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株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社アルファポイントは、広告代理業務を基盤に、イベント＆プロモーション、ITソリューション、デザイン、旅行、そして新電力小売サービスという多角的な事業を展開しています。まず、広告代理業務では、顧客のニーズに応じた最適なプロモーション戦略を立案し、各種メディアを活用した広告展開を支援しています。イベント＆プロモーション事業では、30年以上にわたる豊富な経験と実績を活かし、あらゆるジャンルのイベントの企画、演出、制作、実施までを一貫してプロデュースしています。ステージデザイン、音響、照明、映像、アーティスト・タレントのキャスティングなど、多岐にわたる要素を統合し、企業や自治体、団体などのブランディング認知向上、メッセージ訴求、モチベーション施策を実現しています。具体的には、「愛・地球博」や「FIFAワールドカップ静岡会場」といった大規模国際イベントから、地域活性化事業、企業プロモーション、舞台公演、スポーツイベント、展示会運営まで、幅広い業務実績を誇ります。ITソリューション事業では、デジタル技術を活用した顧客の課題解決を支援しており、来店ポイントシステム「SiteStamperⅡAir」とメール配信システム「アルファPメール」を組み合わせた集客支援ソリューションを提供し、飲食店などの顧客のペーパーレス化と効果的な情報配信を可能にしています。また、国際的なクリエイティブイベントでのスマホアプリ連携端末導入や、ケータイサイトへの誘導システム、人気コンテンツへのシームレスな誘導を可能にするRFIDモジュール組み込みパネルの製作など、多様なデジタルプロモーションツールを提供しています。デザイン事業では、ウェブサイトの企画・コピーライティング・デザイン・コーディングから、グラフィックデザイン（チラシ、ポスター、パンフレット、会社案内、ガイドブック）、さらには企業ロゴ、ブランドロゴ、ショップロゴの制作まで、幅広いクリエイティブサービスを提供しています。多種多様な業種の企業、医療機関、自治体、団体を顧客とし、視覚的なコミュニケーションを通じて顧客のブランドイメージ構築と情報発信を強力にサポートしています。旅行事業では、国内外の多様な旅行ニーズに対応しており、留学プログラム（上海、ロサンゼルス）、高校の修学旅行、経済産業省の見本市旅行アシスト、歯学大学病院の看護師研修旅行、企業や美容室グループの社員旅行、ハネムーンツアーの企画・手配、そして国内・海外航空券やホテルの手配など、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、きめ細やかなサービスを提供しています。さらに、同社は新電力小売サービスも展開しており、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受けた小売電気事業者として、Looopとの協業により電気を供給しています。2016年の電力小売全面自由化に対応し、イニシャルコスト不要で、高い精度での需給予測システムを活用することで電気料金の最適化と安定した電力供給を実現しています。大型・高層ビル向けの高圧電力から、中規模ビル・施設、一般家庭向けの低圧電力まで、幅広い顧客層にコストメリットと安心を提供しています。同社の強みは、広告、イベント、IT、デザイン、旅行、エネルギーという多岐にわたる事業領域を横断的に連携させ、顧客の多様な課題に対しワンストップで最適なソリューションを提供できる総合力にあります。長年の実績と専門知識に基づき、顧客のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社インタラクティブソリューションズは、生成AIと独自の会話解析・音声認識技術を核とした革新的なビジネスサポートツールを提供する研究開発型企業です。同社は、企業向けクラウドソリューションとして、主に営業活動の生産性向上と人材育成を支援するSaaS型サービスを展開しています。主要サービスである「iRolePlay」は、AIを相手に説明力や質問力を養成する自主トレーニングアプリで、ChatGPT-4 Turbo、GPT-5、Claude Opus 4.1など最先端の生成AIモデルに対応し、人間のような自然な対話練習を可能にします。カスハラ対策、医療機関での対話練習、店舗スタッフの接遇スキル向上など幅広い用途で活用され、三菱UFJ銀行への提供実績もあります。また、「Interactive-Pro」は、営業パーソンの対話スキル強化、商談データ解析、膨大な営業資料の一元管理を支援するセールス・イネーブルメントツールです。AI音声認識・レコメンド検索機能により、10万ページを超える資料から音声で瞬時に必要な情報を提示し、リモート共有機能でWeb会議における同意形成を促進します。製薬・金融業界を中心に導入され、特に製造業のセールス・イネーブルメントツール市場では3年連続No.1の実績を持ちます。同社は、セミナー動画からの論点抽出や質疑応答の自動生成技術を「iRolePlay」と連携させ、最新情報を営業・マーケティング活動に即日反映できる仕組みを提供。独自の高度な自然言語処理と生成AIの組み合わせにより、専門用語を含む高密度な要約文作成や、Q&A自動生成を実現しています。これらのソリューションは、営業の面談準備、知識確認、質問対応といったあらゆるシーンでAIを効果的に活用し、顧客企業の真の生産性向上と人的資本価値の最大化に貢献しています。同社は120件以上の特許を保有し、その技術力と革新性がNHK「サタデーウォッチ９」やテレビ朝日「報道ステーション」など多数のメディアで紹介され、日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞も受賞しています。

株式会社オルツは、2014年11月にパーソナル人工知能（P.A.I.）の開発を目的として設立されたAIサービス開発・運用企業です。同社は創業以来、人工知能技術を核とした事業を展開しており、多岐にわたるAIプロダクトの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特に、AIの活用を検討しているクライアントに対しては、専門的な知見に基づいたコンサルティング業務を提供し、それぞれのビジネス課題に応じた最適なAIソリューションの導入をサポートしています。具体的なサービスの一つとして、議事録作成を自動化する「AI GIJIROKU」を展開しており、これにより会議の効率化や情報共有の迅速化を実現し、多くの企業に貢献してきました。同社のビジネスモデルは、先進的なAI技術の研究開発から、その成果を具体的なプロダクトやサービスとして市場に提供し、顧客のニーズに応えることにあります。AI技術の進化が加速する現代において、同社はP.A.I.のような基盤技術の開発を通じて、未来の社会を形作るAIの可能性を追求し続けています。情報セキュリティ方針からも「AIサービスを開発・運用する会社として、お客様の貴重な情報の機密性、完全性、可用性を確保することを会社の責務」と位置づけており、信頼性の高いサービス提供に努めていることが伺えます。このように、株式会社オルツは、AI技術の社会実装を推進し、顧客企業の競争力強化に貢献するAIソリューションプロバイダーとしての役割を担っています。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

日本スーパーマップ株式会社は、地理空間情報システム（GIS）のリーディングカンパニーとして、AI、3D、ビッグデータを融合した最先端のGISプラットフォームを提供し、多岐にわたる分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させています。同社の主要事業は、GISソフトウェアの開発・販売、時空間DXソリューションの提供、技術サポート、そして空間データの販売です。具体的には、高性能なエンタープライズGISサーバー「SuperMap iServer」、2D/3Dデータ処理・分析・可視化から地理空間AIまでを統合するプロ向けデスクトップGIS「SuperMap iDesktopX」、独自のGISアプリケーション構築を可能にする開発キット「SuperMap iObjects」、オフライン対応のモバイルGIS開発プラットフォーム「SuperMap iMobile」、そして大規模言語モデルを活用した次世代地理空間AIエージェント「SuperMap AgentX Server (β)」といった製品群を展開しています。 同社は、スマートシティ・自治体DX、社会インフラ・建設DX、防災・国土強靭化、不動産・エリアマーケティング、交通・ロジスティクス、自然環境管理といった幅広いソリューションを提供し、官公庁、民間企業、教育機関、研究機関など、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。特に、鉄道、道路、通信、防災、公共安全、土地情報といった基幹分野において豊富な実績を持ち、IoT、3D、ビッグデータ、ドローン、自動運転などの最新技術との連携により、社会システムの進化を支援しています。 強みとしては、世界100カ国以上で導入され、1,000社以上のパートナー企業を持つグローバルなネットワークと実績が挙げられます。また、AIセキュリティポリシーを策定し、「セキュア・バイ・デザイン」のアプローチに基づき、敵対的攻撃シミュレーションやレッドチーム演習などの技術的対策を講じることで、安全で信頼性の高いAIシステムの開発・提供に注力しています。人間中心のAI社会原則やG7広島AIプロセスに則り、バイアス検出と緩和、人間による監視、AI透明性カードの導入を通じて、公平性、説明責任、透明性を確保し、お客様のIT資産に新たな価値を創造することを目指しています。

株式会社ビービーラボラトリーズは1997年の創業以来、生命を育むプラセンタの無限の可能性に着目し、プラセンタ研究のパイオニアとして、その研究開発、商品開発、徹底した品質管理に取り組んできた化粧品メーカーです。同社は「水溶性プラセンタエキス原液」を主力製品とし、化粧品の原料に過ぎなかったプラセンタエキスをそのまま肌に使うという「原液美容」という大胆な発想で化粧品業界に革新をもたらし、世界中にその概念を広めました。 同社の強みは、美容に有用な成分を壊すことなく抽出する独自の抽出法にあります。特に「ダブル抽出法」により、肌のコンディション維持に欠かせないアミノ酸の増量に成功しています。原料には国産の健康で優良な母豚から採取したプラセンタのみを使用し、品質へのこだわりを徹底。製品の「実感力」を最優先し、香りを軽減するよりも有用成分を保持する方針を貫いています。 製品ラインナップは、一般消費者向けの「Bb lab.」「Pro. HOME」「ARCANUM」などの基礎化粧品から、プロのエステティシャン向けの「Pro. シリーズ」まで多岐にわたります。美容液、化粧水、乳液、クリーム、クレンジング、洗顔フォーム、フェイスマスク、UVケア、ボディケア製品を展開し、さらにインナーケアとしてプラセンタ配合のサプリメントも提供しています。これらの製品は、乾燥肌や敏感肌、エイジングケアを求める顧客層を中心に、幅広い肌悩みに対応しています。 創業25周年を迎え、同社の信頼の輪はグローバルに広がり、多くの顧客に選ばれ続けています。また、FSC認証紙の採用やSDGsエコセールの提案、働きやすい職場環境の整備など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。今後も「変わらない価値を大切に守りつつ、新しい挑戦をしつづけ」、顧客のそばに寄り添う企業を目指しています。

株式会社UPBONDは、Web3.0技術を基盤とした個人主権型のライフログプラットフォームの実現を目指し、BtoC事業者のDX推進を支援する企業です。同社の主要事業は、個人主権型IDサービス「Login3.0」の提供と、Walletサービス「UPBOND Wallet」の開発・提供です。 「Login3.0」は、ユーザーが自身の個人情報を管理するDID/VC（分散型識別子/検証可能クレデンシャル）技術を活用し、企業が持つデータとユーザーが持つデータを繋ぐ次世代型の顧客ID基盤です。クッキー規制などでマーケティング手段が制限される現代において、ファーストパーティデータの質を高め、グループ間シナジーを最大化するためのグループID連携を可能にします。シングルサインオンによるシームレスなログイン体験、法律に準拠した情報取得と同意管理、既存システムとの柔軟な接続が強みであり、SDK提供により大規模な改修なしで導入できる拡張性の高さも特徴です。最近では、ユーザーのライフログを活用するAIエージェント『Login3.0 with AI Agent』もリリースし、NECとの生体認証技術を活用した次世代認証基盤の技術検証も進めています。 「UPBOND Wallet」は、Dapps（分散型アプリケーション）の利用におけるウォレット作成の煩雑さを解消し、ユーザーにストレスのない体験を提供するサービスです。ソーシャルログイン機能により簡単かつ迅速な登録・ログインを可能にし、ウォレット内で個人情報の同意管理を行うことで、Web3.0環境下での個人情報取得を可能にします。送受信、資産確認、秘密鍵バックアップといった基本的なウォレット機能に加え、秘密分散管理による高いセキュリティを担保しています。 同社は、ディー・キュービック株式会社との協業により、アバターを活用したオンライン接客サービス『Ｄコミ・アバター』や、顧客ID・プロモーション情報を統合し最適なコミュニケーションを提供する『Ｄコミ』といったデジタルコミュニケーションサポートサービスも展開しています。これらは、小売業界や商業施設における顧客体験（CX）向上、コンタクトセンターの効率化、DX戦略の推進に貢献しています。また、CAセガジョイポリス株式会社との協働によるテーマパークでのWeb3.0サービス提供や、宿泊施設、建設業界、イベント業界など多岐にわたる分野で、NFT配布や新たな旅行体験、現場の効率化といったWeb3.0技術の社会実装に向けた実証実験を積極的に推進しており、Web3.0のマスアダプションを目指しています。これらのサービスを通じて、同社はBtoC事業者のDX（OMO支援、D2C戦略推進、ECグロース）をマーケティング面、システム面双方からコンサルティングし、IDaaSサービスを提供することで、企業と顧客の関係性を本質的にアップデートすることを目指しています。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

ベビカム株式会社は、1996年の設立以来、妊娠・出産・育児分野に特化した多角的なサービスを展開しています。同社の核となる事業は、1998年から運営する日本最大級の妊娠・育児コミュニティサイト「ベビカム」であり、約35万人の会員を擁しています。このプラットフォームでは、数多くの専門家とのコネクションを構築し、信頼性の高いコンテンツ提供に加え、ユーザー間の活発なコミュニケーションの場を提供することで、妊娠・育児中の不安や悩みを軽減し、家族の笑顔を増やすことを目指しています。特にコロナ禍においては、オンライン両親学級を継続開催し、500組以上の参加実績を持つなど、時代のニーズに応じた柔軟なサービス提供が強みです。 また、同社は妊娠・育児関連の動画を配信するYouTubeチャンネル「ベビチューブ」も運営しており、約5万人のチャンネル登録者数を誇ります。2000本以上の動画は、育児経験豊富な女性スタッフが企画・撮影・編集を手がけ、そのノウハウを活かして企業からの商品・サービス動画制作依頼も受けています。 さらに、同社は企業や自治体向けのソリューション提供も行っています。具体的には、200回以上の開催実績と延べ2万人以上の動員経験を持つオンラインイベントの企画・運営、Web広告の限界を超える次世代の広告施策を提案するメディア広告・企画、年間100件以上の調査実績を持つリサーチ・商品開発、そして「ベビチューブ」で培ったノウハウを活かした動画企画・制作など多岐にわたります。自治体向けには、両親学級などのオンラインクラス開催支援や動画制作を提供し、保険サービスでは「家族のファイナンス」を通じて、妊娠中のケアから子どもの教育、親の介護まで、家族の安心をサポートする保険を紹介しています。長年のコミュニティ運営ノウハウを活かし、企業向けのコミュニティ企画・コンサルティング・運営も手がけています。 近年では、AI技術の活用にも注力しており、「ベビカムAIアシスタント」の開発を進めています。これは、ベビカムに蓄積された膨大なママたちの悩み、アドバイス、体験談、専門家情報をAIに学習させ、妊娠中の女性に寄り添い、いつでも相談できる環境を提供するサービスです。3人の異なる「先輩ママ」AIキャラクターを通じて、ユーザーの個性や状況に合わせたパーソナライズされた対話体験を提供し、不安の解消と安心感の醸成を図っています。同社は、これらの多様な事業を通じて、妊娠・出産・子育て中の家族が直面する不安や悩みを軽減し、より豊かな家族生活を実現することを使命としています。

メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

シンプレクスクオンタム株式会社は、人工知能（AI）技術を駆使し、精密な医療診断システムおよび生体データを用いた個人認証システムなどの革新的なソリューションを開発・提供するグローバル企業です。同社の主要事業は、心電図（ECG）データを活用した心臓疾患の早期発見・管理と、高精度な生体認証技術の開発にあります。 同社が提供する「SQライブラリ」は、複数のAIソリューションで構成されています。特に「NIHA-HF™」は、単一誘導心電図のみから心不全の重症度を85%以上の精度で識別するAIソフトウェアで、家庭での心不全モニタリングや早期治療介入を可能にします。東京大学との共同研究により、心不全重症度を数値化する独自の「HFインデックス」を構築し、携帯型心電計を用いた在宅モニタリングの有効性を示しました。また、「NIHA-AF™」は心房細動波形を98.7%の感度で検出するAIであり、日々の心房細動モニタリングに貢献します。「Stress Index」は心電図や脈拍信号からストレスレベルを推定・定量化し、生活習慣病予防に役立つ日常的なモニタリングを可能にします。さらに、「ECG Authentication（心電認証）」は、個人固有の心電図波形を利用したAIベースの個人認証ソフトウェアで、会津大学との共同研究により米国で特許を取得しており、約3秒で高精度な認証を実現します。 同社は、これらのAIソリューションを通じて、医療従事者の診断支援、患者の在宅ケアの質の向上、そしてデータセキュリティの強化を目指しています。AMEDプロジェクトへの採択や「MedTech Innovator Asia Pacific 2025」アクセラレーターへの選出、米国およびインドでの特許登録など、国内外でその技術力と革新性が高く評価されています。マルコ・ペレス博士を顧問に迎えるなど、専門家との連携も強化し、心不全パンデミックへの対応や厚生労働省の医療機器開発計画に則った技術開発を推進しています。今後は米国だけでなく、アジア地域（インド、インドネシアなど）へのグローバル展開を加速し、世界中の人々の健康とセキュリティ向上に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

シルタス株式会社は、「頑張らないヘルスケアをすべての人に」をミッションに掲げ、購買データに基づいたヘルスケアサービスを提供するデータカンパニーです。同社の主力プロダクトは、ポイントも栄養もたまるアプリ「SIRU＋」です。このアプリは、ユーザーが提携スーパーで買い物をするだけで、その購買データを自動で栄養素に変換し、栄養バランスを可視化します。一般的な栄養管理サービスで課題となる毎食の記録づけの手間を解消し、「買ったもの」から栄養管理を行う画期的なアプローチが特徴です。管理栄養士監修のもと、21種類の栄養素の過不足をグラフで表示し、不足している栄養素を補う食品を提案する「おすすめチャレンジ」や、購入した食品に関連する栄養情報や活用法、雑学などをパーソナライズして配信する「お役立ちコンテンツ」を提供。健康的な買い物をするとポイントがたまるインセンティブ設計により、健康無関心層を含む幅広いユーザーの行動変容を促し、無理なく健康的な食生活をサポートします。 同社は、この「SIRU＋」の技術とデータを活用し、企業や自治体向けの「SIRU＋ for BUSINESS」も展開しています。小売流通や食品メーカー向けには、顧客の健康ニーズに基づいたパーソナライズアプローチを通じて、需要と供給の最適化、販売促進、商品開発、1to1マーケティング、ファンマーケティングを支援します。具体的には、店舗ユーザーの栄養状態を分析して健康需要を顕在化させ、商品提案や販促施策、リテールメディア化をサポート。また、自治体や官公庁向けには、購買データを活用したヘルスケアソリューションを提供し、地域の健康課題解決に貢献しています。住民の栄養傾向を可視化し、健康無関心層へのアプローチや、スマートシティ、PHR（Personal Health Record）の取り組みへの活用を推進することで、地域全体の健康増進と経済活性化を目指します。 シルタス株式会社の強みは、ユーザーの負担を最小限に抑えつつ、健康的な行動を促す「頑張らないヘルスケア」のビジネスモデルにあります。購買データというリアルな行動データに基づいた精度の高い栄養分析とパーソナライズされた情報提供、そしてポイント付与による継続的なモチベーション維持が、ユーザーの健康習慣化を強力に後押しします。これまでに「津山市スマートシティプロジェクト」への参画や、経済産業省主催の実証実験、複数のヘルスケア関連コンテストでの受賞など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、テクノロジーとヘルスデータの力で、食と健康の矛盾を解決し、誰もが人生を謳歌できる社会の実現に挑戦し続けています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社ペイミーは、「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」という理念のもと、主に二つの事業領域で革新的なサービスを提供しています。一つ目の主要事業は、給与前払いサービス「Payme」です。このサービスは、従業員が給料日を待つことなく、申請から最短即日で給与を受け取れる仕組みを提供しており、急な出費に対応できる柔軟な資金調達手段として多くの企業と従業員に支持されています。飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など多岐にわたる業界の約700社以上が導入し、7万人を超える方々が利用可能な環境が提供されています。同社の給与即日払いシステムは、企業の人事・経理業務の効率化にも貢献し、従業員のエンゲージメント向上や定着率改善にも寄与するHRテックソリューションとしての側面も持ちます。本社では、この給与即日払いシステムの開発及び提供においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを運用しています。 二つ目の事業領域は、セルフレンタルサービスです。具体的には、「セルフレンタルスーツケース」と「セルフレンタル喪服」を展開しています。セルフレンタルスーツケースは、「待ち時間ゼロ・駅近・スマホ完結」を特徴とし、急な出張や旅行の際にも直前まで予約・キャンセルが可能な高い利便性を提供します。現在は渋谷に1店舗を運営しており、利用者のニーズに応じた柔軟なレンタル体験を実現しています。一方、セルフレンタル喪服は、スマホ一つで予約から店舗の解錠まで完結する画期的なサービスです。急な訃報に際しても、全サイズ常備の店舗で実際に試着して納得してから借りられる点が最大の魅力であり、サイズが合わなければ無料キャンセルも可能です。靴やバッグ、香典袋まで一式揃い、女性専用の鍵付き個室で着替えも安心できるなど、利用者の「困った」を即座に解決し、早朝・深夜でも最短時間で参列の準備が整うよう設計されています。これらのセルフレンタルサービスは、デジタル技術を活用した無人運営により、利用者に時間や場所の制約を受けない自由なサービス利用体験を提供し、現代の多様なライフスタイルに合わせた新しいレンタル文化を創造しています。同社は、これらの事業を通じて、人々の生活における「不便」を解消し、より豊かな社会の実現を目指しています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

長屋印刷株式会社は、大正8年創業、昭和5年設立の歴史を持つ名古屋市東区に拠点を置く総合印刷会社です。同社は、印刷、出版、企画、デザイン、編集、製本を主要事業とし、紙加工、紙製品製造販売、文房具・事業用品・日用品雑貨・ノベルティの販売、事業用スチール製品・機器の販売、広告宣伝の企画・制作・代理業も手掛けています。 同社の強みは、顧客専属の担当者が印刷前のご相談から納品まで一貫してサポートする体制と、創業100年以上の歴史で培われた豊富なノウハウです。少部数オンデマンド印刷から大部数オフセット印刷まで、顧客のニーズに応じた最適な印刷方式を提供し、オフセット印刷前のオンデマンドでの試し刷りも可能です。 提供サービスは多岐にわたり、DM発送代行、名刺印刷、封筒印刷、特殊加工・製本（箔押し、エンボス、ニス、PP加工、ラミネート、ホログラム、上製本、中綴じ、無線綴じ）、特殊印刷（特色、箔押し）、デザイン制作、在庫管理・納品サポートなど、印刷に関するあらゆる工程をカバーしています。さらに、書籍・雑誌、パンフレット、パッケージ、ポスター、フライヤー・チラシ、オリジナル紙ファイル、カード、オリジナルカレンダー、オリジナル紙袋、ステッカー、挨拶状、ダイレクトメール、ノベルティといった幅広い製品の制作に対応。近年では、電子データ作成やWEBサイト・ECサイト構築といったデジタル領域のサービスも展開し、顧客のブランディングや販促活動をトータルで支援しています。 顧客層は、人材派遣会社、鉄道会社、労務事務所、病院、大学、高校といった法人から、イベント主催者、個人まで幅広く、多様な業界の印刷ニーズに応えています。プライバシーマーク認証取得やSDGsへの取り組みも推進しており、品質と信頼性、そして持続可能性を重視した事業運営を行っています。