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株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

クラウドローン株式会社は、お金を借りたい個人と低金利の銀行ローンを最適な形でマッチングさせるプラットフォームを提供しています。日本で初めて、利用者に最適なローン選択から事前承認（プリアプルーバル）による申し込みまでを一貫して提供するサービスです。独自のAI技術を活用することで、金融の複雑さを解消し、利用者の夢への一歩を加速させる最適な融資プランを瞬時に提案いたします。また、パートナーとなる金融機関や事業者に対しては、AIが顧客ニーズを正確に分析し、与信審査の精度向上と工数削減を両立する精密なマッチングを実現します。特に、無担保ローンにおける共通事前審査スキームの開発・提供は特許を取得しており、消費者、保証会社、販売店・学校、銀行といったステークホルダーそれぞれが価値を享受できる「五方良し」の革新的なプラットフォームです。消費者は複数の金融機関のローンを比較し、最速で借りられる状態になることができ、金融機関は補償審査の手間を省き、成約率の高い顧客層に広く接触できます。クラウドローンは、金融の情報格差をなくし、誰もが安心してローンの選択・申し込みができる仕組みを通じて、日本の個人や企業が持つ可能性を最大限に引き出し、経済活動の活性化と未来への挑戦を支えることを目指しています。提携する金融機関は37行、事業提携は1,500社以上に及び、広範なネットワークを構築しています。

メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

シンプレクスクオンタム株式会社は、人工知能（AI）技術を駆使し、精密な医療診断システムおよび生体データを用いた個人認証システムなどの革新的なソリューションを開発・提供するグローバル企業です。同社の主要事業は、心電図（ECG）データを活用した心臓疾患の早期発見・管理と、高精度な生体認証技術の開発にあります。 同社が提供する「SQライブラリ」は、複数のAIソリューションで構成されています。特に「NIHA-HF™」は、単一誘導心電図のみから心不全の重症度を85%以上の精度で識別するAIソフトウェアで、家庭での心不全モニタリングや早期治療介入を可能にします。東京大学との共同研究により、心不全重症度を数値化する独自の「HFインデックス」を構築し、携帯型心電計を用いた在宅モニタリングの有効性を示しました。また、「NIHA-AF™」は心房細動波形を98.7%の感度で検出するAIであり、日々の心房細動モニタリングに貢献します。「Stress Index」は心電図や脈拍信号からストレスレベルを推定・定量化し、生活習慣病予防に役立つ日常的なモニタリングを可能にします。さらに、「ECG Authentication（心電認証）」は、個人固有の心電図波形を利用したAIベースの個人認証ソフトウェアで、会津大学との共同研究により米国で特許を取得しており、約3秒で高精度な認証を実現します。 同社は、これらのAIソリューションを通じて、医療従事者の診断支援、患者の在宅ケアの質の向上、そしてデータセキュリティの強化を目指しています。AMEDプロジェクトへの採択や「MedTech Innovator Asia Pacific 2025」アクセラレーターへの選出、米国およびインドでの特許登録など、国内外でその技術力と革新性が高く評価されています。マルコ・ペレス博士を顧問に迎えるなど、専門家との連携も強化し、心不全パンデミックへの対応や厚生労働省の医療機器開発計画に則った技術開発を推進しています。今後は米国だけでなく、アジア地域（インド、インドネシアなど）へのグローバル展開を加速し、世界中の人々の健康とセキュリティ向上に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ログノートは、POS連動型電子レシートプラットフォーム「iReceipt」の開発・運用、およびお買い物管理アプリ「ログノートアプリ」の開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、小売業と消費者をデジタルで繋ぎ、店舗DXの加速と新しい顧客体験の創出を目指しています。「iReceipt」は、コンビニエンスストア、スーパーセンター、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター、飲食チェーンなど多岐にわたる業種・業態の小売店向けに提供されており、POSシステムと連携することでレジ処理と同時に電子レシートを発行し、顧客のスマートフォンアプリへ即時送信を可能にします。これにより、紙レシートの削減による環境負荷の低減、電子帳簿保存法への対応、そして顧客の購買履歴を活用したCRMや販促支援ツールとしての利用を促進します。 同社の強みは、汎用性と導入のしやすさに加え、オウンドアプリへの実装や、特定商品購入者へのゲーム提供、アンケート実施といったインタラクティブな販促支援機能を提供できる点にあります。導入実績としては、ファミリーマートの「ファミペイ」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの「majica」、紅屋商事の「ベニアプリ」、PLANTの「PLANTアプリ」、上新電機の「Joshinアプリ」、エディオンの「エディオンアプリ」など、大手小売チェーンへの導入が多数あり、年間約6億枚以上の電子レシートを発行・管理しています。 また、一般消費者向けには「ログノートアプリ」を提供しており、電子レシートの自動取り込みや紙レシートのOCR撮影・解析機能を通じて、日々の買い物情報を手軽に記録・管理できます。このアプリは、家計簿アプリ、キャンペーンアプリ、経費精算アプリなどの外部サービスとのAPI連携機能も備え、購買データの活用範囲を広げ、生活の効率化と環境負荷軽減の両立を追求しています。同社は、電子レシート技術を軸に、ユーザーにとって便利かつ環境に優しい購買体験の実現に努め、自治体や企業との連携を通じてレシートレス社会の実現に貢献しています。2025年には4,000万人を超える消費者の利用を見込んでおり、小売業界のDX推進における重要なパートナーとしての地位を確立しています。

ジョイズ株式会社は、人工知能（AI）ソフトウェアの研究開発を基盤に、英会話学習アプリケーションサービス「TerraTalk（テラトーク）」およびその技術を応用したソリューションを提供しています。主要サービスである「TerraTalk」は、AIとの英会話を通じて実践的な英語を習得できるアプリで、発音や表現の出来をAIが診断し、「語彙」「発音」「流暢さ」「文法」といった項目で英語力を総合的に評価します。旅行や仕事、面接試験のロールプレイング、職種別、検定教科書準拠など100種類以上の豊富なコースを提供し、小学生から社会人まで幅広い学習ニーズに対応。個人学習者だけでなく、学校、学習塾、英会話教室といった教育機関、さらには企業の英語研修や地方のインバウンド対策支援にも導入されており、利用者数は12万人以上、導入機関は全国800以上に達しています。特に教育機関では、学習管理画面を通じて生徒の学習量や発話の録音をリアルタイムで把握し、グループ内偏差値の算出により指導の優先順位付けや教材難易度調整を可能にすることで、教師の負担軽減と効果的な指導を支援。松蔭中学校・高等学校での導入事例では、英語外部試験の合格率が約10%向上する実績も報告されています。 同社はまた、「TerraTalk」で培ったAI技術を従量課金型APIとして提供するクラウド4技能API「LINGOS（リンゴース）」を展開。これは、教育・e-Learning企業や出版社が自社の英語学習サービスやデジタル教材にAI機能を組み込むことを可能にし、通常1〜2年かかるAI英語学習サービスの開発期間を最短4ヶ月に短縮できるという強みを持っています。既存の教材をそのまま活用できる柔軟性も評価されており、大手教育事業者への採用実績もあります。さらに、出版社・通信教育等の教材提供企業向けには、既存教材のデジタル化とAI英会話学習機能の搭載を支援するプラットフォーム「TerraTalk Connect（テラトークコネクト）」も提供。桐原書店との共同開発では、英語学習参考書「総合英語FACTBOOKこれからの英文法」と連動したAI英会話教材を実現し、反転授業の推進やオンラインでの自学習をサポートしています。これらのサービスを通じて、ジョイズ株式会社は「学問ではなく、ツールとしての外国語」を追求し、英語学習の革新と普及に貢献しています。

株式会社rh laboは、「技術とイノベーションを通じて個人を力付けること」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、DX総合支援サービス、IRコンサルティング、そしてIoTを活用したスマートホームサービスの提供です。 DX総合支援サービスでは、企業の経営方針を可視化し、チーム体制での運用を通じてDXを推進します。初期導入に留まらず、ワークフローサイクルを繰り返すことでDXの定着を支援し、DX人材育成スクールも随時開催しています。これにより、業務の属人化を防ぎ、企業の質と生産性向上に貢献しています。自社の業務フロー改善実績も豊富で、6つの視点からDX推進に課題を持つ企業をサポートします。 IRコンサルティングにおいては、プロップテック企業としての豊富な経験を活かし、リアルとテクノロジーを融合させたIR成長プランを立案し、企業の価値向上をサポートします。IR戦略の立案からIR資料作成、市場動向や投資家のフィードバックまで一貫して支援し、企業と投資家間の信頼関係構築を促進します。 IoTを活用したスマートホームサービスでは、「robot home kit」および「kit home Entrance」を提供しています。これは賃貸住宅のIoT化を容易にし、入居者アプリを通じて外出先からの家電操作や来客・宅配業者への応対を可能にすることで、利便性と安全性を大幅に向上させます。特に「kit home Entrance」はパナソニック製インターフォンと連携し、再配達問題の解決にも寄与しています。このサービスはワンルームからファミリータイプ、戸建まで幅広い物件規模に対応し、賃貸不動産オーナーやデベロッパーに対しては、IoT設備が充実したハイグレードなセキュリティ賃貸住宅へのアップグレードを提案し、周辺物件との優位性確保や家賃改善に貢献しています。同社は、これらのサービスを通じて、入居者の豊かな暮らしと企業の持続的な成長を支援し、技術の力で社会課題の解決を目指しています。

株式会社イノベイトは、お客様にジャストフィットするテイラーメイドのシステム開発を強みとするITソリューション企業です。同社の主要事業は、コンピューターシステムの受託開発と保守運用、情報通信機器の販売、情報通信設備の設計構築の3本柱で構成されています。システム開発においては、Webアプリケーション開発に豊富な実績を持ち、モバイルアプリケーションやクライアントサーバーアプリケーションの開発も手掛けています。特に、ホームページ隆盛前の1996年からインターネット開発事業に進出し、アクティブサーバページをはじめとするWebアプリケーション開発で多種多様なニーズに応えてきました。具体的な実績としては、Raspberry Piを活用したDXツール開発、香川県医師会様の演題募集システム構築、e-とぴあ・かがわ様のWebサイト制作、大手教育事業会社様のフォーム管理システム開発、ドクター向け生涯教育受講管理システム開発などがあります。開発言語は.NETCore、PHP、Javascript、Ruby、Java、Swift、Pythonなど多岐にわたり、MySQL、Microsoft SQL Server、Oracleなどのデータベースも扱います。情報通信設備の設計構築では、一般企業、私立高等学校、大学、医療施設など多岐にわたる顧客に対し、ネットワーク環境の見直し、セキュリティ機器導入（UTM、iNetSec SF、FortiGateなど）、VPN構築、VLAN設定、Wi-Fi環境整備、光配線工事などを提供しています。また、防犯カメラの導入・保守も手掛けており、Network Video RecorderやIPカメラの設置実績があります。情報通信機器の販売では、ビジネスパソコン、ネットワークプリンタ、ファイルサーバの導入・保守、オフィス用パッケージソフトの導入・保守に加え、デジタルサイネージ、会議用大型モニター、Web会議用360°カメラ付きスピーカーフォン、Web会議用スピーカーフォン、簡易動画作成システムなども提供しています。システム運用保守サービスも充実しており、オンプレミス、データセンターでのハウジング運用、パブリッククラウド（STクラウドFlex、AWS、Microsoft Azure）での環境構築など、顧客の開発規模に応じた最適なインフラ環境を提案し、定期的なリソースチェック、キーメンテナンス、障害時の復旧対応、各種調査などきめ細やかなサービスを提供しています。同社は、Windows 10サポート終了後のリスク対策支援、自動バックアップシステム導入支援（ランサムウェア対策含む）、無停電電源装置（UPS）導入支援、NAS導入支援、情報セキュリティ対策支援、証跡管理システム導入支援、PC高速化サービス、データ消去付きPC廃棄サービスなど、ITインフラ全般にわたる幅広いソリューションを提供し、顧客のIT課題解決をトータルでサポートしています。主な顧客層は香川県内の一般企業、医療施設、専門学校、私立学校、医師会など多岐にわたります。

レヴィアス株式会社は、ブロックチェーン、AI、IoTといった最先端のICT関連テクノロジーを核に、情報通信処理に関するシステム設計・開発からICT戦略立案、環境構築、運用保守管理までを網羅するトータルソリューションを提供しています。同社は、多様な顧客ニーズに応じたアレンジメントを通じて経済的・社会的価値を創出し、イノベーションをデザインすることを企業理念としています。 主要事業として、「LEVIAS Security Token Solution」を展開し、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンに関する包括的なソリューションを提供しています。これは、法整備やインフラが発展途上であるこの分野において、日本から世界へのフィンテックイノベーションの架け橋となり、日本経済に貢献することを目指しています。具体的には、日本初のブロックチェーン技術を活用したストックオプション「J-STO SO」の発行や、セキュリティトークンを通じた資産の譲渡（セカンダリ取引）の実現、太陽光ファンド向けの「太陽光J-STO」による資金調達支援といった実績があります。 また、「System Integration」事業では、ブロックチェーンやAI技術を駆使したソフトウェア開発、アーキテクチャ・ネットワーク設計、環境構築、EAI開発、新規事業モデルの創出、バリューチェーン開発など、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（DX）を総合的にサポートしています。スケーラビリティとサステナビリティを重視し、革新的なアイデアの実装を支援することで、企業のイノベーション創造に貢献しています。 さらに、「Business Sharing」モデルを通じて、金融事業者、法律事務所、テクノロジー事業者などの専門家と協働し、オープンイノベーションを推進しています。プロジェクト単位でナレッジやリソースを共有することで、技術やアイデアの流動性を高め、迅速かつ持続可能な事業展開とサービス革新を実現しています。 最近では、Web3.0ブロックチェーン技術を活用した革新的なオンラインくじサービス「PRIZE3.0（プライズスリー）」を公開しました。これは、商品やサービスの権利をアニカナブロックチェーン上でスマートコントラクトによる引換権とし、セカンダリマーケットでの取引を可能にするものです。これにより、ユーザーは当選した商品の引換権利を売却、物々交換、現金化できるほか、地域振興券や復興支援寄付、インフルエンサーのファンサービスなど、多様な無形サービスや新しい商品価値の創出を可能にしています。PRIZE3.0は、売上・利益の増加、リピーターの獲得、コスト削減、顧客満足度向上、広告宣伝効果、社会貢献度向上、AIデータ分析による最適化といった多岐にわたる効果を事業者にもたらし、日本法の枠組みの下、四大法律事務所の弁護士監修のもとで設計されており、その安全性と信頼性も強みです。同社は、世界初の自律分散型ネットワークシステム「LEVIAS DEEP CLOUD」の開発や、法定通貨で実現できる世界初のX to Earnプラットフォーム「アニカナ」の開発など、常に「日本初」「世界初」「業界初」となるプロダクト開発に注力し、最先端技術で社会課題解決と未来創造に貢献しています。

株式会社OZ1は、「Technology to Human First」を掲げ、社会構造をイノベーションするスマートシティの実現を目指す企業です。同社は、テクノロジーを通じて生活者、企業、行政をコネクトさせ、自治体が自立し成長できる社会循環を創出することをミッションとしています。少子高齢化や過疎化、教育といった社会課題を解決し、若い世代が支える社会循環を各自治体で確立することを目指しています。 主要な事業として、WEB3技術を実装した安全な分散型データ連携基盤「JP-LINK」、データ主権を個人に帰属させるID・個人情報管理システム「PERSONAL-LINK」、そしてスマートシティ向けサービスを統合するアプリケーション「UAX-Link」の開発・提供を行っています。JP-LINKは、EUのデジタル先進国であるフィンランドやエストニアで採用されているX-Roadを日本向けに再構築したもので、電子署名やブロックチェーンを活用し、短期間かつ低コストでのデータ連携開発を可能にします。PERSONAL-LINKは、利用者が自身のIDやデータを一括管理し、データ利用許諾をコントロールできるデジタルIDウォレットとして機能し、個人情報保護法を遵守します。UAX-Linkは、地域サービスをカテゴリ別に整理し、自治体独自のサービス構築を容易にする統合アプリで、行政サービスのオンライン化にも貢献します。 同社は、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC）の幹事を務め、自治体向けにコンパクトスマートシティプラットフォーム及びサービスの提供を通じて、スマートシティの社会実装を推進しています。大阪府豊能町では、電通国際情報サービス（ISID）との業務提携により、FIWARE/X-ROADハイブリッドデータ連携基盤の導入を進め、地域通貨、デジタル教育、ヘルスケア、モビリティ、行政オンライン化など多岐にわたるスマートシティサービスの実装を支援しています。また、JP-LINKはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ」に掲載され、CSPFCは総務省や内閣府、国土交通省のスマートシティ推進事業に採択されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、公民連携による持続可能なエコシステムをマネジメントし、単一自治体から広域、さらには全国横断型の地域循環モデルを構築することで、「成長と分配の好循環」を生む新しい資本主義社会の実現に貢献しています。

株式会社人的資産研究所は、AIや統計分析に精通したデータサイエンティストと、最新テクノロジーの人事適用を経験したテクノロジープロデューサーで構成される研究開発組織です。同社は、第三次産業がGDPの7割を占め、ビジネス変化の速いVUCA時代において、経済成長の源泉を「人材」と捉え、生産年齢人口が減少する日本において「人的資産の最大化」を重要なテーマとしています。この課題に対し、同社はデジタルテクノロジーを駆使し、個々を活かす人事システムの構築を目指しています。主要サービスは、セプテーニグループで約20年間の実証研究を重ねてきたAIマッチングシステム「HaKaSe」です。これは人材育成方程式を基本概念とし、個々人の成長を定量化し、再現性の高い独自データを取得・解析することで、企業ごとのマッチングアルゴリズムを構築します。「HaKaSe」は、あらゆる企業において一連の人事施策の個別最適化を実現し、人材育成の品質や効率性を継続的に改善します。同社は「HaKaSe」を活用したクラウドサービスの提供やコンサルティング事業を展開しており、歩留まり改善やミスマッチ防止に貢献する無料の適性検査も提供しています。その技術力と実績は高く評価されており、経済産業省後援「HRテクノロジー大賞」で5年連続受賞をはじめ、「日本HRチャレンジ大賞」「Digital HR Competition」「グッドアクション」など、数々のHR関連アワードを受賞しています。データサイエンスと現場の視点、メンバーにとっての価値を両立させる取り組みが強みであり、成熟国家における企業の人材課題解決に貢献しています。