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ユナイテッド株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業をコア事業として展開しています。投資事業では、連結子会社のベンチャーユナイテッド株式会社を通じて、スタートアップ企業へのリード投資や出資を行い、商社・製造業の発注最適化、砂利を活用した蓄熱技術、デジタル資産運用、地方経済成長支援など多岐にわたる分野の企業を支援しています。また、投資先企業に対しては、Marketing Demo株式会社と連携し、「Must haveトランジションモデル」を用いたマーケティング支援も提供しています。 教育事業は、連結子会社のキラメックス株式会社が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を主軸とし、個人向けにはWebエンジニア、データ分析、Webクリエイター、子育て中の女性向け副業コース、小中高生向けの「テックアカデミージュニア」など幅広いITスキル習得プログラムを提供しています。法人向けには新入社員研修、データ分析研修、DX人材育成研修、RPA研修などを展開し、企業のリスキリングやIT人材不足解消に貢献。Yahoo! JAPANや香川県、福井県、宮崎県などの自治体、コニカミノルタといった企業とも連携し、地域や産業界のITスキル向上を支援しています。さらに、受講生が副業やフリーランスとして活躍できるよう「テックアカデミーワークス」で案件支援を行い、動画クリエイタースクール「MOOCRES」も子会社化しています。 人材マッチング事業では、HR Craft NightやHR Leader Nightといった人事交流イベントを企画・開催し、企業の人材採用や組織開発を支援しています。 アドテク・コンテンツ事業では、連結子会社のユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社がSSP「adstir」やDSP「Bypass」を提供し、アドフラウド対策ツール「Spider AF」との連携や3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の導入により、デジタル広告の信頼性と効果向上を図っています。フォッグ株式会社は、ファンコミュニケーションサービス「CHEERZ」、独自ブランドでファンビジネスを展開できるOEMパッケージ「Butterfly」、オンラインくじサービス「Raffle」、オーディション管理ツール「Exam Organizer」を提供し、エンターテインメント業界の活性化を支援しています。また、株式会社ブリューアスはライブ配信ツール「A-Liveプラットフォーム」を提供し、企業のDX人材育成研修の共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の様々な領域で「意志の力」を最大化し、持続的な成長と社会全体の幸福に貢献しています。

燦ホールディングス株式会社は、1932年創業の「株式会社公益社」を前身とし、2004年に持株会社制へ移行した東証プライム上場企業です。同社は「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」をパーパスに掲げ、葬儀事業を基軸に、ライフエンディングサポート事業を幅広く展開しています。グループ全体で年間約33,000件の葬儀を施行し、267の自社運営会館（2025年3月末現在）を全国に展開する業界最大手の一角を占めます。主要事業としては、株式会社公益社をはじめとする傘下の葬祭サービス提供企業を通じて、一般葬、家族葬、社葬、お別れの会など多岐にわたる葬儀サービスを提供しています。厚生労働省認定の葬祭ディレクター507名（2025年3月末）や、日本遺体衛生保全協会認定のエンバーマー31名（2025年6月）が在籍し、高い専門性と技術力で故人や遺族の要望に応じた質の高いサービスを実現しています。また、ご遺体に消毒・防腐・修復・化粧を施し生前の姿に近づけるエンバーミングサービスも提供しています。同社の強みは、葬儀前から葬儀後まで一貫したトータルサポート体制にあります。事前相談から、葬儀後の諸手続き、相続相談、住まいに関するサポートまで、遺族の悲しみに寄り添う「ひだまりの会」によるグリーフケア（会員数1,000名以上）も提供しています。さらに、ライフフォワード株式会社が運営する終活サービスのポータルサイト「みんなが選んだ終活」を通じて、シニア世代の多様なニーズに応える情報提供やサービス紹介を行っています。グループ会社は、葬儀関連事業（仏壇仏具、墓石販売、霊柩運送、生花販売、互助会事業）に加え、エクセル・サポート・サービス株式会社による葬儀会館の警備・清掃・施設管理、葬儀料理の提供、リハビリ特化型デイサービスの運営、株式会社クニカネクストによる在宅・訪問医療マッサージなど、多角的なサービスを展開しています。これらの事業を通じて、人生100年時代におけるシニア層とその家族の「よりよく生きる喜び」を支えることを目指し、グループ全体のノウハウと知見を共有することで、高付加価値なサービス提供と継続的な成長を図るビジネスモデルを確立しています。

竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2023年4月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理を担う企業です。同社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。 情報コミュニケーション事業では、中核子会社である竹田印刷株式会社が、商業印刷を主軸に、企画・デザイン・印刷、イベントプロモーション、事務局運営などのBPO受託、Web・動画などのデジタルコンテンツ制作およびシステム構築、ロジスティクスサービス、文具・日用雑貨のネット通販、各種ノベルティ製品の企画・販売などを幅広く手掛けています。また、日栄印刷紙工株式会社は化粧箱などのパッケージや各種表示ラベル・部品ラベルの製造販売を、東海プリントメディア株式会社は読売新聞やスポーツ報知などの日刊新聞印刷を、株式会社光風企画は企業ブランディング、広告宣伝、販促プロモーション、広報にわたる企画・制作を行っています。海外では、上海竹田包装印務技術有限公司が中国で包装用印刷物の企画・販売を、TAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.がタイで包装用資材および印刷物の企画・製造・販売を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ソリューションセールス事業では、株式会社光文堂が印刷・製本・紙器用機械器具や資材の販売・賃貸・修理、電子看板に関する機器類の販売・賃貸を行い、幅広い商品ラインナップときめ細かな対応で顧客ニーズに応えています。株式会社ウィルジャパンは日用雑貨・事務用品および事務用機器等の企画開発・販売ならびに輸出入業務を手掛けています。 半導体関連マスク事業は、竹田東京プロセスサービス株式会社が電子部品等向けの精密工業用写真製板（スクリーンマスク、フォトマスク）の製造販売を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具の製造販売を行っています。プロセス・ラボ・ミクロンは業界初の技術を複数自社開発し、ソリューション提案型マスクメーカーとしての地位を確立しており、同事業はベトナムのPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、タイのTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand） CO., LTD.、中国の富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司といった海外拠点とも連携し、国内外での事業強化とシナジー最大化を目指しています。 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸と管理運営を行っています。 同社グループは、印刷物提供という従来のビジネスモデルから、顧客の課題解決を総合的に支援するワンストップソリューションパートナーへの転換を推進しています。顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解し、多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせることで、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やし、安定した収益構造を構築することを目指しています。強みとしては、幅広い業界・業種にわたる顧客基盤と、デジタルマーケティングを活用した遠隔地顧客開拓能力を持ち、継続的な取引関係を築いています。紙媒体への依存度を低減し、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大、グローバルパッケージ事業の育成を重点課題とし、M&Aも視野に入れた事業ポートフォリオ改革を進めています。また、生産性向上による低コスト生産体制の構築、人的資本経営の推進、情報セキュリティ強化、DX推進にも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社デアゴスティーニ・ジャパンは、定期刊行物を通じて特定のテーマに沿ったコレクションを提供するパートワーク形式の製品を企画、開発、販売しています。主な製品は、DVDコレクションと、部品を少しずつ集めて組み立てる模型シリーズです。DVDコレクションでは、過去の鉄道の貴重な前面展望映像、山田洋次監督の代表的な映画作品、人気テレビドラマなど、希少性やコレクション性の高いコンテンツをノーカットで収録し、提供しています。模型シリーズでは、クラシックカー、映画やアニメに登場するメカ、人気キャラクター、歴史的建造物など、多様なジャンルのモデルを定期的に提供しており、お客様が自らの手で組み立てることで完成品を作り上げる喜びと達成感を提供しています。「配信全盛の時代にあえて”集める”楽しみ」をコンセプトに、高品質な製品を通じて、長期的なコレクションの喜びを提供することに注力しています。また、期間限定で「デアゴスティーニカフェ」での模型展示や、製品に関連するワークショップの開催などを通じて、お客様との交流も図っています。

株式会社アスコットは、1999年の創業以来、「空間は、もっと人の力になれる。」という信念のもと、不動産価値創造のプロフェッショナル集団として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産開発事業（マンション、オフィス、商業施設、物流施設等）、不動産賃貸事業（バリューアップ含む）、その他、各種不動産に対する投資、賃貸管理、仲介など多岐にわたります。 不動産開発事業では、都心におけるデザイン性の高いマンション開発を主軸とし、賃貸マンション、分譲マンション、オフィス、商業施設、物流施設などを手掛けています。賃貸マンション開発では、都心の人気主要駅徒歩10分圏内の好立地を厳選し、防音室付きやペット共生型、バリアフリー対応など、多様なライフスタイルに対応する都市型レジデンスを提供。投資家向けには、土地購入から商品企画・施工管理、グループ会社による賃貸管理までの一貫したワンストップサービスで、長期安定的な収益確保を支援しています。分譲マンション開発では、利便性の高い都心エリアを中心に、カスタマイズ性や高セキュリティ、資産性に配慮した住空間を提供し、全分譲マンションで設計・建設の住宅性能評価書を取得し品質管理を徹底しています。オフィス・商業施設開発では、「暮らすように働く、住みたくなるオフィス」をコンセプトに、情緒的価値の高いワークプレイスを創出しています。 2021年に参入した物流施設開発事業では、「Apls」をコンセプトに、先進的、要衝、連結、持続可能性を追求。マンション開発で培った技術・デザイン力を活かし、住宅地や都市部に親和性のある先進的な物流倉庫を開発しています。首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、仙台などの大都市圏で「ラストワンマイル」を担う中小規模物流拠点を展開し、CO2排出抑制や雇用創出といった社会貢献も目指しています。 また、不動産賃貸事業の一環として、中古物件を現代のニーズに即して再生する一棟ビルリノベーション「バリューアップ」事業も展開。適切なコスト配分で建物のポテンシャルを最大限に引き出し、収益性の向上を実現しています。不良不動産の購入・再生から、長期的な賃貸運用、将来的な新築開発まで、多様なアプローチで不動産価値を高めています。 さらに、2021年からは不動産ファンドマネジメント事業やアセットマネジメント事業にも注力し、外国人投資家向けの高級レジデンスや一棟収益ビルなどの売買仲介から開発・投資まで手掛けることで、ビジネスモデルの多角化を推進しています。同社は都内23区で100棟以上の開発実績を誇り、グッドデザイン賞を多数受賞するなど、その企画力とデザイン性は高く評価されています。現在は事業展開エリアを関東一都三県に拡大し、大東建託グループの一員として、グループシナジーを最大化しながら事業規模の拡大と価値創造を一層推進しています。

株式会社レントラックスは、インターネットを駆使し、人々に適切な情報と利便性を提供することを経営理念とする企業です。同社の主要事業は、成果報酬型広告サービス事業であり、特に「クローズドASP」を強みとしています。厳正な審査を通過したスーパーアフィリエイターや質の高いWebサイト運営者のみが参加できる独自のネットワークを構築することで、広告主は不正申込や重複申込のリスクを低減し、高い成約率と費用対効果を期待できます。広告主とパートナーサイト運営者の仲介役として、成果報酬額の調整、回収、支払管理までを一貫して提供する完全成果報酬型広告配信システムを運営しており、ゲームアプリのマネタイズ支援サービス「GAME FEAT」も展開しています。 また、同社はWEBコンサルティング事業も手掛けており、SEO、SEM、集客サイト構築、Web制作、広告代理を通じてクライアントの売上最大化、集客力向上、システム効率化、経費削減を支援します。インターネットメディア事業では、各種Webサイトの企画・制作・運営を行います。さらに、企業の組織力強化を目的としたマネジメント事業として、組織風土調査やコンピテンシー人物評価システムを活用した研修・コンサルティングを提供。自社ノウハウを活かしたラボ開発・アプリ開発事業では、企画から開発までワンストップで受託開発を行います。スマートフォン最適化事業では、サイトの再構成によりユーザーの離脱率抑制に貢献。グローバル展開を目指す企業向けには、マーケティング、現地調査代行、法人・支店設立サポート、簡易プレゼンテーション代行を含む海外進出支援を提供し、検索連動型広告代行事業では効果的なキーワード選定と出稿時期調整で広告効果を高めます。これらの多角的なサービスを通じて、同社はクライアントとアフィリエイター双方の成長を中立的な立場で支援し、インターネットを活用した包括的なソリューションを提供しています。

株式会社アップルワールドは、1991年の創業以来、「旅する人と、それを支えるすべての人が一歩先の未来へ踏み出す後押しを」というミッションを掲げ、旅行業界の発展に貢献しています。同社は2024年10月に株式会社ティ・エス・ディを吸収合併し、両社の強みであるテクノロジーとオペレーションを融合させ、サービス提供体制を強化しました。 主要事業として、まず業界最大規模のランドオペレーターアグリーゲーターとして、世界150カ国17万件以上のホテル情報を収集・整理し、国内の旅行会社約3,400社や提携企業、個人ユーザーに提供しています。具体的には、国内旅行会社向けのホテル予約手配サイト「APPLE WORLD」や、即時予約に特化した「Rikisha」を通じて、世界中のホテル在庫へのアクセスと効率的な手配を支援。2023年12月からは「APPLE WORLD」で空港送迎サービスの取り扱いも開始し、旅行会社の業務効率化を一層推進しています。 次に、国内・海外航空券事業も展開しており、個人旅行者向けには「TRAVELIST」を運営。同サイトは、国内航空会社10社、海外航空会社300社、国内ホテル・旅館14,000件を一括比較・予約できる総合旅行ECサイトとして機能し、最短20秒での海外航空券発券システムやポイントサービスも提供しています。旅行会社向けには、海外航空券の仕入・発券・精算業務を担う「GALLANT TOUR」を提供し、140以上の航空会社プレートを網羅。さらに、ホテルと航空券のワンストップ手配を可能にする次世代ホールセールサイト「APPLE WORLD NEXT」も展開し、見積作成から旅程表作成までをワンクリックで実現します。 加えて、旅行会社向けのBPOサービスとして、平日夜間や銀行休業日に国際航空券の予約・変更・取消・発券代行を行うほか、クレジットカード包括加盟店事業「TASA」を通じて、旅行会社の決済手数料負担を軽減しています。個人旅行者向けには、プロが厳選したホテルと豊富なコンテンツを提供するホテル予約サイト「HOTELISTA」を運営し、日本最大級の海外ホテルクチコミと24時間緊急コールセンターでサポート。同社は、テクノロジーを活用した業務効率化支援と、多様な旅行商材の提供を通じて、B2BおよびB2Cの両面で顧客のニーズに応え、持続的な成長と旅行流通の促進を目指しています。

株式会社Macbee Planetは、インターネット広告市場において「すべてのマーケティングを成果報酬に」という革新的なビジネスモデルを推進する東証プライム上場企業です。同社は、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を予測し、ROI（投資利益率）の最適化を実現する独自の「LTVマーケティング」手法を強みとしています。この手法は、消費者の利用金額や継続期間をデータに基づいて分析し、デジタルマーケティングの費用対効果を最大化することを目的としています。 同社のサービスは多岐にわたり、運用型広告の最適化から、計測・分析・活用、広報/PRまで、クライアントの獲得最大化を支援する全体最適なソリューションを提供しています。具体的には、スタートアップ企業向けの資本参加型マーケティングファームとして、マーケティング戦略から資本提供、実行、さらにはIPOまでを一貫して支援。また、動画の企画・制作から運用・改善までをワンストップで行うSNSマーケティング、キー局や有力WEBメディアへの露出を成果報酬で実現する戦略PRも展開しています。さらに、3D表現と配信基盤を組み合わせた高没入型の3DCG広告配信プラットフォームや、AR制作・配信プラットフォーム「Pretia AR」の開発・提供を通じて、最先端の技術を活用した新しい体験価値を創出しています。DX・事業開発においては、データとテクノロジーを基盤にクライアントと事業を共創し、商品開発から収益化、PRまでを並走支援。解約抑止に特化したリテンションマーケティングでは、コミュニケーションボットや音声・行動ログ解析により顧客応対を最適化し、継続率改善に貢献しています。 同社の最大の強みは、独自のトラッキング技術と圧倒的なメディアネットワーク、そして卓越したコンサルティング力にあります。Cookieに代わる「ID生成ソリューション」など複数のIDトラッキング技術を駆使し、ユーザーの行動を正確に測定。200社を超える優良な法人パートナーとの協働により、最適なメディア選定と「出面の最適化」を実現しています。市場動向や商品・サービス、ペルソナ、クリエイティブを多角的に分析し、高速なPDCAサイクルで獲得の最大化を図るコンサルティングは、多くのクライアントから高い評価を得ています。これにより、同社は成果報酬型広告市場で約40%の売上シェアを誇るNo.1カンパニーとしての地位を確立し、1社あたり数十億円規模の取引先も多数抱えています。2024年には株式会社PRクラウドテックをグループに迎え、ブランディング領域においても成果報酬型サービスを提供可能にするなど、事業領域を拡大し続けています。インターネット広告市場の成長を追い風に、同社は今後も「すべてのマーケティングを成果報酬に」というビジョンのもと、日本の未来を牽引する企業としてさらなる成長を目指しています。

株式会社ＥＰＡＲＫは、日本最大級の順番受付・ネット予約サービス「EPARK」を運営しています。飲食店、病院、薬局、美容院、リラクゼーション、接骨院、動物病院など、幅広い業種の店舗や施設において、ユーザーがスマートフォンや店頭端末から手軽に順番待ちや日時指定予約を利用できる仕組みを提供しています。これにより、ユーザーは施設での待ち時間を大幅に削減し、スムーズなサービス利用が可能です。店舗や施設に対しては、累計5,770万人を超えるEPARK会員基盤を活用した集客支援を提供しています。具体的には、店舗の認知度向上をサポートする「EPARKメディア掲載プラン」、LINEを活用してリピーター獲得を支援する「EPARKスタートツール」、EPARKユーザー向けに効果的な広告配信を行う「EPARK広告・PRプラン」などを展開しています。これらのサービスを通じて、店舗の集客力向上と顧客との関係性強化に貢献しています。株式会社ＥＰＡＲＫは、消費者と店舗双方にとって価値あるプラットフォームを提供し、日々の生活をより便利で豊かなものにすることを目指しています。

ヒロセ通商株式会社は、2004年に設立された大阪に本社を置く第一種金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は主にインターネットを活用したFX（外国為替証拠金取引）サービス「LION FX」とCFD（差金決済取引）サービス「LION CFD」を提供しています。 LION FXは、米ドルやポンドなどの外国通貨を売買し、差金決済によって損益が発生する取引を可能にするサービスです。少額の資金で大きな取引ができ、買いからも売りからも取引を開始できる利便性を提供しています。同社のFX取引は、手数料無料、入出金無料、業界最狭水準のスプレッド、そして世界が認める約定スピードが強みであり、個人・法人を問わず幅広い顧客層に支持されています。また、54種類もの豊富な通貨ペアを取り扱い、業界最高水準のスワップポイントも提供しています。 LION CFDサービスでは、株価指数CFD、ETF CFD、商品CFDを提供しており、多様な金融商品を対象とした取引が可能です。株価指数CFDでは日本N225、米国D30、米国NQ100など主要な株価指数を、ETF CFDでは中国指数ETF、米国半導体ETFなど多岐にわたるETFを、そして商品CFDでは金などの商品を扱っています。これらのサービスは、お客様の取引環境に合わせてPC、スマートフォン、タブレット向けの専用アプリやWeb版ツールを通じて提供され、利便性の高い取引環境を実現しています。 同社は「お客様の声を素早く反映する」ことを第一とし、自社開発システム「LION FX」を基盤に、IIJの分散データグリッドとOracle Coherenceを採用することで、超高速、高信頼、高拡張性を実現した取引システムを構築しています。お客様から預かる証拠金は、FX取引では三井住友銀行、CFD取引ではSBIクリアリング信託株式会社に信託保全されており、万が一の事態にもお客様の資産が保全される体制を整えています。これらの取り組みを通じて、ヒロセ通商はお客様の資産運用に貢献し続けることを目指しています。

株式会社エフ・コードは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングとAIテクノロジーを駆使して企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を総合的に支援する企業です。同社の事業は大きく「マーケティング支援」と「AI・テクノロジー領域支援」の二つの軸で展開されています。マーケティング支援では、顧客体験データに基づき最適なマーケティング戦略の設計から実行までを一貫して伴走し、複雑化するデジタル接点を網羅して企業のマーケティング成果最大化を支援します。具体的には、KGI/KPI設計、デジタルメディアを活用した認知・集客拡大施策、デジタルマーケター育成、LTV改善施策、データ基盤構築、自社開発SaaSツール（エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO」、Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」、チャットボット「sinclo」、LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」、Web接客・離脱防止ツール「KaiU」など）の導入・活用支援、UX改善施策、Webサイト制作、広告運用代行、SNS運用・コンサルティングなどを提供しています。 AI・テクノロジー領域支援では、企業のDX化・高度デジタル化に向けたシステムの実装、構築、導入を支援し、企業課題に応じた柔軟かつ実効性のあるソリューションをAIテクノロジーを活用して提供します。これには、業務システム・アプリ開発、SaaS導入支援、生成AI/RPA等の技術導入支援、開発チーム育成、技術コンサルティング、Webサイト・LP制作などが含まれます。同社は、LINE、メルカリ、キヤノンなどの大手テック企業での開発経験を持つ精鋭エンジニアを多数擁し、MVP開発に特化した素早い検証体制や、UI/UX設計から運用・グロースまで一貫した支援体制を強みとしています。 同社の最大の強みは、2006年の創業以来、3000社を超える企業支援実績から蓄積されたアクチュアルな顧客体験データに基づいた戦略設計と、自社SaaSサービスを軸とした一気通貫のDXコンサルティングです。また、M&Aを積極的に活用し、グループ会社を通じてマーケティングの全領域を網羅するケイパビリティと各分野の専門家を擁することで、常に最新トレンドのDX総合支援を提供し、非連続な成長を実現しています。顧客層はD2Cブランド、消費財メーカー、SaaS企業、交通・レジャー、製造業、情報通信、金融機関、BtoB事業など多岐にわたり、国内外の幅広い企業に対してデジタル改革を推進しています。特に、Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」は500社以上でCVRを平均134%改善した実績を持ち、インドネシアの大手銀行にも導入されるなど、その効果は国内外で高く評価されています。

株式会社グローバルエンジニアリングは、電力の効率化と安定供給を追求する総合エネルギーソリューション企業です。同社は、小売電力事業、ディマンドリスポンスの提案、自家発電設備のエンジニアリングとメンテナンス、エネルギー監視システム、蓄電池の提案を主要な事業として展開しています。電力全面自由化の進展に伴い、バーチャルパワープラントや高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、法人顧客に対して最適なエネルギー利用の選択肢を提供しています。小売電力事業では、自社電源と他社電源の最適な組み合わせに加え、ディマンドリスポンスを効果的に活用することで、高圧・特別高圧・低圧の法人需要家に対し、電力利用状況に応じた電気料金の削減を実現。全国4000施設を超える豊富な供給実績を持ち、地域電力会社の送電網を利用した安定した電力供給と、多様な電力調達による競争力のある料金単価が強みです。ディマンドリスポンスにおいては、需要家が節電や遊休自家発電設備の稼働を通じて電力系統の需給逼迫緩和に貢献し、その削減量に応じた報酬を得るビジネスモデルを推進。長年の自家発電設備エンジニアリングで培ったノウハウを活かし、遊休設備の有効活用や管理システムによるピーク需要抑制、ネガワット取引のアグリゲーターとして機能しています。さらに、実質100%再生可能エネルギーを提供する「◎100RE電気」メニューを通じてCO2排出量削減に貢献し、蓄電池、自家発電設備、EV充電器などのエネルギーマネジメント設備の導入を、長期契約と組み合わせることで初期負担なく提案。これにより、顧客の停電対策やエネルギー効率化を包括的に支援しています。また、FIT買取期間が終了した太陽光電力の高水準での買取サービスも提供し、煩雑な手続きを代行することで、全国の法人顧客の売電をサポート。2019年にはガス小売事業者としても登録し、電力とガスの両面から顧客のエネルギー課題解決に貢献しています。

ｔｒｉｐｌａ株式会社は、宿泊施設に特化したデジタルソリューションを横断的に提供することで、業界が直面する人手不足の解消、業務効率化、そして顧客体験の向上を支援しています。同社の主要サービスには、AIチャットボット、予約エンジン、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）が含まれます。これらのオールインワンツールは、ホテルや旅館が自社予約比率を最大化し、OTA（オンライン旅行代理店）への依存度を低減しながら、収益性を向上させることを可能にします。 特に、同社のAIチャットボットは多言語対応に優れており、インバウンド需要の急増に対応するための重要なツールとして機能します。これにより、外国人観光客からの問い合わせに24時間体制で自動応答し、スタッフの負担を軽減しつつ、顧客満足度を高めます。また、予約エンジンは直販を強化し、ダイナミックプライシング機能と連携することで、需要と供給の変動に応じた最適な価格設定を支援し、客室あたりの収益（RevPAR）の最大化に貢献します。CRM/MAツールは、顧客データの管理とパーソナライズされたマーケティング活動を自動化し、リピーターの獲得と顧客ロイヤルティの向上を促進します。 同社は、自動チェックイン機やスマートロックシステムといったIoT技術の導入支援も行い、フロント業務の省人化と非接触サービスを実現します。これにより、従業員はより付加価値の高いサービス提供に集中できるようになります。導入事例としては、国内の宿泊施設に加え、タイを拠点にASEAN地域を含む17ヶ国でシステムを展開するなど、グローバルな実績も有しています。特にタイのホテルチェーンKoko Global Hospitalityへのサービス提供や、WebConnectionとの戦略的パートナーシップ締結は、同社の国際的な事業展開の強みを示しています。宿泊業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な経営をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社セルモは、1968年の創業以来、「縁に気付き、縁を築く」という理念のもと、冠婚葬祭互助会事業を主軸に、人々の人生の節目をサポートする生活総合企業です。同社の主要事業は、将来の冠婚葬祭に備えるための積み立てサービスを提供する冠婚葬祭互助会であり、物価変動に左右されず契約当初のサービス内容を保障する安心のプランを提供しています。婚礼事業においては、「エルセルモ」ブランドの総合結婚式場を熊本、八代、鹿児島、大分で展開し、各種パーティや宴会、貸衣裳、結婚式に付随するサービスを一貫して提供しています。お客様の大切な日を最高の形で演出するため、きめ細やかなサポートを行っています。葬祭事業では、「玉泉院」ブランドの総合斎場を熊本、大分、鹿児島に多数展開し、葬儀一式、葬祭造園、霊柩車、生花、造花など、故人様とご遺族に寄り添ったサービスを提供しています。特に、九州で唯一の技術であるエンバーミングは、故人を「生前と変わりない姿」に保ち、ご遺族が心ゆくまでお別れの時間を過ごせるよう支援する同社の強みです。専門知識を持つ葬祭ディレクター、終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー、エンバーマーが在籍し、ご遺族の心のケアまで含めた質の高いサービスを提供しています。また、法事専門会館「雲海」の運営や、ライフデザインの考え方を広める終活セミナーの開催を通じて、人生の終焉に関する準備もサポートしています。さらに、同社はホテル経営も手掛けており、「ホテル夢しずく」や「別邸蘇庵」を通じて、お客様に多様なライフステージでのサービスを提供しています。地域社会への貢献活動にも積極的で、防犯パトロールや子ども見守り隊、大規模災害時における支援協定の締結、スポーツ振興、教育支援、献血活動、交通安全運動など、多岐にわたるCSR活動を展開し、地域と共に成長する企業を目指しています。これらの事業を通じて、同社は人生の節目における「縁」を大切にし、お客様に感動と安心を提供し続けています。

株式会社宇佐美鉱油は、1950年の創業以来、日本のモータリゼーションと物流を支えるエネルギー供給を基盤として発展してきた企業です。同社は、全国の主要幹線道路沿いに約500店舗のサービスステーション（SS）を展開し、北海道から九州まで広範なネットワークを構築しています。特に1961年には日本初のトラックステーションを開設し、長距離トラックドライバーの「安心」「安全」をサポートすることで、業界No.1規模へと成長を遂げました。 同社は石油製品の販売を中核としつつ、グループ全体で「ライフトータルサポーター」を目指し、多角的な事業を展開しています。主要な事業会社である東日本宇佐美および西日本宇佐美は、各エリアでガソリンスタンドやトラックステーションを運営し、石油製品の販売、車両メンテナンス、カー用品・物流関連商品の提供を行います。宇佐美エナジーは産業用燃料油、工業用潤滑油、石油化学製品の販売および都市型SS運営を手掛けています。 燃料配送事業では、三和エナジーや大同井本エナジーが建設現場、工場、ホテル、農場など多様な現場へ燃料を配送し、大規模災害時のエネルギー供給をサポートするBCP関連事業も展開。バイオディーゼル製造プラントの稼働など、新エネルギーへの対応も積極的に進めています。 モビリティ関連では、中西商会がデジタルタコグラフやドライブレコーダーといった自動車用電装品の販売・取付・保守、PIAAが自動車用品の設計・製造販売、グッドスピードが新車・中古車販売、車検整備、レンタカー、TOP SPEED INTERNATIONAL/TOP AUTO JAPANが自動車・自動車部品の輸出入を行います。 さらに、グループ事業として、宇佐美共栄社が給油施設の点検・メンテナンスと燃料油配送、ユーオーエスがガソリンスタンド・カーメンテナンス業界への人材派遣、宇佐美保険サービスが損害保険・生命保険の代理店業務を提供します。宇佐美エンジニアリングは特殊高所技術を活かした風力発電施設や橋梁の点検・メンテナンス、環境マネジメント事業を展開し、大村技建はSSやマンション、商業施設の建設を担います。ユタカ電子は自動車・産業機器・航空宇宙向けの電子部品設計・製造、うさマートジャパンサービスはECサイト「うさマート」の運営を行うなど、幅広い分野で顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「お客様第一主義」の信念と、全国に広がる強固なサービスステーションネットワーク、そして多角的な事業展開による総合的なサービス提供能力にあります。法人顧客向けには法人用カードや「うさn@vi」などのサービスを提供し、個人顧客向けにはカーケア商品やオリジナル商品、個人用カード、宇佐美アプリなどを通じて快適なカーライフをサポートしています。SDGsやカーボンニュートラルといった時代の変化に対応し、バイオ燃料事業や再生可能エネルギー関連事業にも注力することで、持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社セプテーニ・ホールディングスは、株式等の保有を通じてグループ企業の統括・管理を行う持株会社です。同社グループは「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを軸とした多角的な事業を展開しています。主要事業は「マーケティング・コミュニケーション事業」「ダイレクトビジネス事業」「データ・ソリューション事業」「その他事業」の4つです。マーケティング・コミュニケーション事業では、オンライン・オフラインを統合したデジタルマーケティング支援を提供し、データやAIを活用したDX推進、ブランド広告、EC広告、SNS広告（Tinder、Pairs、TikTok Shopなど）の運用・クリエイティブ制作に強みを持っています。ダイレクトビジネス事業では、パフォーマンスマーケティングを主軸に、既存Webサイトの無料アプリ化ソリューション「マネキアップ」や「AIショッピングキャスター™」といった先進的なサービスを通じて、顧客のダイレクトビジネスを支援しています。データ・ソリューション事業では、データ分析やCRM、AIエージェントを活用した与信チェック・商談準備の効率化など、顧客のデータ活用を促進するソリューションを提供しています。その他事業としては、自社IPの企画・開発を手がけるIPプラットフォーム事業（マンガコンテンツ事業）やスポーツ＆エンターテイメント事業を展開し、新たな価値創造に挑戦しています。同社グループは「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」を最大の資産とし、デジタルHRによる人材育成や、クリエイティビティとテクノロジーの融合を推進。2030年までに当期利益100億円を創出し、高成長と高還元の両立を実現する企業体を目指し、「フォーカス＆シナジー」を中期テーマに掲げ、グループ内外の連携を加速させることで、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

鎌田商事株式会社は、創業230余年の歴史を持つ「鎌田醤油」ブランドを中心に、高品質な調味料および関連食品の製造・販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、だし醤油をはじめとする各種調味料の通信販売であり、公式オンラインストアを核に、電話、郵便、FAXといった多様なチャネルを通じて全国の顧客に商品を提供しています。特に「だし醤油」は同社の代表的な商品であり、その他にも「低塩だし醤油」「北海道 鮭節だし醤油」「にんにくだし醤油」「ぽん酢醤油」など、現代の食生活に合わせた幅広いラインナップを展開しています。商品カテゴリは、醤油・だし醤油に留まらず、めんつゆ、和風たれ、煮魚醤油、白だし、さしみ醤油、サラダ醤油、鍋だし、お酢、糀あまざけ、お菓子、ご飯のおとも、さらにはうつわや生活雑貨、鎌田ミュージアムグッズまで多岐にわたります。個人顧客を主な対象とし、日々の食卓での利用はもちろんのこと、お中元やお歳暮、結婚祝い、出産祝い、内祝い、手土産といったギフト需要にも対応できるよう、多様なギフトセットや包装・のしサービスを提供しています。同社は「安全・安心への取り組み」を掲げ、素材と味にこだわり、信頼性の高い商品を提供することを強みとしています。オンラインストアでは、会員登録によるポイントサービス（ステージランク制度を含む）、クーポン配布、メルマガ配信、お気に入り機能、レビュー投稿機能などを通じて、顧客の利便性と満足度向上に努めています。支払い方法もコンビニ振込・郵便振替・スマホ決済、代金引換、クレジットカード、楽天ペイ、Amazon Pay、Yahoo!ウォレットと豊富に用意し、顧客が安心して利用できる環境を整備しています。また、全国各地での催事販売を不定期に実施することで、直接顧客との接点を持ち、ブランドの認知度向上と販路拡大を図っています。さらに、ウェブサイト上で「カマダレシピ」を提供し、商品の多様な活用方法を提案することで、顧客の豊かな食生活をサポートしています。海外への配送サービスも提供しており、国内外の幅広い顧客層に日本の伝統的な味を届けています。

インコム・ジャパン株式会社は、金融分野を中心としたペイメントソリューションやIT技術を提供する米国InComm Paymentsの日本法人です。独自のAPI開発および保守技術を基盤とし、流通や決済の場面に革新をもたらしています。主力事業であるPOSA流通事業では、自社開発のPOSA技術を活用し、ギフトカードやギフトコードの企画・開発から、アプリケーション提供、運用・保守までをワンストップで提供します。日本国内約65,000店舗の大手小売店パートナーとの強固なネットワークを持ち、オフライン・オンラインを問わずサービス事業者のギフトカードを流通させています。これは広告、商品、決済の三要素を兼ね備えたユニークなソリューションであり、ブランド認知向上や販路拡大、ユーザー利便性向上に貢献します。ペイメント事業では、コード決済に関するアプリケーション提供やアクワイアリングサービス、自社Pay開発支援を手厚いサポート体制で提供します。発行事業では、自社ブランド「バニラ Visaギフト」によるVisaギフトカードの発行・販売に加え、事業会社のハウスプリペイドカード発行を支援します。マーケティング事業では、販促プラットフォーム「MarketingOne」を展開し、POSレジとリアルタイムで通信することで、ユーザー動向に基づいた高精度なデジタルクーポン施策の実施と効果測定を可能にします。店舗オペレーションの負荷軽減と、流通横断でのキャンペーン実施を実現します。インコム・ジャパン株式会社は、国内約65,000店舗への安定的なサービス提供、POSレジシステムとの接続、約1,500種類におよぶPOSAカードの流通実績、多数の国際特許を強みとしています。

株式会社オリコオートリースは、オートリース業務およびこれに付随する業務を主要事業として展開しています。同社は、リース事業大手である東京センチュリー株式会社とオートローン業界大手の株式会社オリエントコーポレーションの共同出資により2008年3月に設立され、「個人オートリース市場におけるリーディングカンパニー」を目指しています。お客さまに「安心、便利、快適なカーライフ」を提供し、社会に貢献することを基本理念としています。 同社のオートリースサービスは、個人、個人事業主、法人を対象とし、新車・中古車を問わず、国内・海外メーカーの乗用車や特殊用途自動車（8ナンバー車）を1年～7年の期間でリース提供しています。車両代金、登録諸費用、税金、自賠責保険料などが月々のリース料にパッケージされており、頭金などのまとまった資金準備が不要である点が大きなメリットです。特にメンテナンスリース契約では、点検や車検の時期を案内し、車両管理の手間を軽減します。また、リース料はリース満了時の残存価格をあらかじめ差し引いて計算されるため、月々のお支払いを抑えることが可能です。 さらに、同社のリース車両には全車24時間365日のロードサービスが付帯されており、バッテリー上がり、レッカー移動、ガス欠時の給油、カギ開けなどの緊急時サポートに加え、レンタカーや宿泊、帰宅サポートといったアフターフォローも充実しています。法人顧客に対しては、リース料の全額損金処理が可能であり、税務・事務管理コストの軽減にも貢献します。リース契約満了時には、新しい車両への乗り換え、再リース、買取（オープン・エンド契約のみ）、車両返却といった選択肢を提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。2023年7月には保有台数18.7万台を突破し、個人オートリース市場での存在感を高めています。今後は「CASE」への対応や環境意識の高まりに対応し、新たなサービスを通じて「お客さまがクルマに乗る歓び」を追求していく方針です。

日本映画放送株式会社は、日本映画と時代劇に特化した専門チャンネルの運営を主軸とする放送事業者です。同社は「日本映画専門チャンネル」と「時代劇専門チャンネル」という二つの有料放送チャンネルを展開し、衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV、そしてAmazon Prime Videoチャンネルなどの多様なプラットフォームを通じて、幅広い世代の視聴者に高品質な映像コンテンツを提供しています。事業の核となるのは、往年の名作から最新の話題作までを網羅する日本映画やドラマの放送、そして「鬼平犯科帳」「剣客商売」といった人気シリーズを含む傑作時代劇の365日放送です。特に時代劇専門チャンネルでは、毎年名だたる原作をもとにしたオリジナル本格時代劇を多数制作し、多くの時代劇ファンを魅了しています。これらのオリジナル作品は、単なる放送に留まらず、劇場公開や海外配信も積極的に行われ、日本の伝統文化である時代劇の魅力を国内外に発信する役割も担っています。同社のビジネスモデルは、コンテンツの「調達」「編成」「販売」に加えて、「製作出資」や「オリジナル作品の企画・制作」を積極的に行うことで、独自の価値を創出しています。多くの劇場映画やテレビドラマに製作幹事・参加として携わり、「仕掛人・藤枝梅安」シリーズや「おいハンサム!!」シリーズなど、数々のヒット作を生み出してきました。また、2018年には「日本映画＋時代劇 4K」を開局し、選りすぐりの名作を最高画質で提供するなど、技術革新にも対応しています。さらに、同社は国内市場に留まらず、海外向け配信サービス「24/7 SAMURAI-SHINOBI」（旧SAMURAI VS NINJA）を通じて、日本の時代劇コンテンツを世界に発信しています。これは、日本の文化を海外に紹介する重要な役割を果たすとともに、新たな収益源の確保にも繋がっています。編成制作局、営業局、技術局、経営管理局の4局体制で、コンテンツの企画・制作から権利処理、国内外への販売、放送インフラの管理、そして経営管理までを一貫して行い、少数精鋭ながらも高い専門性と連携力で事業を推進しています。視聴者への「感動の恩返し」を経営理念に掲げ、名作へのリスペクトを大切にしつつ、常に新しいファン層の開拓にも注力している点が強みです。