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株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、人材育成支援、出版、手帳事業を中核として、個人や組織の成長をサポートしています。これらの事業を近年、「学びのデザイン事業」と「時間〈とき〉デザイン事業」の二つのドメインに再編しました。学びのデザイン事業では、企業や個人の「自分らしい成長」を促すため、研修、アセスメント、公開セミナー、検定、eラーニングライブラリ、通信教育、越境学習など多岐にわたる学びの機会を提供しています。ビジネス書、児童・教育書、資格・検定書などの書籍出版も手がけ、幅広い知識の提供を通じて学びを深めます。時間〈とき〉デザイン事業は、手帳ブランドNOLTY〈ノルティ〉を中心に、手帳、ノート、カレンダーなどを提供し、人々の時間の使い方を豊かにすることを目指しています。単なる製品・サービスの提供に留まらず、「人がありたい姿を見つけ、学び、挑戦する」プロセスそのものを支援する“コト（体験）”発想の価値創造を重視しています。国内市場での既存ビジネスの深耕に加え、東南アジアでの人材育成や書籍の海外展開、中国市場での手帳販売など、グローバルな事業展開にも注力し、一人ひとりの「自分らしさ」の実現を伴走支援しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社ピーエスシーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をICTサービスで共創・支援するIT企業です。同社は「PSC SERVICE PLATFORM」を主軸とし、Microsoft 365やAzure、AIといった先進技術を中核に据えた「Modern Work」の実現を総合的にプロデュースしています。具体的には、各種ライセンスの提供からアセスメント、導入、運用、そして高度な利活用まで、創業以来培ってきたMicrosoft製品に対する深い知見と技術力を駆使し、お客様企業のあらゆるシーンをワンストップでサポートします。 同社の事業内容は多岐にわたり、お客様先での情報システム部門の立ち上げや運用支援、セキュリティ人材・DX人材不足に対するコンサルティングを行う「DX ONSITE」を提供しています。また、ゼロトラストネットワーク構築やセキュアなハイブリッドワーク向けネットワーク設計・構築、マネージドネットワークサービスを提供する「NETWORK」事業、モダンワークスタイルを実現するPCやXRデバイスの提案、Intuneによるクラウド型運用管理を支援する「ENDPOINT MANAGEMENT」も展開しています。 さらに、クラウド利用環境の最適化やAzureへの移行支援、社内データ管理・運用・活用アセスメント、脱アナログ化を推進する「CLOUD」事業、統合セキュリティマネジメントやSentinel運用、SOCサービス、エンドポイントセキュリティを提供する「SECURITY」事業を通じて、お客様のITインフラを強固に支えます。アプリケーション開発においては、Power Platformを活用したローコード/ノーコード開発支援やMicrosoft 365の機能を利用した業務効率化、データ分析基盤構築によるデータドリブン経営の実現をサポート。Microsoft 365の利便性を高めるオリジナルアプリケーション「Coo Kai」やIT資産・ライセンス管理ツール「Perfect Finder」も提供しています。 同社は、DXやAI活用に必要な先進IT分野の教育、リスキリング、Microsoft資格取得支援を行う「EDUCATION」事業や、Microsoft 365ライセンスの最適化から移行・導入・展開、定着支援までを担う「SUPPORT」事業も手掛けています。生成AIやAIアプリ開発、Azure OpenAIを活用した現場改革を支援する「AI」事業、企業ブランディングや教育支援のための動画制作、Webサイトの企画・構築・運用支援を行う「Power Studio」事業も展開し、お客様のビジネス成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、Microsoftの認定パートナーとして「Modern Work Specialization」「Security Specialization」「Azure Specialization」を国内数社のみが持つレベルで取得し、「Copilot Total Solution Partner」にも認定されている点です。これにより、最新のMicrosoftテクノロジーを最大限に活用したソリューションを提供できる高い専門性と実績を誇ります。お客様は、大手企業から中堅企業まで幅広く、情報システム部門や経営層に対して、ITに関する不便・不満・不安の解消とリソースの最適化を通じて生産性向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

キーウェアソリューションズ株式会社は、長年にわたりITソリューションプロバイダーとして、社会インフラを支えるシステム構築に貢献してきました。官公庁、交通、通信、金融、宇宙、医療・ヘルスケア、農業といった幅広い分野のお客様に対し、豊富な実績と専門知識を活かして事業課題の解決を支援しています。主要なソリューションとして、医療システム全般におけるトータルサービスを提供。また、定型業務を自動化し業務効率化とミス軽減を実現するRPA、初日から効果を発揮する生産性改善コンサルティングサービス、基幹業務の課題をワンストップで解決するERPソリューションなどを展開しています。さらに、スマートフォンで日々の健康管理をサポートする「健康からだコンパス Life Route」も提供し、人々の生活を支えています。DX推進やローコード開発、働き方改革支援、セキュリティ強化など、常に時代の変化に対応した多様なニーズに応えるサービスを提供。お客様の立場に深く寄り添い、培った広範な知見と確かな技術力で、ビジネスの発展と豊かな暮らしを創造するパートナーとして、未来に向けた挑戦を続けています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売（カタログ、ECサイト）も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品（グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど）の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営（インバウンド、アウトバウンド、Eメール）、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe！」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。

株式会社ダブリュ・アイ・システムは、1989年の創業以来、「瞳からココロへ。」をコーポレートメッセージに掲げ、コンタクトレンズ販売事業を主軸に展開しています。同社はコンタクトレンズ専門店「エースコンタクト」を首都圏を中心に東北、名古屋、新潟エリアに合計83店舗（2025年3月31日時点）展開しており、ショッピングセンターや駅近など利便性の高い場所への出店を強みとしています。お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なコンタクトレンズやケア用品、眼鏡を提案する「コンサルティング販売」を重視し、快適な視力とその先の豊かな生活、笑顔と幸せを届けることを目指しています。2013年には独自の定額制コンタクト「3Cプラン」を開発・導入し、2014年からは株式会社メニコンの定額制コンタクト「メルスプラン」の取り扱いも開始。2019年には「エースWebサービス」を開始し、定期購入やWEBショップを通じてお客様が自宅からでも安心してコンタクトレンズを利用できる体制を整えています。また、2021年にはアバター接客を導入するなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。社会貢献活動としては、メニコンが推進する「1Caseプロジェクト」に全店舗で参加し、使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収を通じて資源の再利用を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。さらに、コンタクトレンズ販売事業に加え、ペットヘルスケア事業として動物用栄養補助食品の販売も手掛けており、人々の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。同社は、従業員自身のWell-beingを重視し、充実した研修制度や福利厚生、働きやすい環境を整備することで、お客様への質の高いサービス提供と持続的な企業成長を実現しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

AJS株式会社は、TISインテックグループの一員として、システム開発事業、パッケージソフト事業、ネットワーク事業を主軸に、多岐にわたるITサービスを提供する総合ITサービス企業です。同社は1987年に旭化成株式会社のシステム管理部を母体として設立され、以来、日本の製造業を中心に豊富な現場経験と高い技術力を培ってきました。 システム開発事業では、製造現場から経営管理まで幅広い業務課題をITで解決し、顧客の事業成長に貢献するITパートナーとして、コンサルティングからシステム開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。旭化成グループのITサポートで培った知見を活かし、様々な産業分野の顧客の事業戦略を検討・推進する「Strategic Partner」としての役割を担い、ITプラットフォームのインテグレーションとマネージドサービスを通じて、高いセキュリティを備えたIT基盤を構築します。また、AI分析やデータ解析を活用し、ビジネスプロセスの可視化と業務プロセスの改革を支援する「Business Process Innovation」も手掛けています。 パッケージソフト事業では、顧客の課題や潜在ニーズに対応する多様なソリューションやパッケージソフトウェアを提供しています。具体的には、人事評価システム「P-TH」およびクラウドサービス「P-TH+」は、企業の現行評価フローやExcelシートをそのままシステム化し、評価進捗のリアルタイム確認、評価一覧の自動化、モバイル入力、データ分析機能、強固なセキュリティ対策を提供することで、人事評価業務の効率化と人材育成・活用を支援します。さらに、ソフトウェア資産管理サービスでは、ドイツAspera社の「SmartTrack」を活用し、ソフトウェア資産管理のコンサルティング、環境構築、Microsoft 365分析、運用サービスを提供し、ITコスト削減、コンプライアンス遵守、ライセンスコストの最適化を実現します。化学物質管理システム「A∞Fit-CHEMS」の導入実績もあります。 ネットワーク事業では、ITプラットフォームのインテグレーションとマネージドサービスを通じて、顧客の運用形態や業務に合わせた高度なIT基盤を提供します。リモートワークやDX、働き方改革を支援するITソリューションとして、製造現場や工事現場と事務所間の情報共有ツール（ウェアラブルカメラ、TV会議システム、電子黒板）や、遠隔から製造現場の状況をリアルタイムで把握できるネットワークカメラソリューションなどを提供しています。 同社の最大の強みは、旭化成グループを長年支援し続ける中で培われた「現場を知るITサポート力」と、TISインテックグループが持つ「総合的な技術力、知見、多彩なソリューション」との連携です。これにより、顧客のITライフサイクル全般を支援するワンストップサービスを提供。SLAに基づく効率的・透明性の高いサービス提供、BPMによる業務課題の可視化・解決、CFSによるクラウド化推進、QMSによる品質向上を通じて、顧客のビジネス成長と企業価値向上に貢献しています。顧客は製造業を中心に、幅広い産業分野の企業が対象です。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

フォーサイトシステム株式会社は、1970年創業の独立系システムインテグレータ企業であり、「先見の明」を意味する社名「フォーサイト」の通り、時代の先を読み、卓越した技術力で顧客の課題解決に貢献している。同社の主要事業は、デジタル技術開発、システムソリューション、ニアショア開発の3本柱で構成されている。 デジタル技術開発では、多種多様なハードウェアに最適なソフトウェアを、高度な技術と豊富な人員で迅速に開発し、円滑な事業運営をサポートする。駅自動化システム、産業ロボット制御システム、FA機器制御システム、決済端末開発、ゲーム機器のサーバサイドアプリケーション開発・運用環境構築、i-Construction（ICT土木）関連開発、申込業務のペーパーレス化によるDX開発、ネットバンクシステム環境構築・維持保守、自動倉庫管理システム、POSレジ端末開発、航空搭乗ゲート連携システム、次世代モビリティプラットフォーム開発など、幅広い分野で実績を持つ。 システムソリューションでは、IT戦略の立案からシステム開発、導入、運用サービス、プラットフォーム導入運用まで、徹底した分析と柔軟なアイデアで顧客企業の課題をクリアするIT戦略を提供し、きめ細やかなトータルサポートを行う。コンサルティング（IT戦略立案、DXコンサルティング、プロジェクトマネジメント）、受託ソフトウェア開発、プロフェッショナルサービス（SE支援、技術者派遣、オンサイト開発・運用・保守）、ITシステム運用代行、アウトソーシング、ソフトウェア・ハードウェア販売サービスなどを展開。大手製造業の財務管理システム、電子書籍配信サービスの納品管理システム、大手損害保険会社のシステム統合、生命保険会社の個人保険・代理店システムなど、多岐にわたる業界で実績を築いている。 ニアショア開発は、九州（福岡本社・大分・沖縄）の豊富な人材と高度な技術力を活用し、顧客のシステム開発・保守コスト削減と高品質なITインフラ提供を実現するサービスである。ブリッジSEが顧客先に常駐し、九州のニアショア拠点と連携しながら、開発から導入・保守まで一貫したサービスを提供するビジネスモデル。海外オフショア開発と比較して、高いセキュリティ、技術・人材の流出リスク低減、円滑なコミュニケーション、日本の法律下での契約、緊急時の迅速な対応、中長期的なコスト削減といった優位性を持つ。生命保険Webシステムリニューアル、ISP入会システム改修、電力託送システム再構築、クレジット決済システム改修などの実績がある。 同社の強みは、創業50年以上の歴史で培われた豊富な開発実績と技術・ノウハウ、477名（2025年4月時点）の開発スタッフを擁する豊富な人材、そして福岡本社・東京・大阪・名古屋・大分・沖縄の国内拠点網による密な連携体制にある。ISO/IEC27001、ISO9001、プライバシーマークなどの各種認証を取得し、高度なセキュリティ体制と品質管理を徹底。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに的確かつ迅速に応え、IT分野のイコールパートナーとして未来の事業成長を支援している。

ＮＲＩネットコム株式会社は、野村総合研究所（NRI）グループの一員として、Webの黎明期である1991年に設立されたITサービス企業です。同社は、ソフトウェアの開発、販売、保守、賃貸、情報処理機器の開発、販売、賃貸、オフィスシステムに関するコンサルティングおよびエンジニアリングサービスの提供、情報処理システムの開発、運用および関連サービスの提供、広告宣伝・販売促進に関する企画、制作、出版物の製作・販売、ならびに広告宣伝・販売促進に関するコンサルティング、教育研修、研究調査業務を主要な事業としています。 同社の強みは、システム開発、クラウド・ITインフラ、デザイン、デジタルマーケティングの4つの柱を軸に、多様な分野の専門家がワンチームで複合的なソリューションを提供することです。お客様の課題に応じて柔軟にチームを編成し、オーダーメイドの解決策を提案します。 具体的なサービスとしては、金融、流通、不動産向けのシステム開発、フロントシステム開発保守、内製化支援、アジャイル開発支援、AIを活用したマイグレーションなど多岐にわたります。クラウド・ITインフラ領域では、AWS関連サービスに強みを持ち、AWSアワード受賞者を含む多数のプロフェッショナルがクラウド活用を支援。AIエージェント構築、生成AI RAG構築・チューニング、生成AI活用研修、データ分析基盤構築・運用、中国対応支援なども手掛けます。 デザイン分野では、Webコンサルティング、UXデザイン、UIデザイン、コンテンツ企画・制作、ガイドライン策定、金融業界特化UX戦略＆UIデザインサービスを提供し、ユーザー中心設計に基づいた効果的なWeb戦略立案からクリエイティブ制作までを一貫して行います。デジタルマーケティングにおいては、SIerの視点と技術を活かし、デジタルマーケティング支援、デジタル広告、データプラットフォーム構築、Googleアナリティクス導入・運用支援、CMP・同意管理ツール導入支援などを通じて、お客様の事業目標達成をサポートします。 同社は、Webコンサルティングからサイトデザイン、システム構築までワンストップで提供し、お客様の事業拡大とブランド力向上に貢献。デジタル（DX）分野では、アジャイル型とウォーターフォール型を併用する「バイモーダルSI」を採用し、ユーザー視点を尊重した「デザイン思考」によるUX/UI設計、アクセス計測からシステム連携・分析までを支援することで、顧客接点の高度化を支えています。2023年4月にはクラウドテクニカルセンターを新設し、クラウドファーストとクラウドネイティブを推進することで、高度な技術と質の高いサービスを提供しています。 実績としては、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社へのAWS生成AIサービスを活用したセキュアな社内情報検索環境の提供、株式会社梓設計への生成AIを活用した新サービスの実用化支援、株式会社ソラシドエアへの顧客データ統合によるデジタルマーケティング強化、株式会社中国新聞社への生成AI活用研修を通じた内製化支援などがあります。これらの事例は、同社が最新技術を積極的に取り入れ、顧客の多様な課題に対し、企画から開発、運用、改善までを一貫して伴走するビジネスモデルを確立していることを示しています。

株式会社日立アカデミーは、2019年4月1日に日立総合経営研修所、日立総合技術研修所、日立インフォメーションアカデミーの3つの研修機関が統合して設立された、日立グループのコーポレートユニバーシティです。同社は、日立が長年培ってきたOT（制御・運用技術）とIT（情報技術）、プロダクトの強みを最大限に生かし、IT技術に裏付けられた豊富なノウハウを基盤として、企業の人財育成をトータルで支援しています。主要事業として、DX・IT人財育成・研修、人財育成コンサルティング、オーダー研修、ナレッジマネジメント支援、研修運営を提供しています。 同社のサービスは、人財戦略策定段階から評価まで、顧客の学びと成長に関わる全てのプロセスに寄り添い、効果的なソリューションを提供することを特徴としています。具体的には、デジタル技術、ビジネスアーキテクトスキル、プロジェクトマネジメントスキル、高度なITスキル、設計・モノづくりスキル、ビジネススキル、新入社員に必要なスキル、グローバルビジネスコミュニケーションスキルなど、多岐にわたる分野のオープン研修を提供しています。また、JP1、uCosminexus Application Server、HiRDB、OpenTP1、VOS3、XDMといった日立製品に関する専門研修や、情報処理技術者試験、PMP®資格、ITIL®認定資格、AWS認定資格などの資格取得支援も充実しています。 顧客層は、日立グループ内外の企業や法人、新入社員から経営幹部候補まで幅広く、グローバルな視点での人財育成にも注力しています。同社は、LXP（ラーニングエクスペリエンスプラットフォーム）を活用した新しい学習体験、オンライン研修の進化、電子テキスト、脳科学知見に基づいたeラーニングテクノロジーなど、最先端のラーニングテクノロジーを積極的に導入し、学習効果の最大化を図っています。日本初のコーポレートユニバーシティとしての歴史と実績を持ち、プロジェクトマネジメント協会（PMI®）認定トレーニング機関やプライバシーマーク、くるみんマークの取得など、高い信頼性と品質を誇ります。これらの強みを活かし、変化の激しい社会において、企業と個人の持続的な成長を支援し、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に貢献しています。