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株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

aipass株式会社は、WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売を事業内容とし、特に宿泊業界のDX推進を支援するクラウド型ホテル管理システム（PMS）「aipass」、スマートチェックインシステム、そして宿泊ゲスト専用アプリを提供しています。同社のPMSは、サイトコントローラーとの2way連携による予約情報の自動取り込み・在庫連動、客室の自動アサイン機能を含む効率的な客室管理、リアルタイムでの売上・入金データ確認、全自治体の宿泊税対応、POSシステム「スマレジ」との連携による部屋付け精算、アンケート分析など、多岐にわたる機能を備え、宿泊施設の運営を簡素化し、教育コスト削減に貢献します。スマートチェックインシステムは、iPadをベースにセルフチェックイン、自動チェックイン機連携、事前チェックイン、電子レジカードといった4つの柔軟な方法を提供し、キャッシュレス・現金精算、スマートロック連携、多言語対応により、フロント業務の省人化・無人化、チェックイン時間の83%削減といった大幅な効率化を実現します。宿泊ゲスト専用アプリは、ゲストのスマートフォンで事前チェックイン、館内施設予約、ルームサービス注文、観光案内、クーポン利用、スマート決済、AIチャットボット、モバイルキーといった「旅ナカ」体験を向上させ、多言語対応で外国人ゲストにもスムーズなサービスを提供し、アップセル機会を創出します。これらのシステムは、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊、一棟貸しなど、あらゆる規模の宿泊施設を対象とし、導入から運用まで手厚いサポート体制を敷いています。サービス開始からわずか2年で300施設・28,000室以上への導入実績を持ち、月額費用とプラグイン数に応じた柔軟な料金体系で、宿泊施設の業務効率化、ゲスト体験向上、そして売上最大化を支援しています。

エクストリームーＤ株式会社は、2015年の創業以来、スーパーコンピューター及びHPC（High Performance Computing）技術とノウハウを基盤に、企業のDX推進とAI活用を支援するサービスを提供しています。同社は、ITインフラの設計、サービスアーキテクチャーの設計といったプロフェッショナルサービス（コンサルティング）と、ベンダーニュートラルなHPCサービス「Raplase」を展開しています。 主要サービスの一つである「Raplase Supercomputing Platform」は、「Neo-Premise（ネオ・プレミス）」という新基準を提唱し、オンプレミスの性能と専有性を維持しつつ、運用の負担を軽減するサブスクリプション型プライベートプラットフォームです。電力不足や専門エンジニアの不在、複雑な構築プロセスといったHPC環境導入の課題を解決し、高出力GPUサーバーを同社データセンターで預かり、設計・構築・運用まで一貫して提供します。特に、機密データを扱う企業向けに、物理サーバーを専有し仮想化層を持たないベアメタルクラウドを提供することで、LLM学習・推論性能を最大化し、閉域AI環境を実現します。研究開発、大規模AI開発、AI創薬・バイオ系解析、流体・構造解析（CAE）などを手掛ける企業やIT運用管理者が主な対象です。 もう一つの主要サービス「Raplase AI Next」は、AIビジネスを加速させるためのマルチ環境対応PaaS（Platform as a Service）です。特定のクラウドベンダーやSIerに縛られず、常に最高のコストパフォーマンスでAI開発・運用を可能にします。生成AI・LLM開発、大規模画像解析、リアルタイム推論といった俊敏性が求められるビジネスシーンに最適で、オンデマンドAI環境、ローカルLLM自動構築機能、そして富士通AI Computing Brokerを統合したGPU性能ブースト機能により、高いGPU利用効率と最大3倍のスループットを実現します。既存クラウドの高コストや開発の遅さに課題を感じるビジネスリーダーを対象に、自律的なAIビジネス展開を支援します。 さらに、パートナーソリューションとして「SimA」を提供しており、MATLAB/Simlinkの経験豊富なエンジニアがRaplaseを活用し、シミュレーションの実行や解析代行を通じて顧客の製品開発を高速化します。同社のサービスは、エヌ・ディ・アール株式会社のシミュレーション高速化基盤や、株式会社セルブスジャパンの自律走行レース開発におけるクラウドHPC環境、応用技術株式会社の防災シミュレーション業務拡大など、多岐にわたる分野で導入実績があります。ISO27001認証を取得しており、国際水準の情報セキュリティ管理体制で顧客の信頼に応えています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社グッドバトンは、産婦人科医の園田正樹氏により2017年に設立された企業で、「それぞれの子育てを歓迎する社会へ。」をビジョンに掲げ、子育て支援領域における社会課題解決を目指しています。同社の主要事業は、病児保育ならびに産後ケアの検索・予約サービス、および病児・病後児保育室の経営コンサルティングです。 中核サービスである「あずかるこちゃん病児保育」は、病気や病み上がりで登園・登校できない子どもを預かる病児保育室の予約を、保護者がスマートフォン一つでいつでも簡単に行えるようにするサービスです。従来の電話予約や紙での手続きによる「利用の不便さ」や「認知不足」といった社会課題を解決し、保護者はLINEやウェブからリアルタイムの空き状況を確認し、予約・キャンセル、さらには登録用紙のデジタル化までを完結できます。これにより、保護者の利便性を大幅に向上させるとともに、病児保育室のスタッフは煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できる環境を提供します。また、導入自治体は地域内の委託病児保育室の情報を一元管理できるため、運営効率化にも貢献しています。同サービスは2020年のリリース以来、全国45自治体、425施設以上で導入され、登録児童数25万人以上、累計予約数92万件以上を突破する実績を持ち、ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2023クリエイティブイノベーション部門で総務大臣賞／グランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、同社は「あずかるこちゃん産後ケア」の開発も進めており、産後ケアを必要とするすべての女性が利用できることを目指しています。このサービスは、産後ケア施設の検索から予約、利用申請までをスマートフォンで完結させることを目的とし、産婦人科医や助産師などの専門家と連携して開発が進められています。新潟県糸魚川市では、こども家庭庁の「こども政策DXモデル事業」の一環として効果検証フェーズが開始されており、産後ケアの利用申請から予約、利用後の報告といった一連の手続きのデジタル化を通じて、利用者のアクセス向上と自治体・施設の業務負担軽減を目指しています。同社は、医療とデザインの視点に基づき、ユーザーにとっての最善を追求することで、子育てにおける多様な選択肢を提供し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

ジュリオ株式会社は、「財務を理解する生成AIの開発者」として、公認会計士の専門知識と最先端の生成AI技術を融合させ、企業の財務・会計・監査・金融・通関といった多岐にわたる業務の自動化と高度化を推進しています。同社の主要事業は、財務AI、監査AI、金融AI、通関AIの四つの柱からなる生成AIシステム開発です。財務AIでは、書類のデータ化から財務分析、減損会計、有価証券報告書のチェックまで、一連の財務会計業務を自動化・高度化し、特に製造業の経理部門における請求書処理時間の90%以上削減といった実績を上げています。監査AIは、証憑のデータ化、経営分析、不正リスクの監視、監査調書の作成を通じて、監査と内部統制業務を革新し、巧妙化する不正取引の検知精度向上に貢献しています。金融AIは、M&Aにおける候補探索、デューデリジェンス（DD）、粉飾リスクの検知など、投資・M&A業務全般を高度化し、VC・CVC・PEファンドのフロントおよびミドル・バック部門の生産性向上を支援します。通関AIは、書類のデータ化、HSコード判定、申告内容のレビューを自動化し、貿易リスクの低減に寄与しています。同社の強みは、公認会計士による財務への深い理解と、複数のAIを組み合わせる独自のモデル開発技術にあります。これにより、単なる自動化に留まらず、業務の質的向上と知的生産性の最大化を実現しています。対象顧客は、銀行の営業部・審査部・事務センター、中堅サービス業の総務・法務・コンプライアンス部門、VC・CVC・PEファンド、コンサルティング会社、製造業の経理部、ITサービス企業の内部監査部門など、幅広い業種の企業や金融機関です。同社は、属人化しがちな知的労働をAIで標準化・効率化することで、顧客企業がより本質的な業務に集中できる環境を提供し、デジタル時代の情報開示やリスク管理をリードする存在として、業界での地位を確立しています。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

Co-Growth株式会社は、「共に成長する世界をつくる」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した人材育成・組織開発支援を主要事業として展開しています。同社の主力サービスは、営業商談力やプレゼンテーション力の向上に特化した二つのプロダクトです。一つ目は、営業商談力の「超可視化」と標準モデル化を実現する動画ツール「リフレクトル」です。このシステムは、コミュニケーション力の標準モデル化と習得・評価のノウハウをツールに落とし込むことで、従来よりも高い成果を効率的に達成することを可能にします。顧客は自社でツールを活用することも、熟達したコンサルタントによる推進支援を受けることもできます。住宅、ブライダル、自動車など多岐にわたる業界の企業が導入しており、百年住宅株式会社での成約数172%アップ、アールイズ・ウエディング株式会社での成約率6.5%アップ、GLIONグループでの受注実績150%以上アップといった具体的な成果を上げています。 二つ目は、不動産賃貸営業に特化したAIプレゼンター「ミチスジ」です。これは、成約率95%を誇るトッププレイヤーの営業技術をシステムに完全搭載しており、新人営業でもわずか1ヶ月で信頼獲得営業を実践できることを強みとしています。AIアンケートによる顧客ニーズの自動把握、ミチスジのガイドに沿ったヒアリング、そしてAIが自動生成するプレゼン資料とアドバイスを通じて、顧客の信頼を獲得し成約に繋げる接客を実現します。 同社のビジネスモデルは、これらのSaaS型プロダクト提供と、それに付随するコンサルティングサービスを組み合わせたものです。顧客価値起点で考え、高い基準を持ち、変化を恐れず前向きに取り組む企業文化が、サービスの品質と顧客の成功を支える強みとなっています。これらのサービスを通じて、同社は企業の営業組織における属人化の解消、育成スピードの向上、そして持続的な業績向上に貢献しています。

株式会社Gozalは、「世界中の人と組織が安心してベストを尽くせる世界を作る」というミッションのもと、法人向けソフトウェアの開発・販売と人事・労務管理BPOサービスの提供を主要事業として展開しています。同社の主力製品であるクラウド型給与計算チェックソフト「Gozal給与チェック」は、毎月発生する給与計算チェック業務を自動化し、給与計算のミスや注意点をワンクリックで発見できる国内唯一のソリューションです。このソフトウェアは、賃金規定に合わせたチェックロジックの登録、前月当月の金額差異の自動分析と差異原因の探索、柔軟な検算チェックフローの設計、社員情報の変化に応じた計算処理のカスタマイズ、異動情報の自動検知、給与連絡票の自動生成といった多岐にわたる機能を備えています。これにより、給与計算業務における属人化を解消し、ヒューマンエラーのリスクを大幅に低減するとともに、業務効率を劇的に向上させることを可能にします。実際に、大手サービス業のダスキンでは給与計算チェック時間を約80%削減した実績があり、スタートアップ支援に強い社会保険労務士事務所など、多様な規模や業種の顧客に導入されています。同社は導入時の計算式設定代行やZoom/チャットによる手厚いサポートも提供し、顧客の定着を支援しています。 また、同社は「Gozal BPO」として労務管理に特化したアウトソーシングサービスも提供しています。これは、業務アウトソーシングのリーディングカンパニーであるベルシステム24との協業により実現されており、労務管理の定例業務を専門チームが代行することで、顧客企業がより戦略的なコア業務に集中できるよう支援します。サービス内容は、最適な労務管理システムの選定・導入支援から、既存業務フローの可視化と改善、AIや顧客専用プログラムを活用した自動化推進、さらには入退社手続き、身上変更、勤怠チェック、給与・賞与計算、契約更新といった実務の運用代行まで多岐にわたります。累計100社以上の企業への提供実績を持ち、エンタープライズ企業から成長期のスタートアップまで、幅広い顧客の労務課題解決に貢献しています。特に、リソースが限られる企業や「1名労務」体制からの脱却を目指す企業にとって、Gozal BPOは重要なパートナーとなっています。 さらに、同社は労務担当者向けの無料オンラインコミュニティ「TERAKOYA」や、社会保険労務士向けのオンラインコミュニティ「SR TEAM」を運営し、業界全体の知識共有とスキルアップを促進しています。これらのコミュニティを通じて、労務管理に関する最新情報や他社事例の共有、SaaSの割引導入、セミナー開催などを行い、労務領域の専門家ネットワークの構築と活性化に寄与しています。同社はテクノロジーと専門知識を融合させ、企業の労務管理における安心と効率化を追求しています。

株式会社クラフターは、AIとマーケティングオートメーションの専門企業として、テクノロジーをより身近にし、顧客の収益向上と業務効率化を支援するAIソリューションを提供しています。同社の主力サービスは、法人向け生成AIプラットフォーム「Crew」と、顧客獲得を促進するチャットボット「CraftChat」です。「Crew」は、社内資料を参照する安全な生成AIとして、企業内の膨大な独自資料（Word, Excel, CSV, PPT, PDF, txtファイル、画像、フローチャート、手書き書類を含む）から高精度な回答を生成し、従業員の業務効率化や社内FAQチャットボットとしての問い合わせ削減に貢献します。特に、プログラミング不要でAIアプリを作成できる「AIスタジオ」機能を提供し、文章要約、翻訳、誤字脱字チェック、レポート解析、FAQチャットボットなど多岐にわたる用途のAIエージェントを簡単に構築できます。また、個人情報やセンシティブ情報の自動検出・非表示機能、従業員の権限管理、100種類以上のプロンプトテンプレート、Web検索機能、画像生成機能、そしてGPT-4o、Claude 3.5 Sonnet、Gemini 1.5 Pro、DeepSeek-R1（検証中）など複数の大規模言語モデル（LLM）への対応が強みです。さらに、生成AIによる業務時間削減効果を可視化する機能も搭載し、導入効果を定量的に評価できます。長野県庁や千葉県我孫子市をはじめとする多数の自治体や法人企業への導入実績があり、業務工数を大幅に削減した事例が豊富です。一方、「CraftChat」は、会話型ボットを通じて顧客獲得を加速させ、マーケティングおよび営業チームの生産性向上を支援します。同社はエンジニア中心の顧客視点を持つチームであり、マネックスグループ株式会社の完全子会社として、強固な経営基盤と社会的信用のもと、企業や自治体のDX推進に貢献しています。

株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会をつくる」をミッションに掲げ、民主主義のDXを推進する企業です。同社は、市民ニーズの政策への反映と市民理解の醸成を目的とした市民参加型合意形成オンラインプラットフォーム「Liqlid」の開発・提供を主軸としています。「Liqlid」は、「じっくり話して、しっかり決める」をコンセプトに、行政からの情報提供、市民による意見表明、市民と行政の施策案ブラッシュアップ、協働を一気通貫で実現するWeb上の仕組みです。情報提供、意見聴取、意見反映、共同決定、権限委譲といった市民参加の各段階をサポートする機能を持ち、AI・テキストマイニングによる高度な分析、アンケート、SNS民意の可視化・集約機能も備えています。 同社は、Liqlidの提供に加え、地方公共団体や地域を対象に、市民参画・協働プロセスの設計・提案、ワークショップの企画・実施、広報・PR支援、各種条例計画策定支援、官民連携プロジェクト実施支援など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、Liqlidを用いた市民参画プロセスの効果やインパクトを分析するアセスメント事業、自治体職員向けの学び合いの場や主権者教育プログラムの提供、市民との関係性を育むための広報戦略立案やイベント企画といった「人々と関わる仕掛け」も展開しています。 主要顧客は地方公共団体、エリアマネジメント団体、企業、NPO/NGO、大学等の学術機関であり、全国の自治体でLiqlidの導入実績があります。同社の強みは、テクノロジーと専門的なコンサルティングノウハウを組み合わせることで、複雑な民主主義プロセスを機能的に進化させ、合意形成のインフラを構築する点にあります。国際規格ISMS認証を取得し、プライバシーとセキュリティを最優先する姿勢も特徴です。AIの活用においては、注意喚起や補助的チェックに留め、最終的な判断は人的視点で行うことで、表現の自由を尊重しています。国連開発計画の賞やForbes JAPANの選出など、国内外でその革新性が評価されています。

株式会社Datableは、「System Composability」の社会実装を掲げ、データ連携とAI技術を駆使して企業の業務効率化と効果的なビジネス活動を支援する企業です。同社の主要サービスは、SaaS間のデータ連携と整備を実現するプラットフォーム「datable（データブル）」と、AIによるSalesforce入力自動化ツール「datableAI」の二本柱です。 「datable（データブル）」は、ノーコード/ローコードでのシステム連携を可能にし、最短1日で連携を開始できる迅速性と、自社開発と比較して最大70%のコスト削減を実現する経済性が強みです。Salesforce、MA/SFA/CRMツール、マーケティングツール、コミュニケーションツール、メールツール、Google Analyticsなど、200種類以上の多様なツールとの連携に対応しており、エンタープライズ企業特有の複雑な業務要件や柔軟なデータ加工にも対応します。このプラットフォームは、営業部門の二重入力による業務効率低下、マーケティング部門のMAとCRM連携の課題、バックオフィス部門の請求・会計システムとCRMの分断といった、企業が抱える様々なデータ連携の課題を一気通貫で解決します。導入事例としては、大手不動産会社でのMAツールとSalesforce連携による約25人月の業務削減、大手人材会社でのチャットツールとSalesforce連携による顧客ステータスに応じたメッセージ出し分け、中堅人材会社での採用マッチングシステムとチャットツール連携による候補者情報連携などが挙げられます。同社は要件定義から業務プロセス設計、実装まで伴走し、開発運用の内製化を促進するビジネスモデルを展開しています。さらに、データ分析のための環境構築（KPIツリー設計、データレイク作成、BIツール導入、データ可視化）や、構築後の運用サポート（運用コンサルティング、データ分析サポート、週次/月次レポート作成）も提供し、顧客のデータ活用を包括的に支援します。 一方、「datableAI」は、AIを活用してSalesforceへの入力作業や議事録作成を自動化するツールです。これにより、営業担当者の負担を軽減し、より戦略的な業務に集中できる環境を提供します。実績として、株式会社オプトとの協業では、月間9,000件もの会議データを資産に変え、「半労倍益」を実現した事例があり、AIによる業務変革の可能性を示しています。同社は、機密情報の暗号化や占有サーバによる運用など、ISO/IEC27001に準拠した強固な情報セキュリティ体制を構築しており、顧客の大切なデータを安全に管理しています。これらのサービスを通じて、DatableはSaaS企業とそのユーザー企業に対し、クラウドサービスの恩恵を最大限に引き出し、SaaS同士を組み合わせることでより大きなITソリューションを創出する「コンポーザブル時代のプラットフォーム」となることを目指し、世の中のシステムの作り方をアップデートしていくことをビジョンとしています。