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株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社コパ・コーポレーションは、「作ると売るのプロ集団」として、実演販売の豊富な経験とノウハウを基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、商品企画・開発、卸売、実演販売士の派遣、販促映像制作、そして実演販売専門店「デモカウ」の運営です。商品企画・開発事業では、お客様の悩みやニーズ、そして「売れる」ための実演口上を徹底的に分析し、製品サンプルから市場に求められるヒット商品を創出する独自の開発プロセスを確立しています。これにより、生活雑貨、日用品、美容商品など幅広いジャンルの商品を世に送り出しています。卸売事業では、自社開発商品をジュピターショップチャンネル、日本テレビ、ロフト、東急ハンズ、ドン・キホーテといった大手通販会社や小売店に提供。同社の強みは、単に商品を卸すだけでなく、実演販売士をセットで派遣し、売り場で直接商品の魅力を伝え、販売促進までを一貫してサポートするビジネスモデルにあります。実演販売士の派遣事業では、テレビショッピング、店頭販売、展示会、イベントMCなど、様々な場面で活躍するプロの実演販売士を派遣し、有形無形問わずあらゆる商材の販売促進を支援。日用品、電機、自動車、電子通信、ビューティー・ヘルスケア、食品、保険、文具メーカーなど、幅広い業界のクライアントに対し、企画提案から台本制作まで手掛け、販売効果の最大化に貢献しています。販促映像制作事業では、実演販売士が培った「売れる」ための映像制作ノウハウを活かし、店頭やイベントで顧客の心を掴む訴求力のある販促映像を提供。さらに、同社は日本初の実演販売専門店「デモカウ」を東京ソラマチや北千住マルイに展開し、ECサイトも運営。ここでは、メディアで活躍する実演販売士が365日商品の実演を披露し、「見て楽しい」購買体験を提供しています。これらの事業を通じて、「やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とする」という経営理念のもと、お客様の問題解決と生活文化の提案に努め、東証グロース市場への上場も果たし、社会貢献できる企業として成長を続けています。

株式会社Maneqlは、「カスタマーサクセスを全ての人へ」をミッションに掲げ、テクノロジーとマーケティングの力で個人事業主や中小企業の挑戦を支援するマーケティングカンパニーです。同社の主要事業は、LINE公式アカウントの機能を拡張した多機能なマーケティングオートメーション（MA）システム「Lステップ」の開発・提供です。Lステップは累計導入社数3年連続、有料アカウント数4年連続で業界No.1の実績を誇り、ステップ配信、セグメント配信、詳細な顧客情報管理などを可能にし、顧客ニーズに合わせた円滑なサービス展開を支援します。また、L-ma（決済連携セールスカートシステム）、LIGET（口コミ集客システム）、L-CAST（オートライブコマース・ウェビナー配信システム、動的ライブコマースで特許取得）といった連携サービスも展開しています。 次に、WEBプロモーション支援事業では、スモールビジネスを行う個人・企業に対し、事業拡大と事業再生を目的としたWEBでの売上向上支援を提供しています。最新のマーケティングナレッジとトップマーケッター・エンジニアの協業による高機能な製品ラインナップを強みとし、プロデュース、リモートワーク支援、セミナー/講演活動、コンサルティング、WEBデザイン代行、動画制作代行、メディア運用代行など多岐にわたるサービスを展開しています。 さらに、起業家・フリーランス養成事業として、無料のビジネススクール「オープンイノベーション大学（イノベ大）」を運営し、11万人以上が参加するコミュニティを通じて、起業や独立を目指す方々に実践的なビジネススキルを無料で提供しています。これは将来のビジネスパートナー育成も兼ねています。同社は顧客の成功体験に徹底的にフォーカスし、事業課題から逆算された機能開発と、ユーザーの声をリアルタイムに取り入れるファンベースでの製品改善を継続。チョコレートプラネットを起用したTVCMやTV取材、ホワイト企業認定プラチナ3期連続取得、健康経営優良法人認定など、多方面で高い評価を得ています。

株式会社Wellmiraは、「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」ことをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、個人の健康や身体の情報を記録したPHR（Personal Health Record）の活用を核に、テクノロジー、エビデンス、専門家ネットワークを組み合わせ、人々のウェルネスの未来を創造しています。主要サービスとして、食事・運動・睡眠にAIがパーソナルなアドバイスを提供するAI健康アプリ「カロママ プラス」を展開しており、2億通り以上のアドバイスパターンを生成する独自のアルゴリズムとAI技術が強みです。このアプリは、企業や健康保険組合の健康経営支援、自治体やスマートシティの住民向け健康サービス、小売業やスポーツクラブ、医療機関での活用実績が豊富です。 また、同社は「カロママ プラス」と連携したオンラインカウンセリングサービスも提供し、管理栄養士や保健師といった専門家によるハイブリッドな介入で、特定保健指導における高い完了率と目標達成率を誇ります。健康経営施策のサポートとしては、歩数計アプリ「RenoBody」を活用したオンライン型ウォーキングイベントや健康習慣化イベントを提供し、企業の福利厚生や従業員の健康増進に貢献しています。さらに、食と健康分野における知見と管理栄養士ネットワークを活かし、メディア運営やコンテンツ開発も手掛けています。自社で培ったヘルスケアアプリ開発のノウハウを基に、サービス企画から開発、運用、プロモーションまで一貫したアプリ開発支援も行っています。 近年では、PHRの社会実装を加速させる取り組みを積極的に推進しており、大阪・関西万博では、パーソナルフードスタンドへのアドバイスAI提供や、PHRを活用した新サービス「今日何食べよ？byカロママプラス」を出展。生成AIを活用した「AIチャット」機能により、ユーザーの体調や好みに合わせたパーソナルな食事提案を実現しています。がん患者向けには、柏の葉スマートシティにて「カロママ プラス」のがん患者向け「食事療養コース」を提供し、バイタルデータと食事管理をサポート。さらに、リアルワールドゲームスとの連携により、PHRを活用した介護予防サービス「わんわん物語〜カロママとトレトレで健康に！〜」の実証を開始するなど、幅広い世代の健康課題解決に取り組んでいます。他社のPHRアプリ（「パシャっとカルテ」「Vital Gain」「健康マイレージアプリ」など）とのデータ連携も進め、よりパーソナルで包括的な健康管理サービスを提供することで、利用者の行動変容を促し、自然に健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションは、長年にわたりプリペイドカード市場で培った技術とノウハウを基盤に、電子マネー、デジタル地域通貨、ICカードソリューション、そして各種プリペイドカードの提供を通じて、社会のキャッシュレス化と利便性向上に貢献しています。 主要事業である電子マネー事業では、お客様が自由に交換先を選べる電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」の発行・運営・商品開発・提案営業を核としています。同サービスは、Amazonギフトカード、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、Vポイント、WAON POINT、PayPayマネーライト、モバイルSuicaなど、ネット系、流通系、交通系の主要な電子マネーやポイントサービスを含む最大25種類以上の交換先を提供し、企業や自治体の販売促進キャンペーン、ポイント交換、各種給付事業などで幅広く活用されています。日本郵便の年賀はがきお年玉賞品に7年連続で採用されるなど、その信頼性と利便性は高く評価されています。Web限定電子マネー「NET CASH」の発行・運営も行っています。 デジタル地域通貨事業では、デジタル通貨発行代行サービス「おまかせeマネー」を提供し、地域や企業のオリジナルデジタル通貨の発行・運営をトータルでサポート。安心・安全な電子マネー基盤システムを活用し、低コストで導入可能であり、資金決済法に基づく各種届出や供託金管理、加盟店との精算、利用者サポートまでを一元的に代行することで、自治体や地域企業の業務効率化と地域経済の活性化に貢献しています。津山市のプレミアム付電子商品券や山形県大蔵村のデジタル地域通貨導入支援など、具体的な実績も有します。 ICカードソリューション事業では、ICカードや生体認証技術を活用した入退室管理、PCセキュリティシステム、食堂自動精算システム、電子決済システムなどのソリューションを提案・提供。社員証や行政関係ICカードの製作・発行業務も手掛け、セキュリティ強化と業務効率化を支援しています。 さらに、同社はテレホンカードをはじめとする各種プリペイドカードの製造・流通・販売も継続しています。近年では、株式会社ギフトパッドとの協業による「まるっとギフト」サービスで電子マネーギフトに加えてモノギフトや商品券も取り扱い、キャンペーン実施に必要な業務をワンストップで代行する包括的なサービスを展開。また、キリフダ株式会社との協業でNFT付き電子マネーギフトの実証実験を行うなど、常に新しい技術を取り入れ、ギフトサービスの利用シーン拡大と顧客体験の向上を目指しています。NTTグループの一員として、信頼される技術と安心して使えるサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

株式会社サリバテックは、慶應義塾大学先端生命科学研究所発のバイオベンチャー企業として、最先端のバイオテクノロジーとAIを融合させた未来型医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、だ液を用いた疾患スクリーニング検査事業、新規スクリーニング開発事業、および検査受託におけるプラットフォーム開発です。特に、だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー®」は、慶應義塾大学の研究成果を基に開発され、だ液中の代謝物をメタボローム解析とAIで高精度に測定・解析することで、現在がんに罹患している可能性を評価します。この検査は、男性では肺がん、胃がん、大腸がん、膵がん、口腔がんの5種、女性では乳がんを加えた6種のがんリスクを一度に評価できる点が特徴です。 同社のサービスは、自宅で簡便にだ液を採取し郵送するだけで完結する「セルフ・ヘルスケア」モデルを採用しており、ポスト投函にも対応することで、検査を「特別なこと」から「日常」へと変えることを目指しています。また、定期検査サービスも提供し、継続的な健康管理をサポート。検査後には、医療関連の知識を持つスタッフによる「SalivaChecker®オンライン相談サービス」や「電話相談サービス」を通じて、結果解説や次のステップへの情報提供を行うなど、利用者への手厚いサポート体制を構築しています。 顧客層は幅広く、個人の健康意識が高い方々はもちろん、全国3,000以上の企業・医療機関の福利厚生や自由診療、さらには生命保険会社のサービス付帯、地方公共団体による地域住民の健康増進策としても導入されています。同社は、簡便で身体的負担の少ない検査を通じて、疾病の早期発見と早期介入に貢献し、セルフケアと医療の橋渡し役となることをミッションとしています。継続的な技術開発と臨床研究にも注力し、アカデミアとの連携を深めながら、成果を迅速に社会に還元することで、人々の「いのち」と「からだ」を守る仕組みを社会に提案し続けています。

ワダカルシウム製薬株式会社は、1856年の創業以来、人々の健康と活力を支えることを使命とし、特にカルシウム剤のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ製薬会社です。同社は、1911年に日本で初めてカルシウム錠剤「ワダカルシューム錠」を開発・製造して以来、医薬品および健康食品の製造販売を主要事業としています。医薬品分野では、骨や歯の発育を促し、妊娠・授乳期、発育期、老年期のカルシウム補給に適した「ワダカルシューム錠（第3類医薬品）」や、速溶錠タイプでカルシウム、マグネシウム、ビタミンD3を配合した「ワダカルシュームエースＥＸ（第2類医薬品）」などを全国の薬局・薬店・ドラッグストアを通じて提供しています。 健康食品分野では、自社通信販売（ワダカルシウム製薬オンライン）や生協共同購入、通信販売会社を通じて多岐にわたる製品を展開しています。例えば、不足しがちな鉄分を補給する「1日分の鉄230％」、キリンホールディングスとの共同開発による日本初の骨密度維持と免疫機能維持のダブルヘルスクレーム機能性表示食品「骨密度＆免疫ケアタブレット」、NMNをはじめとする7つのエイジングケア成分を独自配合した「GOD AGE 100 PREMIUM」など、幅広いニーズに応える製品を提供。さらに、ペットの健康寿命をサポートする「GOD AGE 100 for pets PREMIUM」といったペット用サプリメントも手掛けています。 同社の強みは、製薬会社ならではの徹底した品質管理体制にあります。滋賀工場では医薬品GMP基準に基づき、原料のトレーサビリティから製造、検査、保管に至るまで厳格な管理を行い、安全・安心な製品を供給しています。また、「人々の歩くと元気をささえる」という経営理念のもと、健康寿命の延伸やフレイル予防の推進といった社会課題解決にも積極的に取り組み、健康経営優良法人にも複数回認定されています。顧客層は、発育期の子どもから高齢者、妊婦・授乳婦、そしてペットオーナーまで幅広く、多様なライフステージにおける健康維持をサポートする製品とサービスを提供することで、お客様との信頼関係を築き、社会貢献を目指しています。

チャットプラス株式会社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」ことをミッションに掲げ、AIチャットボットのリーディングカンパニーとして、チャットツール開発・販売、FAQ作成ツール開発、チャットボット作成代行、AI導入支援を主要事業として展開しています。同社は、労働力人口の減少や少子化といった社会課題に対し、AI技術を通じて新たな価値を創出し、人と人との円滑なコミュニケーションを支援することを目指しています。 同社の主要サービスは、コミュニケーションプラットフォーム「ChatPlus」、AIチャットボットとAIエージェントを組み合わせた「AI Agent Plus」、そしてAIエージェント協働型FAQシステム「FAQ Plus」の3つです。「ChatPlus」は、自動応答から大規模コンタクトセンターでの運用まで、あらゆる業種・規模に対応し、定型的な問い合わせの自動化によるコスト削減、24時間365日対応による顧客満足度向上、対話履歴分析による顧客インサイト獲得、商談化促進、社内問い合わせのAI一次対応による従業員満足度向上など、多岐にわたる業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。特に、同社独自のAI技術による「ハルシネーション制御」により、生成AI導入の不安を払拭し、高精度なAI回答を実現している点が強みです。 「AI Agent Plus」は、AIエージェントに役割や性格を持たせ、ユーザーの状況を理解したパーソナライズ判断や、対話履歴の自動分析による改善提案を行います。ChatPlus AI、OpenAI API、Claude、Geminiなど複数のAIエンジンを組み合わせ、精度・速度・コストを最適化し、RAGだけでは解決しにくい独自用語対応や状況依存の回答、自然な会話を実現します。「FAQ Plus」は、AIエージェントがFAQ記事の作成、重複検知、品質チェックを自動化し、管理者の運用負担を大幅に削減。AIによる「意図理解型」検索やリアルタイムサジェスト機能で、顧客の自己解決を強力に支援し、「ChatPlus」との連携により、FAQ記事をAIチャットボットの回答元データとして活用することで、一元的なナレッジ管理とユーザー体験の向上を図ります。 同社のサービスは、ITサービス、EC、金融、教育、官公庁、医療機関など幅広い業界の企業や団体に導入されており、導入企業数は20,000社以上を誇ります。ITreview Grid AwardではWebチャットツール、チャットボットツール、ヘルプデスクツール、Web接客ツールの4部門で25期連続リーダーに認定されるなど、高い評価を得ています。導入事例では、新規顧客のCVRが2～3倍に向上、既存顧客の契約更新の約半数を自動化、ヘルプデスク負担を20%削減、人事労務相談の対応負荷を半減、ECサイトでの購入額が7倍になるなど、具体的な成果を多数創出しています。初期費用0円、月額1,500円からというリーズナブルな料金体系と、導入から運用まで専任サポートチームによる手厚い支援も、顧客から選ばれる理由となっています。同社は、自社開発体制により、顧客の「欲しい！」に応える機能を継続的にアップデートし、多様なニーズに対応しています。

株式会社ドコモ・インシュアランスは、長年培った保険代理店としての実務ノウハウとNTTグループのICT技術を融合し、保険業界向けにInsurTechサービスを提供しています。これは、保険が顧客に寄り添い、保険会社や保険代理店の業務効率化を支援するものです。主力サービスである「IF-InsurTech」は、保険代理店の業務効率化や顧客満足度向上に貢献するASPサービスです。具体的には、複数保険会社の自動車保険料や特約・割引をリアルタイムで比較見積もりできる「IF-InsurTech AUTO」を提供しています。また、「IF-InsurTech® for MK AI-OCR×RPA」では、AI-OCRによる保険証券からの情報入力省力化と、RPAによる複数保険会社の自動車保険見積書作成の自動化を実現し、短時間での見積もりを可能にしています。さらに、従業員のマイカー通勤管理業務をDX化し、保険満期切れリスクから企業を守る「マイカー通勤管理クラウド「ビークルBiz」」も提供しています。保険募集人の資格を持つ開発陣が、保険に関わる方々の目線に立ってサービスを開発・提供している点が大きな強みです。これにより、保険代理店は比較推奨販売体制の構築や業務効率化におけるリソースや開発コストを抑え、顧客本位の業務運営体制を容易に実現できます。

株式会社シンミドウは、「人と組織と地域にとって『シンミ』な存在に」を経営理念に掲げ、採用・育成、DX/DA、地域創生の3つの事業を柱として、地域社会と企業の持続的な成長を支援するコンサルティング企業です。同社は、創業以来培ってきた人材採用・育成に関する豊富なノウハウと、最新のデジタル技術を融合させることで、企業が抱える多様な課題に対し、多角的な伴走サポートを提供しています。 採用・育成事業では、新卒・中途採用支援、インターンシップ支援、人材紹介、ブランディング・ツール制作を包括的に手掛けます。特に埼玉県に特化した採用ナビ媒体「埼玉新卒・転職ナビ」の運営や、対面型合同就職イベント「埼玉合同説明会」「SAITA’MATCH」の企画・実施、テレビ埼玉「彩の国 就活天国!!」の制作協力など、地域に根差した独自のサービスを展開。さらに、内定者から管理職までを対象とした社員育成・研修プログラムや、採用DXツール「taskaru」の提供、媒体運用アウトソーシングを通じて、企業の採用力強化と人材定着を支援しています。 DX/DA事業では、デジタル分野で地域企業を多角的にサポートし、特に住宅業界における情報格差やノウハウ共有不足の解消を目指しています。工務店に特化したWEBマーケティング支援や経営コンサルティング支援を全国規模で展開し、WEBマーケティング研修、Instagram運用代行、WEB広告運用支援、HP/LP制作、住宅画像加工サービスなどを提供。企業のデジタル変革と集客力向上に貢献します。 地域創生事業では、地方における人口減少や人手不足といった深刻な課題に対し、地方自治体との連携や地域企業との協働を通じて、新たな雇用創出と地域活性化に取り組んでいます。自治体からの採用関連委託事業の受託、大学生との協働プロジェクト推進、空き家や耕作放棄地を活用した実践的な研究開発など、持続可能な地域創生モデルの構築を目指しています。 同社の強みは、埼玉を中心に累計1,200社以上の支援実績と、埼玉県やさいたま市といった行政機関との連携実績にあります。採用、マーケティング、経営の各分野に精通したスペシャリストがチームを組み、クライアントの課題に合わせた最適なソリューションを提供。Uターン就職支援システムや内定辞退防止システムなど、ビジネスモデル特許を4件取得しており、その革新性と専門性で、地域と企業の未来を豊かにする「本物の時代」の価値創造に貢献しています。

エクスポート・ジャパン株式会社は2000年の設立以来、Webと言語に特化し、企業、自治体、政府機関の海外への情報発信を専門的に支援しています。同社は「ローカライゼーション」と「外国人目線」を事業の軸とし、多言語Webサイト制作、多言語コンテンツ制作、インバウンドマーケティング、インクルーシブ・デザイン・テクノロジーの4つの主要サービスを提供しています。多言語Webサイト制作においては、企画から構築、ネイティブによる翻訳・ライティング、運用・保守までをワンストップで提供し、特に公的機関の大規模サイトで豊富な実績と強みを持っています。翻訳はプロのネイティブ翻訳者による3段階の品質管理体制を整備し、文化的な差異やニュアンスを考慮した「伝わる翻訳」を追求。多言語コンテンツ制作では、日本の歴史や文化背景に知見の少ない外国人にも魅力が伝わる高品位・高品質なコンテンツ作りを手掛け、写真撮影や多言語SNS運用、動画作成も行います。インバウンドマーケティングでは、訪日Webメディア「ジャパンガイド（japan-guide.com）」の国内窓口として、訪日客向けのWebプロモーションやマーケティング施策を提案。動画・記事広告、バナー広告など幅広いメニューを提供し、多国籍スタッフによるコンサルティングも実施しています。また、インクルーシブ・デザイン・テクノロジーとして、言語や年齢、障害の有無に関わらず情報にアクセスできる「Accessible Code®」を活用した商品情報のユニバーサル化を推進。スマートフォンで読み取ることで最大15言語の文字と音声で情報を提供する2次元バーコードを開発し、多様な消費者への情報提供を可能にしています。同社の強みは、20年以上の経験と専門性、多国籍スタッフによる「ネイティブコンサルティング」を通じた外国人視点での市場調査、UI/UX改善提案、新規コンテンツ提案、そしてデータに裏付けされたソリューション提供にあります。これにより、海外市場での認知度向上、エンゲージメントとユーザー満足度の向上、フォロワー拡大からリアルアクションへの繋がりといった具体的な成果を顧客にもたらしています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社DUMSCOは、データ分析とテクノロジーを活用した持続可能なパフォーマンスの設計をミッションとする企業である。同社は人・組織・社会が限られたリソースで最適なパフォーマンスを発揮するための仕組みを構築し、特に建設業やサービス業界におけるDX推進、ヘルスケア分野のプロダクト開発に注力している。代表的なサービスには、自律神経の状態やストレスをスマホで可視化するアプリ「Habitone（ハビトーン）」、がん患者の治療生活をサポートする「ハカルテ」、建設現場の工程管理をデジタル化する「GENBA.net」、疲労度測定機能付きトイレシステム、熱中症リスク判定AIなどがある。これらの技術はAIや画像解析、光電容積脈波計測を活用しており、顧客の生産性向上や健康維持を支援している。同社の強みは、東京大学との共同研究を基盤とした医療分野への知見と、建設・物流業界での実績を組み合わせた業界横断型のソリューション開発にある。2010年の創業以来、ポーラ・オルビスホールディングス、中日本高速道路、ベルシステム24など大手企業との取引を実績としており、健康経営優良法人認定やISMS認証を取得するなど業界での信頼性を確立している。ビジネスモデルはB2B向けのソリューション販売と、個人向けアプリの課金モデルを併用しており、企業のDXニーズと個人のヘルスケア需要に応えている。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

山陽製紙株式会社は、1957年の設立以来、再生紙の製造とアップサイクルを通じて循環型社会に貢献している製紙会社です。同社の主要事業は、製袋用クレープ紙、包装用クレープ紙、電子部品用層間紙の製造および関連資材の販売です。特に工業用クレープ再生紙のエキスパートとして60年以上の実績を持ち、鉄鋼や電線の梱包用として耐久性に優れた糸入りクレープ紙、セメント袋や飼料袋の口縫い用クレープ紙などを全国の顧客に提供しています。1972年には国内初の糸入りクレープ紙のオンマシン抄造に成功するなど、高い技術力を有しています。 同社は、廃棄物を新たな価値を持つ紙へと生まれ変わらせるオーダーメイド再生紙の製造にも注力しており、ドリップ後のコーヒー豆、リンゴのしぼりかす、古本、不要なユニフォームなど、多種多様な素材を紙に混抄する技術を確立しています。本社に研究開発室を設け、手漉きサンプル作成から機能検証（消臭試験など）まで一貫して行い、最小ロット600kg（仕上がり約400kg）からの小ロット生産に対応することで、顧客の具体的なニーズに応じた紙づくりを実現しています。さらに、封筒、名刺、パッケージ、印刷物などへの製品加工や、共同での商品開発も手掛けています。 自社ブランドとしては、産業廃棄物である梅の種の炭を抄き込んだ再生紙ブランド「SUMIDECO（スミデコ）」、工業用クレープ紙をアップサイクルした再生紙雑貨ブランド「crep（クレプ）」を展開し、ノベルティやオリジナル商品のOEMも提供しています。また、オフィス古紙再生サービス「PELP!（ペルプ）」は、オフィスから排出されるコピー用紙を回収・再生し、ステーショナリーとして排出元に還元するアップサイクルサービスであり、特許取得済みのトレーサビリティシステム「KAMITORE（カミトレ）」を通じてCO2削減量などを可視化することで、企業の環境貢献を支援しています。 同社の強みは、60年以上にわたる再生紙製造の経験と、環境負荷低減への徹底した取り組みです。製紙工程で大量に消費する水を活性炭ろ過方式で浄化して河川に還し、電力には再生可能エネルギーを使用するなど、環境保全に積極的に貢献しています。ISO9001、FSC認証、中小企業向けSBT認定の取得、環境大臣賞の受賞など、その取り組みは高く評価されています。これらの事業を通じて、山陽製紙株式会社は「紙創りを通してお客様と喜びを共有し、環境に配慮した循環型社会に貢献する」という経営理念を実践しています。

株式会社ミュートスは、2006年8月に創業し、医薬品産業分野をコア事業ドメインと位置付け、情報技術とサービスの創造を通じて顧客と共に歩んできた企業です。同社は「システムインテグレーション事業」と「クラウドサービス事業」の二つの基本戦略を軸に、製薬・医療業界を中心に多様なシステムソリューションを提供しています。システムインテグレーションでは、製薬会社向けの営業支援システム（SFA/CRM）「Co-ReFit」、副作用情報収集管理システム「MESICOT」、安全性管理システム、実消化システム、クレーム管理システム「CoMaRS」などの開発・運用保守業務を受託し、導入実績は19社に上ります。特に、国内医薬業界にマッチしたテンプレートを活用することで、短期間かつ低価格でのシステム提供と、豊富な開発支援実績に基づく高い提案力を強みとしています。クラウドサービスとしては、製薬会社向け営業支援システム、副作用情報管理システム、MRとMSがリアルタイムで情報連携できるチャットツール「M-Chat」、スマートフォンから日報を作成できるMS向け日報システム「Activity Report」を提供。さらに、店舗従業員の意識改革を目的としたクラウドサービス「STOTCH」を展開し、小売店舗、ホテル、薬局、飲食業など多岐にわたる顧客の業務効率化、離職防止、コスト削減に貢献しています。近年では、AI井戸端会議サービス「Chit」をリリースし、生成AIを活用した新たなコミュニケーションサービスも提供開始。RPAテクノロジーズ「BizRobo!」やFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」とのパートナーシップを通じて、製薬・調剤薬局業界のDX推進も支援しており、業務効率化やデータ解析における先進技術の導入にも積極的です。同社は、顧客の意思決定や戦略策定を支援し、ビジネス環境を可視化するためのサービスを継続的かつスピーディーに展開することで、全ての発展に貢献することを目指しています。

株式会社電話放送局は、1996年に設立（創業は1978年）されたIVR（自動音声応答）サービス専業企業です。同社は「AIでコミュニケーションの常識を超え、人と社会の未来を豊かにする」というミッションを掲げ、AIと音の力を活用した電話DXを推進しています。主要事業として、IVRシステムを用いたクラウドサービス事業、IVRを中心としたCTI機器システム販売事業、ITコンサルタント事業、ソフトウェア・ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービス事業を展開しています。サービスラインナップは多岐にわたり、音声対話でコールセンター業務を自動化する「ボイスボット」、プッシュ操作による自動化を支援する「インバウンドDX」、自動架電でアウトバウンド業務を効率化する「アウトバウンドDX」を提供。さらに、IVRとSMSを組み合わせたサイト誘導、クレジットカード情報非保持化を実現するPCI DSS準拠の「カード決済IVR」、電話とWebでの多要素認証を実現する「IVR認証」サービスも手掛けています。特に、GUI提供型ノーコードIVR「DHK CANVAS」や電話取り次ぎDX「とりつぎ君」は、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。同社の強みは、IVR専業企業として長年培った専門性と自社開発力にあり、国内複数拠点で7,000回線以上を運用する業界最大規模の回線数で安定したサービスを提供。自社開発のプラットフォームにより、顧客の要望に柔軟に対応し、最短5営業日でサービス開設が可能なパッケージも提供しています。通信販売、エネルギー、保険、官公庁・自治体、銀行、クレジットカード、物流・運送、人材派遣、警備、家事代行、不動産など、幅広い業種の企業や団体に対し、電話対応の自動化、あふれ呼対策、営業時間外の機会損失削減、災害時のBCP対策、テレワーク推進といった課題解決を支援し、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査でIVRシステム市場における主要ベンダーシェア1位を獲得するなど、高い実績と信頼を誇っています。

登録管理ネットワーク株式会社は、オートローンやオートリースにおける自動車の登録申請手続き（所有権留保、変更、解除など）に必要な金融機関の書類代理交付を主要事業としています。同社は、提携する全国の公益法人ネットワークを通じて、運輸支局等に隣接する書類交付窓口（全国217ヶ所）での窓口交付、または送達交付の二つの方式で書類を速やかに提供する体制を構築しています。また、登録後の車検証（写）を回収し、金融機関へ登録結果報告としてフィードバックする業務も行っています。 さらに、同社はオートローン・オートリースの契約情報データ、書類交付記録データ、車検証情報データを紐付けたデータベース管理を行い、登録結果情報のデータ組成・管理サービスを提供しています。自動車登録制度に関する専門知識を活かし、金融機関やディーラー向けに「TKN BUSINESS TRAINING（業務研修サービス）」を提供し、自動車登録制度の概要や必要書類の役割、手続きの流れなどを解説しています。 加えて、登録申請を多く行う申請者（ディーラー、金融機関など）が印鑑証明書の添付を省略できる「印鑑承認制度」の運用管理サポート、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）の「OSS電子代理申請システム」に対応した電子委任状の一括生成・管理システムの提供、所有権解除時に必要となる登録識別情報の提供代行、国が保管する自動車検査登録情報の電子的提供サービスを利用した登録結果データ組成なども手掛けています。 2023年5月からは、スマートフォンやタブレットから所有権解除に必要な書類請求が可能な「所有権解除オンライン受付サービス」を開始し、利便性の向上を図っています。また、自動車の登録手続きを依頼できる行政書士の検索サイト「らくるま」の運営も行い、自動車関連手続きの円滑化に貢献しています。同社は、全国ネットワークとデジタル技術を駆使し、消費者・金融機関・ディーラーの三者の調和を図り、マイカーユーザーのオートライフをより快適にするためのオンリーワンのプラットフォーマーを目指しています。2026年にはTKN交付記録システム「ILNAC＋」を全国の書類交付窓口に導入完了するなど、システムのデジタル化と効率化を推進しています。

株式会社つくばウエルネスリサーチは、筑波大学発のベンチャー企業として2002年に設立され、科学的根拠と社会技術に基づき、人々の健康増進と健幸社会の実現に貢献しています。同社は、国や都道府県の医療・健康・介護分野における大規模実証事業、調査研究、ガイドライン策定業務を担うほか、自治体の健診・レセプトデータ分析、健康まちづくりに関する計画策定業務、ICTを活用した健康増進・介護予防事業の中間支援・評価業務、そして健康まちづくり施策に関わる人材育成を主要事業としています。具体的には、「健幸まちづくり支援」としてウォーカブル戦略コンサルティングやスマートウエルネス推進計画策定支援、「施策評価（EBPM）支援」として医療費・介護費等分析や世界初の健幸政策SWC-AI®を用いた課題解決、行政計画策定支援を提供。また、「健康無関心層対策支援」では、成果連動型民間委託契約方式（PFS）を活用した健幸ポイント事業支援、健幸アンバサダー、キッズ健幸アンバサダープロジェクトを展開し、健康無関心層の行動変容を促します。さらに、「子育て女性支援」として内閣府SIP「ママもまんなかプロジェクト」を推進し、妊産婦・子育てママの健幸づくりと子育てに寛容な社会づくりを目指す「マムアップパーク」を運営。これらのサービスは、筑波大学の最新知見と20年間で培われた100自治体以上のコンサル実績、累計数十万人のエビデンスデータに裏打ちされており、産官学連携を強みとして、自治体や企業、地域住民の多様な健康課題を解決し、社会保障費の適正化にも貢献しています。研究・検証・事業のサイクルを継続するビジネスモデルにより、持続可能な健幸社会の実現を目指しています。