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ピジョン株式会社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義のもと、育児用品、マタニティ・女性ケア用品、ホームヘルスケア用品、介護用品の製造、販売、輸出入、ならびに保育事業を展開しています。同社は1957年に哺乳器の製造から事業を開始し、60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究を通じて、グローバル市場でトップブランドとしての地位を確立しました。主要な育児用品としては、赤ちゃんが自然に飲める「母乳実感」哺乳器や人工乳首、お肌の未来を育むベビースキンケアシリーズ「filbaby」、ベビーカーなどを提供しています。特に、中央研究所では年間250組以上の赤ちゃんとママの協力を得て、哺乳3原則（吸着・吸啜・嚥下）をビデオやエコーで詳細に観察し、その研究成果を製品開発に活かしています。 同社の強みは、徹底した品質管理と顧客志向のものづくりにあります。年間1億個以上を製造する人工乳首は、公的規格に加え、独自の厳しい品質基準「PQS（ピジョン・クオリティ・スタンダード）」に基づき、原料の安全性確認から成形、出荷前の全数検査、さらにはトレーサビリティの刻印まで、人の目と手と機械を駆使した多岐にわたる検査を実施しています。また、お客様相談室に寄せられる年間数万件の声は、製品改良や新商品開発の貴重な財産として活用され、ガラスの飛散を低減するシリコンコーティング哺乳びんや保湿力の高いスキンケアアイテムなど、お客様目線の製品を生み出しています。 さらに、同社は専門的なサポートが必要な赤ちゃんへの支援にも注力しており、病産院と連携し、低出生体重児用乳首、弱吸啜乳首、口唇口蓋裂乳首といった特殊な乳首を開発・提供しています。社会貢献活動として、一般社団法人日本母乳バンク協会と連携し、本社内に母乳バンクを開設し、早産・極低出生体重児にドナーミルクを届ける活動も行っています。介護用品分野では「ハビナース」ブランドを展開し、ホームヘルスケアを支えています。保育事業では、自社保育施設「ピジョンランド」の運営や、独立行政法人国立病院機構院内保育園の運営受託を通じて、子育て支援にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と、赤ちゃんへの深い「愛」を原点としたものづくりにより、同社は世界中の赤ちゃんとその家族の豊かな生活を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

ポケットカード株式会社は、クレジットカード事業を展開する企業です。主力製品は、P-oneカード、ZOZOCARD、ファミマカードなど、それぞれの提携先との連携による付帯サービスが特徴的なクレジットカードです。P-oneカードは年会費無料で、お支払い時に自動的に割引が適用されるなど、日常使いに便利なサービスを提供しています。ZOZOCARDはZOZOTOWNでの利用で高ポイント還元率を実現しており、ZOZOTOWNユーザー向けのメリットが大きい点が強みです。ファミマカードはファミリーマートでの利用で割引が適用され、利便性と割引を両立させています。 これらのカードを通して、ポイント還元や各種優待サービスを提供することで、顧客の購買行動を支援しています。

株式会社ナビタイムジャパンは、「移動」を軸に、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるナビゲーションサービスとビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、性質の異なる様々な移動手段を自在に組み合わせ、最適な経路と時間を瞬時に表示する「経路探索エンジン」をコアテクノロジーとし、「経路探索エンジンのデファクトスタンダード」を目指しています。個人向けには、「NAVITIME」をはじめ、「乗換NAVITIME」「バスNAVITIME」「ドライブサポーター」「カーナビタイム」「トラックカーナビ」「自転車NAVITIME」「ツーリングサポーター」「ALKOO by NAVITIME」「Japan Travel by NAVITIME」「配達NAVITIME」「EVカーナビ by NAVITIME」「moveco by NAVITIME」「ACTIVITY MAP by NAVITIME」など、多様な移動手段に対応したアプリやWebサービスを展開。リアルタイムの渋滞・交通情報、ガソリン価格検索、AIによる駅混雑予測、災害サポート機能など、ユーザーの安心・安全・快適な移動をサポートする機能を豊富に提供しています。法人向けには、ナビゲーション技術を活用した「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で車両の動態管理や労働状況の可視化を支援するほか、「NAVITIME API/SDK」による技術提供、「通勤費管理クラウド by NAVITIME」「行程表クラウド by NAVITIME」「鉄道時刻表クラウド by NAVITIME」「バスロケーションクラウド by NAVITIME」「送迎バスクラウド by NAVITIME」「GTFSクラウド by NAVITIME」といった業務効率化ツールを提供。さらに、「インバウンドプロファイラー」「道路プロファイラー」「バイクプロファイラー」「歩行者プロファイラー」「自転車プロファイラー」などのデータ分析サービスや、生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」「NAVITIME Travel AI」を通じて、観光DXや地域活性化にも貢献しています。同社は、交通の「2024年問題」やオーバーツーリズムといった社会課題にも対応し、移動コスト削減、CO2排出量削減、安全運転支援など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。国内外の移動を最適化し、人々の限られた時間をより有益なものに変えることをビジョンとしています。

株式会社世界文化ホールディングスは、1946年の創業以来、出版事業を核に多角的な事業展開を行う持株会社です。同社は「雑誌・書籍出版関連事業」「旅行事業」「通販関連事業」を主要な事業領域としています。出版事業においては、長年にわたり培ってきた編集力と企画力を強みとし、幅広いジャンルの雑誌や書籍、ムックを刊行しています。特に、月刊『家庭画報』をはじめ、『Begin』、『MEN'S EX』、『きものサロン』、『時計Begin』といったライフスタイル誌やファッション誌、また保育・介護分野では『PriPri』、『レクリエ』、『へるぱる』などを手掛け、多様な読者層に質の高いコンテンツを提供しています。書籍分野では、写真集、料理レシピ本、コミックエッセイ、詩集など多岐にわたる出版物を展開し、読者の知的好奇心や豊かな生活をサポートしています。同社は紙媒体に留まらず、デジタルコンテンツ制作、ウェブサイト運営、SNSを活用したプロモーションにも注力しており、コンテンツホルダーとして多方面にビジネスの場を広げています。法人顧客向けには、雑誌編集のノウハウを活かしたカスタム出版、オウンドメディアやSNS向けのコンテンツ制作、新商品や別注アイテムの商品プロデュース、雑誌広告やタイアップ記事制作を含む広告プロモーション、ブランド戦略コンサルティング、そして著名人を起用したイベントプロデュースなどを提供し、企業や自治体、各種団体のブランディングやマーケティング活動を支援しています。旅行事業では、傘下のプレミアム旅行社を通じて、高品質な旅行サービスを提供しています。また、通販関連事業では、家庭画報ショッピングサロンやBegin Marketなどを通じて、厳選された商品を提供し、顧客の豊かなライフスタイルを提案しています。さらに、同社の事業会社である世界文化ワンダーグループでは保育・介護関連の出版・コンテンツ開発、用品販売、マーケティング・コンサルティングを、ワンダーケアでは放課後等デイサービスや障がい児支援を手掛けるなど、社会貢献性の高い分野にも事業を拡大しています。これらの事業を通じて、同社は「最良の質を通しいかなる時代にも心豊かな夢のある美しい社会の実現」に貢献することを目指しています。

株式会社dinosは、1971年の創業以来、「お客様のくらしに寄り添いたい」という想いを大切に、日本初のテレビショッピングを皮切りに、多角的な通信販売事業を展開しています。同社の主要事業は、カタログ、テレビ、インターネットといった多様なメディアを融合させた総合通信販売事業であり、ファッション、家具・インテリア、美容健康、食品など幅広い分野で質の高い商品を提供しています。特に、大人女性向けのファッションブランド「DAMA collection」や、60代以上の女性に向けた「d-BeautyPLUS」など、特定の顧客層に合わせたブランド展開も強みです。 また、同社は独自の通販インフラを活用したリテンションマーケティング事業も手掛けており、オリジナル化粧品ブランド「イミニ」を核とした単品通販を展開しています。「イミニ」は、専門研究機関と共同開発したパントエア菌LPSを配合し、現代女性の肌トラブルや悩みに応えることで支持を得ています。さらに、全国1,700店の優良花店をネットワークする「フジテレビフラワーネット」を運営するフラワーネット事業では、季節のギフトから法人向けの祝い花、葬儀まで、幅広いニーズに対応しています。 催事・店舗事業では、通信販売で展開するアパレル商品の一部を自社アウトレット店舗や「DAMA お客様サロン」で展示・販売するほか、ディズニーなどのライブエンターテイメントにおけるオリジナル商品の開発・販売・卸、ライセンス事業も行っています。近年では、家具レンタルサービス「flect」や、リサイクルダウンブランド「reumo」、国産材家具の開発、カタログ回収を通じた資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進。長岡造形大学との産学連携による商品開発も進め、顧客の「好き」を創造し、豊かな未来と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

三菱ＵＦＪファクター株式会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員として、商流・決済ビジネスのベストパートナーを目指し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、企業や医療機関の業務効率化とキャッシュフロー改善を支援するものです。具体的には、幅広いネットワークを活用した「代金回収サービス」を提供し、口座引落しや払込票による集金代行、さらには楽天ペイやd払いといったコンビニネット電子決済サービスチャネルも取り入れ、顧客の代金回収業務を一括で代行します。また、「ファクタリングサービス」では、売上債権保証や与信管理に関する各種コンサルティングを通じて、企業の事業発展をサポート。特にJCBや三井住友カードといった提携カードの仕入債権にも対応しています。「電子債権サービス」では、「でんさい一括ファクタリング」を提供し、支払手形に代わる決済手段として、支払事務の合理化とコスト削減を実現します。さらに、医療機関向けには「診療報酬早期受取オンラインサービス」を提供し、診療報酬の早期資金化によりキャッシュフローの改善を支援。三菱ＵＦＪ銀行の事務代行会社として「事務代行 電手決済サービス」も手掛けています。同社は、電子決済等代行業者として銀行法に基づき、利用者情報の適正な取扱いと安全管理を徹底しており、SSL技術による暗号化や厳重な情報保管、コンピュータウイルス対策など、強固なセキュリティ体制を構築しています。これらのサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応え、安定した事業運営を支える金融インフラを提供しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ルミネは、「the Life Value Presenter お客さまの思いの先をよみ、期待の先をみたす。」という理念のもと、ショッピングセンターの管理及び運営、不動産の賃貸業、インターネット等による通信販売業を主要事業として展開しています。同社は、都市に生きる女性、特に20〜30代の働く女性や、自分なりの判断軸を持つ顧客層を主要なターゲットとし、「わたしらしくをあたらしく」をコーポレートメッセージに掲げ、多様なライフバリューの創造と提案を通じて、顧客の自己表現や生き方をサポートしています。 同社の事業は大きく「ショッピング事業」「ライフスタイル事業」「グローバル事業」の3つの柱で構成されています。ショッピング事業では、首都圏のターミナル駅を中心に13館を展開する「LUMINE」と、新宿・横浜・高輪に展開する「NEWoMan」という2つの商業施設ブランドを通じて、トレンド感のある旬なショップを集積し、刺激的で機能的なショッピング体験を提供しています。リアル店舗での魅力的な館づくりや売場づくりに加え、デジタル領域との融合を推進しており、公式アプリ「ONE LUMINE」や、リアル店舗の在庫と連携し店舗受取サービスやJRE POINT利用も可能なネット通販「アイルミネ」、いつでも5%オフとなる「ルミネカード」とそのWEB決済サービスなどを提供し、顧客の利便性と快適なショッピング体験を追求しています。また、高い接客スキルを持つショップスタッフを「ルミネスト」として認定し、質の高い「おもてなし」を提供するとともに、ショップと働き手を繋ぐジョブマッチングコミュニティ「Luminers」を運営し、商業施設全体のサービス品質向上に貢献しています。 ライフスタイル事業では、アートと人々の未来の地図を描く「LUMINE meets ART PROJECT（LMAP）」、日本中の人をつなぐ旅のプロジェクト「旅ルミネ」、都会と畑を結び食の出会いと学びの機会を創出する「ルミネアグリプロジェクト」など、独創的な取り組みを通じて顧客の世界を広げています。さらに、イベントホール「LUMINE 0」を文化交流施設として運営し、ファッション、デザイン、アート、食など多様なコンテンツを発信。LA発の人気ピッツェリア「800° DEGREES NEAPOLITAN PIZZERIA」のローカライズ展開や、神奈川の魅力を発信する地域密着型マーケット「2416MARKET」なども手掛け、多種多様なカルチャーを通じてライフバリューを進化させています。 グローバル事業では、シンガポールを海外事業展開の中心地と位置づけ、海外旗艦店「ルミネシンガポール」や、インドネシアでの発信地となる「ルミネジャカルタ」を展開し、ルミネならではのライフバリューを世界へ発信しています。同社は、世界と日本をつなぐリーディングキュレーターとして、人や文化の交流を促進し、ものづくりの背景や歴史の理解を深めることで、相互の発展と文化振興、産業活性化を目指しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、「PEOPLE」「COMMUNITY & CULTURE」「THE PLANET」の3つのテーマで活動を展開。ファッションアイテムの買取・回収を通じた資源循環サービス「anewloop」や、バーゲンを進化させたエシカルイベント「ルミネ・ニュウマン エシカーニバル」、地域に根差した商業施設「ムスブルミネ」の展開など、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションを推進しています。これらの多角的な事業展開と顧客中心のサービス提供を通じて、同社は「21世紀の生きる歓びの創造」というビジョンを実現し、顧客の人生に輝きを添える「ライフバリュープレゼンター」であり続けています。

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社は、1984年に株式会社三菱総合研究所のシステム開発・情報技術開発を担う戦略的子会社として設立され、現在は三菱総研グループのシンクタンク・コンサルティング事業のパートナー会社として、社会課題解決と未来共創に貢献しています。同社の主要事業は、定量的・定性的な分析に基づき顧客の課題解決に貢献する「リサーチ・コンサルティングサービス」、専門家による高い技術力と豊富な経験で多様な分野の課題に確かな答えを導く「数値解析サービス」、そして研究開発事業の進捗管理やコンソーシアム運営、課題解決コンサルティングを通じて事業成果の最大化を支援する「PMO支援サービス」の三本柱です。 同社は、三菱総合研究所から継承したリサーチ事業と、独自のデータサイエンス・解析事業の専門性・技術力を融合し、EBPM（証拠に基づく政策立案）に応える技術系シンクタンクとして成長を続けています。特に、交通インフラ、医療介護、防災、エネルギー・循環・サステナビリティといった公共性の高いテーマに強みを持ち、官公庁を主要顧客として、制度設計や新たな仕組み作りに貢献しています。具体的なサービスとしては、自動運転社会に向けた要素技術開発支援、幹線交通計画・評価、地域モビリティサービス、経済波及効果分析、インフラ・社会資本整備影響評価、将来人口推計、介護・福祉の実態分析、省エネ施策調査・評価など多岐にわたります。 数値解析サービスでは、自然災害シミュレーション、工学系シミュレーション（構造・熱・流体・放射線解析）、仮想社会実験、シミュレーションプラットフォームの提供を通じて、都市デジタルツインを活用したスマート社会の実現を目指しています。例えば、エネルギー需給最適化のためのAIを用いた需要予測システム開発や、原子力発電所のコンクリートに対する放射線影響の解明といった高度な技術課題に取り組んでいます。同社の強みは、高度な専門性と技術力を持つ人材であり、データサイエンス、数値シミュレーション、AI、HPC、3D都市モデル、BIMなどの最先端技術を駆使して、複雑な社会現象や自然現象の解明・予測を行い、その成果を社会実装へと繋げています。ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、えるぼし、プラチナくるみん、JIS Y 20252などの認証も取得し、品質管理、環境配慮、情報セキュリティ、働きやすさにおいても高い水準を維持しています。これらの取り組みを通じて、同社は豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、都市の上質な賃貸住宅におけるプロパティマネジメントと運営管理を提供しています。一戸から一棟マンションまで幅広く手掛け、オーナー様の資産価値向上とレジデント（入居者）様の快適な住環境実現を追求しています。「いちばんに、住む人のこと。」をブランド哲学とし、入居者様の満足度向上を通じた物件価値向上と収益安定化を図ります。長年の実績と専門知識に基づき、高品質で最適なソリューションを提供し、建て替えや土地活用、建物再生といった多様な賃貸マンションの企画・運営実績も豊富です。常に業界の進化を追求し、次世代型解錠ソリューション「Pabbit」の導入など、新サービスの提供にも積極的です。お客様に信頼される上質なサービスを通じて、より快適で魅力ある都市の住まいを創造しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

株式会社ゼロインは、「すべての働くを元気にする」という企業理念のもと、企業のバックオフィス機能と働く環境の最適化を通じて、組織全体の活性化を支援する専門企業です。同社の主要事業は、総務アウトソーシング、インターナルブランディング、オフィスデザインの三本柱で構成されています。 総務アウトソーシング事業では、25年以上の実績とノウハウを活かし、上場企業からスタートアップまで幅広い規模・業種の企業に対し、バックオフィス業務のコンサルティングとアウトソーシングを提供しています。具体的には、自律型総務構築コンサルティング、総務・バックオフィス業務調査、常駐型・スポット型の業務代行（研修事務局、移転総務、メール室、オフィス管理、入退社、契約情報、営業事務、採用事務など）を通じて、業務の可視化、整理・設計、体制再構築、運用・改善までを一貫して支援し、企業の「攻め」と「守り」を両立する戦略的なバックオフィスへの変革を実現します。高いホスピタリティと現場感覚に長けたスタッフが、お客様の課題解決に伴走します。 インターナルブランディング事業では、組織文化開発と従業員のエンゲージメント向上を目指し、企業理念を体現するビジョン映像制作、キックオフイベント、社内報、表彰式、周年イベント、ワークショップ研修など、多岐にわたるコミュニケーション施策を企画・実行します。社員がビジョンに共感し、自発的なアクションを創出するストーリー性のある仕掛けを通じて、組織の活性化を促進します。 オフィスデザイン事業では、総務の専門性と豊富な経験に基づき、オフィス移転・レイアウト変更の総合サポートを提供します。基本計画から物件探し、デザイン・設計、各種工事、プロジェクトマネジメント、引越し、関連する総務業務までをワンストップで支援。既存オフィスのレイアウト変更やリニューアル、設備・什器の保守・管理、社員問い合わせ窓口などのオフィス管理・運用も手掛けます。独自のオフィス利用度調査サービス「びゅーこん」でデータに基づいた改善提案を行い、統合プロジェクトマネジメント、事務局一体型の伴走支援、コスト・仕様の妥当性評価、トラブル対応力、企業文化を体現するワークプレイスデザインを強みとして、お客様の目指すオフィスづくりを成功に導きます。

ＣＴＣファーストコンタクト株式会社は、2000年の創業以来、お客様企業とビジネスを結ぶ「ファーストコンタクト」機能をサービスの原点とし、ITアウトソーシングサービスを提供する企業です。同社は、サービスデスク・コンタクトセンター運用、アウトバウンドサービス、マニュアル作成サービス、教育・研修サービス、バックオフィスサービスを主要な事業として展開しています。特に、テクニカルサポートでは、端末関連から業務システム、クラウド製品まで、情報システム部門の負荷軽減と従業員満足度向上に貢献する持続的かつ柔軟なサポート環境を提供。定期的な教育と定着率の高いメンバーにより、国際レベルの品質基準を満たしたHDIサポートセンター国際認定「七つ星認定センター」としての運用体制を確立しています。BPOサービスでは、バックオフィス領域のノンコア業務を代行し、ITを活用した業務プロセスの標準化・最適化、コスト削減を通じて、顧客がコア業務に集中できる環境を創出します。コンタクトセンターサービスでは、電話、FAX、メール、Web、チャットなど多様な顧客接点関連業務を、1件から大規模、24時間365日、多言語対応で提供し、カスタマーサクセス向上に貢献しています。同社は、株式会社ベルシステム24ホールディングスと伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）の合弁会社として、両社の強みである国内最大規模のコンタクトセンター基盤、CRMクラウド、AI・RPAといった先端技術、ITソリューション、コンタクトセンター／CRMのノウハウを融合し、お客様企業のビジネスを強力にサポートしています。要件整理から運用、改善提案までを一貫して行う「伴走型アウトソーシングサービス」を強みとし、高い顧客満足度に基づく継続率を誇ります。導入事例では、業務アセスメントによる複数窓口の一元化、AI-OCRとRPA導入による業務効率化、24時間365日・多言語対応コンタクトセンターの実現など、具体的な成果を上げています。