、施設に対して優れた費用対効果を提供し、「被験者エントリー加速」「試験立ち上げ高速化」「業務を集約し効率化」「QMS（品質マネジメントシステム）強化」という4つの主要なメリットをもたらします。 SmarTrialは、CRC（治験コーディネーター）や医師、CRA（臨床開発モニター）といった治験関係者の日常業務を強力にサポートする多様な機能を備えています。具体的には、CRCが日々の被験者管理を行うだけで自動で支払い算定を行う「費用算定」機能（ポイント表、マイルストーン、Fair Market Valueに対応）、被験者の予定を自動表示しリマインドメールも送信する「予定管理」、Visitに紐づくタスクを一括設定・自動更新する「Visit ToDo」、CRC、事務局、CRA間で試験立ち上げタスクを共有管理する「試験ToDo」、担当試験やスタッフの予定を素早く確認できる「カレンダー」、再同意のToDo自動追加と履歴管理を行う「再同意」、未来の検査キット在庫数を計算しアラート通知で在庫切れを防止する「検査キット」、CRCの業務負荷を可視化し担当振り分けをサポートする「CRCリソース管理」などがあります。 また、施設やCRA向けにスマートフォンアプリも提供しており、スマホ未導入の医療機関には無償で貸し出すことで、いつでもどこでも治験業務を効率的に行える環境を整備しています。医師主導研究においても、SmarTrialは症例リストアップ状況の把握、進捗の可視化、多施設間の情報共有、Visitリマインドの自動化、メッセージ機能による円滑なコミュニケーションを実現し、研究責任者やCRCの負担を大幅に軽減します。これにより、臨床研究の完遂率向上、優秀な医師の獲得、研究費獲得といった好循環を生み出し、医療の発展を光速に加速させることを目指しています。

株式会社ユラスコアは、20年以上の実績を持つマーケティングオートメーション（MA）とカスタムCRMの専業会社です。同社は、開発基盤と運用パッケージが一体となった独自のサービス「MA3.1」を提供しており、企業のビジネス基盤に革新をもたらすことを目指しています。MA3.1は、顧客管理からマーケティングオートメーションまでを一括で提供することで、施設や店舗運営における売上向上とコスト削減に貢献します。具体的には、顧客データの統合管理、パーソナライズされたマーケティング施策の自動実行、顧客エンゲージメントの最適化などを実現し、企業のデジタルマーケティングにおける様々な課題を解決します。同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた専門性と、顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタムCRM開発能力にあります。これにより、単なるツール提供に留まらず、顧客企業のビジネスモデルに深く入り込み、持続的な成長を支援するパートナーとしての役割を果たしています。株式会社ユラスコアは、株式会社オプティム（東証一部：3694）の100%子会社として、安定した経営基盤のもと、企業の顧客管理とデジタルマーケティングの未来を創造しています。