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株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

ＣＴＣファーストコンタクト株式会社は、2000年の創業以来、お客様企業とビジネスを結ぶ「ファーストコンタクト」機能をサービスの原点とし、ITアウトソーシングサービスを提供する企業です。同社は、サービスデスク・コンタクトセンター運用、アウトバウンドサービス、マニュアル作成サービス、教育・研修サービス、バックオフィスサービスを主要な事業として展開しています。特に、テクニカルサポートでは、端末関連から業務システム、クラウド製品まで、情報システム部門の負荷軽減と従業員満足度向上に貢献する持続的かつ柔軟なサポート環境を提供。定期的な教育と定着率の高いメンバーにより、国際レベルの品質基準を満たしたHDIサポートセンター国際認定「七つ星認定センター」としての運用体制を確立しています。BPOサービスでは、バックオフィス領域のノンコア業務を代行し、ITを活用した業務プロセスの標準化・最適化、コスト削減を通じて、顧客がコア業務に集中できる環境を創出します。コンタクトセンターサービスでは、電話、FAX、メール、Web、チャットなど多様な顧客接点関連業務を、1件から大規模、24時間365日、多言語対応で提供し、カスタマーサクセス向上に貢献しています。同社は、株式会社ベルシステム24ホールディングスと伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）の合弁会社として、両社の強みである国内最大規模のコンタクトセンター基盤、CRMクラウド、AI・RPAといった先端技術、ITソリューション、コンタクトセンター／CRMのノウハウを融合し、お客様企業のビジネスを強力にサポートしています。要件整理から運用、改善提案までを一貫して行う「伴走型アウトソーシングサービス」を強みとし、高い顧客満足度に基づく継続率を誇ります。導入事例では、業務アセスメントによる複数窓口の一元化、AI-OCRとRPA導入による業務効率化、24時間365日・多言語対応コンタクトセンターの実現など、具体的な成果を上げています。

沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社は、1999年10月に沖縄の情報産業育成とIT立県を目指す沖縄県からの強い要請を受け、ソフトウェア開発会社として設立されました。同社は「人財は最大の財産」という信念のもと、高度な技術者育成と技術力強化に注力し、沖縄のクリエイティブな発想とバイタリティ溢れる行動力で顧客の求めるベストソリューションを全国に提供しています。地域密着型企業として地元沖縄の顧客を大切にし、地域経済の発展に貢献しています。 主要事業として、大規模システムからクライアント・サーバー・システム、Webシステムまでのソフトウェア開発、およびシステム構築・SEサービスを提供しています。特に、RPA導入サービスでは、表計算ソフトウェアや業務システムを使った煩雑な繰り返し作業をロボットで自動化し、効率化とミス削減を実現。既存システム改造不要でコストを抑え、夜間・昼休み中の作業進行も可能で、ガス会社や青果加工業での導入実績があります。ネットワーク構築サービスでは、PC数台から県内全市町村間のネットワークまで、幅広い規模のネットワークインフラを設計・構築・運用し、医療保険制度システム用専用ネットワークや酒造業向け無線ネットワークの構築実績を有します。 また、コンタクトセンターソリューションでは、施設・設備・機器の確保、高度な通信システムやCTIシステムの構築・維持、オペレーターの採用・維持・研修までをパッケージで提供し、顧客の初期投資と運用コストを軽減します。テクニカルサポートや運用サポートも提供し、24時間ネット監視サービスも展開しています。 同社の強みは、日立グループのスケールメリットを活かした強固な事業基盤と、独自の業務ノウハウ、そして技術力と人間力でお客様のニーズに応える顧客第一主義です。特に、地域密着型クラウドサービス「ちゅらうど」は、沖縄県内iDCで提供され、高い信頼性・運用性・拡張性を備え、県内企業向けには地元密着型サービス、県外企業向けにはBCP対策サービスとして活用されています。「ちゅらうど」は仮想マシン提供のベーシックプランに加え、サーバーマネージド、バックアップ、セキュリティソリューションを提供し、トータルソリューションとしてコスト削減と安定運用を実現します。株式会社国建システムへの勤怠管理システム導入事例では、「ちゅらうど」を活用し、事務作業の効率化と負担軽減に大きく貢献しました。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマークなどの認証を取得しており、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も強固です。

株式会社大和証券ビジネスセンターは、大和証券グループのバックオフィスを支えるプロフェッショナルとして、お客様の資産形成を支える多岐にわたるオペレーション業務を提供しています。同社は、大和証券の事務代行業を主業務とし、国内最高水準のサービスを通じてグループ全体の「お客様の資産価値最大化」という理念に貢献しています。主な事業領域として、証券口座、NISA口座、預金口座などの開設から各種登録内容の変更、解約に至るまでの一連の手続きを一貫して担当する「口座開設・メンテナンス」業務があります。これには申込書の登録、電子ファイリングによる文書管理、マイナンバーの登録などが含まれます。また、大和証券の営業店で発生するお客様の相続手続き、信用取引における保証金管理、入金確認、残高証明書の作成といった多岐にわたる事務も一括して担い、正確で迅速な対応によりサービス品質向上に寄与しています。国内外の市場で成立した株式・債券等の取引については、受渡決済、残高管理、権利手続きなどの「有価証券の決済業務」を担当し、清算機関・決済機関、保管機関などの市場インフラと連携して円滑な取引完結を支援しています。さらに、つみたてNISAや持株会といった企業が導入する資産形成の仕組みに関わる「資産形成商品事務」として、申込情報の取りまとめ、拠出金の計算・配分、残高管理、各制度で必要となる手続きや問い合わせ対応を正確に遂行しています。大和証券グループ各社に共通する「シェアード事業」では、給与計算、社会保険手続き、福利厚生制度の運営、経理関連業務などを専門組織として集約・標準化し、グループ各社が本来の事業活動に注力できる体制づくりに貢献しています。同社は、高い専門性と誠実さを持つ人材の育成に注力し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に活用して業務プロセスの改善と効率化、品質向上を目指し、常に進化を続けることでグループ全体の競争力強化を支えています。

内海産業株式会社は、企業の購買促進および販売促進活動を総合的に支援する専門企業です。プレミアムグッズやSPツールの企画開発・販売を主軸に、エリアキャンペーン、イベント、展示会の企画立案、さらには購買促進・販売促進専門誌の発行まで幅広く手掛けています。同社は、顧客企業の「ご販売のお手伝い」をミッションに掲げ、消費者の購買意欲を喚起する「最上の着想」を重視したプロモーション戦略を提案しています。家電、自動車、金融、化粧品、食品、流通・小売業、官公庁・団体など、多岐にわたる業界の企業・事業所を主要取引先とし、年間17,000件以上の相談に対応する実績を持ちます。 同社の強みは、全国11拠点に広がる地域密着型の営業ネットワークと、年間5,000万個に及ぶ商品供給実績、そして3,000社を超えるパートナー企業との強固な協力体制です。年4回発行される総合カタログ「ご販売のお手伝い」では、雑貨、食品、日用品、イベントツール、抽選会キットなど多彩なカテゴリの商品を掲載し、トレンドや季節感を捉えたオリジナル企画を多数提供しています。また、カタログ掲載品に留まらず、顧客の具体的な要望に応じたフルオーダーの特注品企画・製作も手掛け、自社内の品質管理部門による厳格な検査体制と、小ロット・短納期にも対応可能な柔軟な供給体制を構築しています。さらに、お得意先向けWebシステム『ご販売のお手伝いPLUS』を通じて、商品検索、在庫確認、告知物一覧、提案書作成、画像ダウンロードなどのデジタルサポートも提供し、顧客の販売促進業務を効率化しています。 持続可能な社会づくりへの貢献も重視しており、SDGsの目標達成に向けた取り組みを積極的に推進しています。具体的には、TABLE FOR TWOとの連携による開発途上国支援商品「ふるさとごはん」や「おにぎりえこばっぐ」の企画・販売、J-クレジット制度を活用したCO2排出権付商品の提供、FSC認証紙の利用、プラスチックごみ削減に貢献するエコバッグやボトル、食品ロス削減を啓蒙する「ろすのん」商品の開発など、環境・社会課題解決に資する事業活動を展開しています。これらの活動を通じて、顧客のビジネス成長と社会貢献の両面を支援するパートナーとしての役割を担っています。

株式会社大和総研インフォメーションシステムズは、大和証券グループのIT戦略を担う中核企業として、金融、公共、通信、社会保険など多岐にわたる事業分野でシステムインテグレーションサービスを提供しています。同社は、システムの企画提案から設計、開発、導入支援、運用、保守までを一貫して手掛けることで、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。 主要な事業として、まず「大和証券グループ向けシステム開発事業」では、大和証券グループ各社のDX推進を支援し、システム開発・運用・保守を通じて業務プロセスの見直しや自動化を推進しています。特に、生成AI技術の活用にも注力し、金融商品取引ワークフローのDX支援や証券会社審査業務におけるAI活用事例を通じて、スピーディかつ安全なビジネス環境の整備に貢献しています。 次に、「大和総研とのシステム開発事業」では、大和総研と連携し、証券・金融・通信・社会保険といった多様な分野の大規模な基幹業務システムや情報システムの開発・保守を担っています。メインフレームからWebシステム、クラウドまで幅広いIT基盤に対応し、アプリケーション開発、インフラ構築、セキュリティ対策までトータルなサービスを提供。大規模システムで培った高度な技術とノウハウに加え、クラウド、AI、ビッグデータなどの最新技術を融合させることで、顧客の業務課題解決とビジネス目標達成を強力に支援しています。大手通信会社の料金計算システムやネット専業証券会社のオンライントレードシステム開発、さらには予防・改善を重視したインフラ保守や専門性と高度な分析力を駆使したサイバーセキュリティ運用も手掛けています。 さらに、「ITサービスマネジメント事業」では、大和総研と連携し、大和証券グループをはじめとする社会インフラ分野のITシステム運用サービスを24時間365日体制で提供しています。ミッションクリティカルなシステムの監視、障害の予兆検知と迅速な対応、ヘルプデスクを通じた顧客サポートを通じて、「システムを止めない、社会を止めない」という使命を果たすプロフェッショナル集団です。スペシャリスト育成カリキュラムや独自の社内認定試験により「運用のプロ」を継続的に育成し、運用データの分析による障害未然防止、DX化推進による効率化、現場からのフィードバックによるシステム品質向上にも取り組んでいます。 そして、「地方公共団体向けパッケージ事業」では、人事情報総合パッケージシステム「LAPiS」を提供し、全国150以上の地方公共団体を支援しています。このシステムは、人事・給与・労務管理・人事評価など幅広い業務を一元管理し、採用から退職までの職員ライフサイクル全体をカバー。法改正や制度変更への迅速な対応、リアルタイム連携による業務効率化、会計年度任用職員への対応、クラウド・オンプレミス両対応といった特長を持ち、高水準のセキュリティ対策と手厚い顧客サポートで、地域社会の未来を支えるパートナーとして貢献しています。 同社は、大和証券グループの一員として金融資本市場における高品質なシステム開発・運用で培った信頼と技術力を基盤に、多様な顧客のIT戦略を支え、社会インフラの安定稼働とDX推進に不可欠な役割を担っています。

ケーブルテレビ株式会社は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の一部地域において、地域住民および法人・店舗のお客様に対し、光ファイバーネットワークを基盤とした多岐にわたる情報通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、放送法に基づく有線一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業です。具体的には、「ひかりテレビ」サービスとして、映画、アニメ、ドラマ、スポーツ、音楽など充実したジャンルの番組を提供し、アンテナ不要で台風や大雪にも強い安定した視聴環境を実現しています。また、地域密着型の「コミュニティチャンネル」では、暮らしに役立つ情報、季節行事、イベント、行政・学校情報、お店紹介など、地域に根ざした独自コンテンツを制作・放送し、地域社会への貢献にも注力しています。インターネットサービス「ひかりネット」は、FTTH（Fiber To The Home）方式を採用し、高速かつ安定した通信環境を提供しており、特定の条件を満たした場合に地域最安値を目指すプランも展開しています。電話サービスとしては、KDDI株式会社と提携した「ケーブルプラス電話」やソフトバンク株式会社と提携した「ケーブルライン」を提供し、auまとめトークやおうち割 光セットといった携帯電話との連携割引も強みです。さらに、地域BWA無線局免許を活用したモバイルWiFiサービス「おくだけネット」および「おくだけネット5G」、格安スマートフォンサービス「ケーブルスマホ」、電力小売サービス「ホームタウンでんき」など、生活インフラ全般をカバーするサービスを展開しています。同社は、2011年には全エリアにおけるFTTH化を完了させ、4K放送サービスや動画配信サービス（Netflix, Hulu, DAZN）の提供、就職情報ポータルサイト「トチオシ！」や地域ポータルサイト「ふらっとろーかる」の開設など、常に最新の技術とサービスを取り入れ、お客様の「ひかりライフ」を豊かにすることを目指しています。法人・店舗のお客様向けには、ホームページ作成サービスやあんしんサポートなど、ビジネスを支援するソリューションも提供しており、地域社会の情報化推進に貢献しています。